労働問題を相談できる窓口15選！無料相談・24時間受付・電話相談対応の窓口を紹介
- 「勤務先がブラック企業で休みが取れなくて、本当にしんどい…」
- 「毎日のようにパワハラを受けていて辛い…」
上記のように、職場・仕事での悩みを誰かに相談したいものの、忙しくて相談窓口の受付時間中に相談できずに困っている方もいるでしょう。
労働問題を相談できる窓口の中には、24時間相談を受け付けている窓口や、21時や22時までの夜間でも相談可能な窓口もあります。
自分が抱える苦しみは、待っていても誰かが解決してくれるわけではありませんし、我慢し続けるべきものでもありません。
1日でも早く辛い思いを解消するためにも、一歩踏み出すことが大切です。
本記事では、労働問題の相談窓口や相談前の準備、労働問題の解決方法やよくある質問などを解説します。
【24時間対応】労働問題を電話やメールで無料相談できる窓口3選
労働問題を相談できる主な窓口をまとめると、以下のとおりです。
| 時間帯別 | 相談窓口 | 連絡先など |
| 24時間無料相談可能な窓口 | ベンナビ労働問題 | - |
| よりそいホットライン | 電話番号：0120-279-338（福島県からは0120-279-226） | |
| あなたのいばしょ | こちらからチャットで相談可能 | |
| 22時まで無料相談可能な窓口 | 労働条件相談ほっとライン | 電話番号：0120-811-610 平日：17時00分～22時00分 土・日・祝日：9時00分～21時00分（12月29日～1月3日を除く） |
| こころの耳 | 電話番号：0120-565-455平日（月～金）：17時00分～22時00分 土・日：10時00分～16時00分 （祝日、年末年始を除く） |
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| 21時まで無料相談可能な窓口 | NPO法人POSSE | 電話番号：042-227-5495（労働相談） 042-227-5496（生活相談）（東北にお住まいの場合：022-302-3349） 平日：17時00分～21時00分 日・祝日：13時00分～17時00分 （水・土定休） |
| 法テラス | 電話番号：0570-078374 平日：9時00分～21時00分 土：9時00分～17時00分 |
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| 平日の日中は無料相談可能な窓口 | みんなの人権110番 | 電話番号：0570-003-110 平日：8時30分～17時15分 |
| なんでも労働相談ホットライン | 電話番号：0120-154-052 平日：10時00分～17時30分（祝日を除く） |
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| 労働相談ホットライン | 電話番号：0120-378-060 平日：10時00分～17時00分（地域によって異なる） |
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| 日本労働弁護団 | 電話番号：03-3251-5363（日本労働弁護団東京支部。東京都、もしくはホットラインを実施していない県の方が対象） （労働問題全般）火・木：15時00分～17時00分、第2・第4土：13時00分～15時00分 （女性特有のトラブル）水（第2・第4）：15時00分～17時00分 |
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| 総合労働相談所・社労士会労働紛争解決センター共通ダイヤル | 電話番号：0570-064-794 ※お近くの都道府県社会保険労務士会につながります（一部地域を除き予約制の対面相談） |
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| 社労士110番 | 電話番号：03-5289-8844 月・水：10時00分～16時00分（祝日は除く） |
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| 総合労働相談コーナー | 各場所によって異なる | |
| 都道府県労働局 雇用環境・均等部（室） | 各都道府県労働局によって異なる 平日の日中（土日祝日、年末年始を除く） |
ここでは、24時間対応している労働問題の相談窓口を紹介します。
労働問題の相談を24時間受け付けてくれる窓口なら、残業や家事などで遅い時間しか時間を取れない方でも利用できます。
1.ベンナビ労働問題｜弁護士のサポートやアドバイスがほしい方
ベンナビ労働問題とは、当社が運営する弁護士ポータルサイトです。
残業代の未払いやパワハラをはじめ、さまざまな労働問題において解決実績が豊富な弁護士を多く掲載しています。
サイトの特徴として、地域や相談内容を指定するだけで近くで相談可能な弁護士を一括検索できます。
検索結果からは、各法律事務所の解決実績や料金体系などの詳細情報を確認できるほか、電話・メール・LINEですぐに問い合わせることができ、弁護士探しが初めての方でもスムーズに相談可能です。
法律事務所ごとに営業時間は異なりますが、メールやLINEでの問い合わせは24時間受け付けています。
初回相談無料・電話相談可能・メール相談可能などの法律事務所も多く掲載しているので、労働問題で悩んでいる方はまず利用してみることをおすすめします。
相談後に依頼するかどうかは相談者の自由ですので、弁護士への依頼を迷っている方も気軽にご相談ください。
2.よりそいホットライン｜とにかく悩みを聞いてほしい方
引用元：よりそいホットライン
よりそいホットラインとは、一般社団法人社会的包摂サポートセンターが運営している相談窓口です。
仕事上の悩みに限らず、家庭・生活・子どものことなど、幅広い悩み相談に対応しているのが特徴です。
電話以外にも、FAX・チャット・SNSなどでも相談できるので、「とにかく悩みを聞いてほしい」という方は気軽に相談してみましょう。
ただし、相談員は労働問題や法律の専門家ではないため、問題解決に向けた具体的なサポートを受けることはできません。
- 電話番号：0120-279-338
（福島県の場合：0120-279-226）
3.あなたのいばしょ｜チャットで匿名相談したい方
引用元：あなたのいばしょ
あなたのいばしょとは、特定非営利活動法人あなたのいばしょが運営している相談窓口です。
24時間365日対応しており、チャットで匿名相談できるので、職場の同僚や上司に知られる心配もありません。
規約に同意後、いくつかの質問に答えれば相談員が呼び出されて相談を開始でき、1回あたり40分間相談に乗ってくれます。
相談員に話を聞いてもらうことで気持ちが前向きになり、新たな一歩を踏みだせることもあるので、「誰にも知られずに相談したい」「とにかく悩みを聞いてほしい」という方は気軽に利用してみましょう。
ただし、よりそいホットラインと同様に相談員は労働問題や法律の専門家ではないため、問題解決に向けた具体的なサポートを受けることはできません。
【9時～22時対応】労働問題を電話やメールで無料相談できる窓口2選
24時間は対応していないものの、22時までなら相談を受け付けている窓口もあります。
ここでは、9時～22時まで対応している労働問題の相談窓口を紹介します。
1.労働条件相談ほっとライン｜労働問題の解決策が知りたい方
引用元：労働条件相談ほっとライン
労働条件相談ほっとラインとは、厚生労働省が株式会社東京リーガルマインドに委託して運営している相談窓口です。
違法な時間外労働や残業代の未払いなど、労働基準関係法令に関する問題について電話相談できます。
全国どこからでも相談料無料で、固定電話からでも携帯電話からでも利用可能です。
専門知識を備えた相談員から法律や裁判例に基づいたアドバイスをもらうことができるほか、場合によっては関係機関を紹介してくれることもあります。
特に「労働問題の解決策が知りたい方」という方は、利用してみることをおすすめします。
- 電話番号：0120-811-610
- 受付時間：
平日：17時00分～22時00分
土日・祝日：9時00分～21時00分
（12月29日～1月3日を除く）
2.こころの耳｜メンタルケアをしてほしい方
引用元：こころの耳
こころの耳とは、厚生労働省が株式会社法研に委託して運営している相談窓口です。
メンタルヘルスの不調・過重労働による健康障害・ストレスチェックなど、働く人の心身の健康に関する問題について電話相談やメール相談できます。
また、ホームページ上では、認知行動変容アプローチ法や心が軽くなるようなコンテンツの紹介など、辛い思いをしている方の助けとなる情報なども多く紹介されています。
特に「労働問題で精神的に辛い状態にあり、メンタルケアをしてほしい」という方は、利用してみることをおすすめします。
- 電話番号：0120-565-455
- 受付時間：
平日（月～金）：17時00分～22時00分（受付は21時50分まで）
土日：10時00分～16時00分（受付は15時50分まで）
（祝日、年末年始を除く）
【9時～21時対応】労働問題を電話やメールで無料相談できる窓口2選
ほかにも、21時までなら相談を受け付けている窓口もあります。
ここでは、9時～21時まで対応している労働問題の相談窓口を紹介します。
1.NPO法人POSSE｜専門家を紹介してほしい方
引用元：NPO法人 POSSE
NPO法人 POSSEとは、若者の労働問題や貧困問題を中心に取り組んでいるNPO法人です。
残業代の未払い・パワハラ・セクハラなどの労働問題のほか、奨学金の返還や生活保護などの生活についての電話相談も受け付けています。
相談すれば具体的な解決方法を提示してくれるほか、必要と判断された場合は弁護士などの専門家を紹介してもらえることもあります。
なお、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県に在住または転入希望の方であれば、メール相談やLINE相談にも対応しています。
特に「労働問題について専門家を紹介してほしい」という方は、利用してみることをおすすめします。
- 電話番号：042-227-5495（労働相談）、042-227-5496（生活相談）
東北にお住まいの場合は022-302-3349 - 受付時間：平日：17時00分～21時00分、日祝日：13時00分～17時00分（水・土定休）
2.法テラス｜弁護士費用の支払いが厳しい方
引用元：法テラス
法テラスとは、国が設立した法律トラブルを解決するための総合案内所です。
問題解決のために利用可能な法制度・手続き・相談窓口などを、電話・メール・チャットボットにて案内してもらえます。
また、経済的余裕がなくて弁護士などに依頼できない方向けに、一定の資力要件などを満たせば無料で法律相談を利用できたり、弁護士費用を一時的に立て替えもらえたりする制度もあります。
特に「弁護士に労働問題のアドバイスやサポートを依頼したいものの、すぐには弁護士費用を準備できない」という方は、利用してみることをおすすめします。
- 電話番号：0570-078374
- 受付時間：平日：9時00分～21時00分、土：9時00分～17時00分
【関連記事】法テラスで無料相談できる内容はどこまで？利用するための条件や注意点も解説
【平日の日中対応】労働問題を電話やメールで無料相談できる窓口8選
平日の日中に限られるものの、上記以外にも労働問題を相談できる窓口はあります。
ここでは、平日の日中に対応している労働問題の相談窓口を紹介します。
1.みんなの人権110番｜労働問題について調査してほしい方
引用元：みんなの人権110番
みんなの人権110番とは、法務省が運営している相談窓口です。
差別やハラスメントなど、人権に関する問題について電話相談ができます。
相談を受け付けてくれるのは人権擁護委員や法務局職員で、場合によっては中立公正な立場から調査をし、適切な救済措置を講じてもらえることもあります。
特に「労働問題のアドバイスだけでなく、問題解決に向けたサポートもしてもらいたい」という方は、利用してみることをおすすめします。
- 電話番号：0570-003-110
- 受付時間：平日：8時30分～17時15分
2.なんでも労働相談ホットライン｜LINEやチャットボットで相談したい方
引用元：なんでも労働相談ホットライン
なんでも労働相談ホットラインとは、日本労働組合総連合会が運営している相談窓口です。
ハラスメントなどの労働トラブルから、労働組合作りや加入方法まで、労働に関することなら幅広く相談できます。
電話相談・メール相談や、期間限定でLINE相談にも対応しているほか、簡単な内容であればチャットボットにて24時間問い合わせに応じてくれます。
特に「労働問題について、LINEやチャットボットで気軽に相談したい」という方は、利用してみることをおすすめします。
- 電話番号：0120-154-052
- 受付時間：平日：10時00分～17時30分（祝日を除く）
3.労働相談ホットライン｜労働問題の対処法を知りたい方
引用元：労働相談ホットライン
労働相談ホットラインとは、全国労働組合総連合が運営している相談窓口です。
残業代の未払いやセクハラやパワハラなど、職場でのトラブル全般について電話相談・メール相談できます。
電話をかけると地域の労働相談センターにつながって相談に乗ってくれます。
特に「労働問題の対処法を知りたい方」という方は、利用してみることをおすすめします。
なお、受付時間はセンターによっても異なるため、詳しくはホームページで確認のうえご利用ください。
- 電話番号：0120-378-060
- 受付時間：平日：10時00分～17時00分（地域によって異なる）
4.日本労働弁護団｜弁護士との面談を希望する方
引用元：日本労働弁護団
日本労働弁護団とは、全国の弁護士によって結成された団体のことです。
労働者や労働組合の権利確立に寄与することを目的とし、賃金不払い・退職強要・長時間残業などのさまざまな労働問題に関する電話相談を受け付けています。
また、セクハラやマタハラなどの女性特有の問題については、専用の相談窓口なども設けています。
ほかにも、電話相談では問題解決が難しい場合は、弁護士との面談に移行することも可能です。
弁護団は全国各地にあって各所でホットラインが設けられており、電話相談後に弁護士との面談を希望する場合は、居住地近くのホットラインを利用しましょう。
- 電話番号：03-3251-5363（日本労働弁護団東京支部。東京都、もしくはホットラインを実施していない県の方が対象）
- 受付時間：
（労働問題全般）火・木：15時00分～17時00分、第2・第4土：13時00分～15時00分
（女性特有のトラブル）水（第2第4）：15時00分～17時00分
5.総合労働相談所・社労士会労働紛争解決センター共通ダイヤル｜社労士との面談を希望する方
総合労働相談所・社労士会労働紛争解決センター共通ダイヤルとは、全国社会保険労務士会連合会が運営している相談窓口です。
不当解雇や残業代の未払いなど、職場とのトラブルについて社労士と電話相談できます。
電話相談後は、社労士との面談を受けることもでき、必要であれば社労士会労働紛争解決センターへのあっせん手続きもサポートしてもらえます。
特に「社労士に労働問題のアドバイスやサポートを受けたい」という方は、利用してみることをおすすめします。
- 電話番号：0570-064-794
- ※お近くの都道府県社会保険労務士会につながります（一部地域を除き予約制の対面相談）
6.社労士110番｜労働問題を匿名相談したい方
引用元：社労士110番
社労士110番とは、東京都社会保険労務士会が運営している相談窓口です。
労働関係のトラブルのほか、年金や雇用保険などについても社労士と電話相談できます。
匿名・秘密厳守で相談でき、1回あたり約30分間相談に乗ってくれます。
特に「誰にも知られずに労働問題のアドバイスを受けたい」という方は利用してみることをおすすめします。
- 電話番号：03-5289-8844
- 受付時間：月・水：10時00分～16時00分（祝日は除く）
7.総合労働相談コーナー｜会社に対して指導や助言をしてほしい方
総合労働相談コーナーとは、各都道府県の労働局や全国の労働基準監督署内に設置されている相談窓口です。
労働に関する問題であればどのようなことでも電話や面談にて相談でき、相談内容によっては職場へ助言や指導をおこなって改善を促してもらえる場合もあります。
また、助言や指導でも解決しない場合は、紛争調整委員会によるあっせん制度なども利用できます。
特に「労働問題の解決に向けて具体的なサポートを受けたい」という方は、利用してみることをおすすめします。
8.都道府県労働局 雇用環境・均等部（室）｜ハラスメントについて公的機関に間に入ってほしい方
雇用環境・均等部（室）とは、各都道府県の労働局に設置されている、ハラスメントや男女差別などの問題を扱う相談窓口です。
パワハラ・セクハラ・妊娠や出産に関するハラスメントなどについて、電話や来所で相談でき、相談料はかかりません。
また、会社との話し合いで解決しない場合は、労働局長による紛争解決の援助（助言・指導・勧告）や、調停委員による調停を無料で利用できます。
特に「ハラスメントの問題について、会社との間に公的機関に入ってもらいたい」という方は、利用してみることをおすすめします。
- 電話番号：各都道府県労働局によって異なる
- 受付時間：平日の日中（労働局によって異なる・土日祝日、年末年始を除く）
労働問題を電話やメールで相談する前の3つの準備
労働問題について無料相談する場合、相談時間が限定されているのが一般的です。
限られた相談時間を有効に使うためにも、しっかり準備したうえで相談に臨みましょう。
ここでは、労働問題を相談する前におこなっておくべき準備について解説します。
1.どのような結果を望むのか考えておく
有効なアドバイスを得るためにも、自分にとってのゴールを決めておきましょう。
今の職場で仕事を続けたいのか・辞めたいのか・異動がよいのか、または慰謝料を支払ってほしいのかなど、自分の希望をできるだけ明確に固めておくことが大切です。
ゴールがあいまいでは、相談先としても明確なアドバイスを提供するのが難しく、結局問題解決しないおそれがあります。
せっかくの貴重な時間を少しでも有益なものにするためにも、「結局自分がどうしたいのか」をよく考えておきましょう。
2.問題の経緯や質問事項を整理しておく
無料相談では、できるだけ本題と解決策についての話に多く時間をかけたいところです。
そのためには、問題の経緯などの本筋に入るまでの話は、なるべく短時間で終わらせるのが望ましいでしょう。
時系列順に整理したメモを用意しておくなど、できるだけ要領よく説明できるように準備しておくことをおすすめします。
また、質問事項が複数ある場合は優先順位を付けてまとめておくことで、重要事項を聞き逃さずに済み、相談時間をより充実させられるはずです。
3.できるだけ多く証拠を集めておく
労働問題を相談する際は、自分の主張を裏付ける客観的な証拠を多く準備しておくことも大切です。
特に裁判で争う場合は証拠が非常に重要になりますし、直接話し合いをする場合でも、明確な証拠があれば相手が言い逃れをしにくくなって有利に進められます。
メールやLINEでのやり取り・会話の録画データや録音データ・勤怠管理表など、証拠として使えそうなものはできるだけ多く集めておきましょう。
労働問題を解決するための4つの方法
労働問題に巻き込まれた場合、自分一人でできることには限界があります。
できるだけ迅速かつ納得のいく形での問題解決を望むなら、弁護士などによるサポートが必要不可欠です。
ここでは、労働問題を解決するために実際に取るべき手段を解説します。
1.弁護士に依頼する
労働問題に巻き込まれた際は、弁護士に相談するのが有効です。
弁護士に依頼すれば、弁護士が代理人として会社側と交渉してくれます。
自分で会社側と対峙する必要がなくなり、精神的負担がかなり軽減するでしょう。
また、弁護士なら法律的な観点から会社側との話を進めてくれて、いざという場合は裁判手続きもいとわないため会社側も真摯に対応せざるをえなくなります。
理不尽な要求や利己的な主張も、弁護士が相手となれば通用しません。
法律に則った公正な形での問題解決が期待できます。
2.労働基準監督署に通報する
長時間労働や労災補償といった大きな問題は、労働基準監督署に通報するという選択肢もあります。
労働基準監督署とは、会社が労働関係法令を守っているかどうか監督・指導する機関です。
もし違反している場合は、是正を求めて会社に対して指導をおこなうほか、悪質な場合は強制捜査や検察への事件送致などもおこなうため、事態の改善が期待できます。
ただし、労働基準監督署が動いてくれるのは、労働関係法令などに違反している場合のみです。
パワハラ・セクハラ・労働者側にも非がある場合の解雇など、個人的なトラブルについては動いてくれないおそれがあります。
3.労働局で相談する
個別的な労働問題については、労働局に相談するのも一つの方法です。
総合労働相談コーナーでの相談のほか、都道府県労働局長による助言・指導、それでも解決できなければ紛争調整委員会によるあっせんなども利用できます。
あっせんとは、弁護士や社労士などの専門家が会社と労働者の間に入り、話し合いによって解決を目指す方法です。
裁判の和解手続きと似ている部分がありますが、裁判よりも迅速な解決が期待できて手続きも簡単であるため、利用しやすいでしょう。
なお、あっせんの対象となるケースは以下のように限られており、利用対象になりそうであれば検討してみるとよいでしょう。
| あっせんの対象となる問題の例 | あっせんの対象とならない問題の例 |
| ・解雇・雇止め・配置転換・出向・労働条件の不利益変更など、労働条件に関する問題 ・いじめ・嫌がらせなど、職場環境に関する問題 ・退職に伴う研修費用の返還や、会社所有物の破損などについての損害賠償問題 ・会社分割による労働契約の承継や同業他社への就業禁止など、労働契約に関する問題 など |
・労働組合と事業主との紛争、また両者の間で自主的な解決を目指した話し合いが進められている紛争 ・労働者同士の問題 ・男女雇用機会均等法や、育児・介護休業法、パートタイム・有期雇用労働法など、ほかの法律において紛争解決援助制度が設けられている問題 ・すでに裁判で係争中である、または確定判決が出ている問題 など |
【参考元】個別労働紛争解決制度（労働相談、助言・指導、あっせん）｜厚生労働省
4.退職する
もし「今の辛い状況からとにかく抜け出したい」「心身ともに疲れすぎて相談する気力もない」というような状態なら、退職してしまうのも一つの方法です。
なかには「周りに迷惑をかけてしまうのではないか」などと考えて退職を躊躇している方もいるかもしれません。
しかし、辛い状況のまま我慢しすぎたために心身の健康を害して働けなくなってしまえば、どうしようもありません。
もう限界だと感じているなら、思い切って辞めてしまうのも有効です。
労働問題の電話相談や無料相談でよくある質問5選
ここでは、労働問題の電話相談や無料相談でよくある質問について解説します。
1.会社の不満をどこに相談すればよいですか？
会社での小さな不満であれば、まずは直属の上司・同僚・人事担当者などの信頼できる人に相談しましょう。
一方、社内での解決が難しそうな場合や、パワハラ・セクハラ・残業未払いなどの深刻な問題の場合は、弁護士や公的機関などの外部に相談しましょう。
特に弁護士なら、状況ごとに最適な解決策をアドバイスしてくれるほか、代理人として会社やトラブル相手との交渉や裁判も一任できるなど、心強い味方になってくれます。
当社の「ベンナビ労働問題」では、労働問題が得意な全国の弁護士を掲載しているので、弁護士を探す際はぜひご利用ください。
2.労働問題の無料相談窓口は本当に無料？
労働問題の無料相談窓口は、基本的に無料で利用できます。
ただし、窓口によっては利用対象が限られている場合もあります。
無料相談を利用する際は、事前に各窓口のホームページなどをご確認ください。
3.労働問題を電話相談するメリット・デメリットは？
労働問題を電話相談するメリットとして、どこでもリアルタイムで相談できます。
仕事や家事などで直接出向くことができない状況でも、電話相談なら家や仕事先にいながら相談可能です。
一方、デメリットとしては、対面相談のように証拠や資料を見てもらうことができません。
口頭だけでは細かい情報が伝わらないおそれがあり、相談先としても相談状況を正確に把握できず、曖昧なアドバイスで終わってしまうこともあります。
4.労基に相談したいのですが、無料で相談できるところはありますか？
労働基準監督署なら、窓口・電話・メールなどで無料相談できます。
各所在地や連絡先などは以下の各リンクからご確認ください。
| 相談方法 | 受付時間 | 相談先 |
| 窓口 | 平日：9時00分～17時00分 ※地域によって異なる |
全国の労働基準監督署 都道府県労働局（労働基準監督署、公共職業安定所）所在地一覧 |
| 電話 | ||
| メール | 24時間365日受付 | 労働基準関係情報メール窓口 |
5.労基に訴えると会社にバレますか？
労働基準監督署に通報・告発しても、原則として会社にバレることはありません。
労働基準監督官には「職務上知り得た秘密を漏らしてはならない」という守秘義務が定められています（労働基準法第105条）。
誰が通報したのか会社が特定しようとしても、労働基準監督官が通報者の情報を漏らすことはないため、ご安心ください。
さいごに｜労働問題で悩んでいるなら、まずはベンナビ労働問題で相談を
仕事のことで悩んでいるなら、自分の話を誰かに少し聞いてもらうだけでも心がずいぶん楽になることも多いはずです。
しかし、本当に辛い状況をどうにかしたければ、弁護士などの力を借りて解決に向けて実際に動くことが大切です。
ベンナビ労働問題では、夜間休日対応・初回相談無料・電話相談可能・メール相談可能などの法律事務所も多く掲載しています。
法律相談だけの利用でも問題ありませんので、弁護士費用が不安な方や依頼を迷っている方も、まずは一度相談してみましょう。
