労働問題の弁護士費用はどれくらい？トラブル別の費用相場や安く抑える方法も解説
不当解雇や未払い残業代などの労働問題を弁護士に依頼したいけれど「費用はいくらなのか」と不安に感じる方も多いです。
労働問題にかかる弁護士費用には、相談料・着手金・報酬金・実費や日当があり、それぞれで相場が異なります。近年は、初回相談無料の法律事務所も増えているため、工夫をすれば費用を安く抑えることも可能です。
本記事では、労働問題の解決にかかる弁護士の費用相場やトラブル別の費用相場、弁護士費用を抑える方法を解説します。
労働問題の解決にかかる弁護士費用の内訳と相場
労働問題の解決にかかる弁護士費用は、少なくとも30万円〜50万円程度はかかると考えておきましょう。費用は法律事務所が自由に決められることから、相場がいくらであるかは断定できないためです。
また労働問題には、未払い賃金の請求や不当解雇などさまざまな問題があるため、事案によってもかかる費用が変わります。しかし、おおよその相場感はあるため、ここでは弁護士費用を構成する4つの費用について解説していきます。
弁護士費用の内訳について、ひとつずつ見ていきましょう。
1.相談料｜30分あたり5,000円〜1万円
相談料は、労働問題を弁護士に相談したときに発生する費用で、相場は30分あたり5,000円〜1万円です。相談が予定時間を超えた場合は、延長料金が発生するケースが多いです。
初回相談を無料で提供している法律事務所も増えているため、うまく活用して費用を安く抑えましょう。また無料相談を利用すれば、複数の弁護士を比較検討することもできるため、費用をかけずに自分に合う弁護士を探し出せます。
2.着手金｜15万円〜50万円
着手金は、弁護士に依頼した際にかかる費用で、15万円〜50万円が相場になります。弁護士の報酬は法律事務所が自由に設定できますが、現在は廃止されている弁護士会の旧報酬基準を採用しているところも多いです。
旧報酬基準を採用している法律事務所の場合は、事案の難易度や得られる利益（経済的利益）に応じて下記のような費用になっています。
| 経済的利益の額 | 着手金額 |
| 300万円以下 | 経済的利益の額の8％ |
| 300万円を超え3,000万円以下 | 経済的利益の額の5％ + 9万円 |
| 3,000万円を超え3億円以下 | 経済的利益の額の3％ + 69万円 |
| 3億円を超える | 経済的利益の額の2％ + 369万円 |
たとえば未払い給与として200万円を請求するなら、経済的利益は200万円です。上記表にしたがうと、200万円 × 8％ = 16万円の着手金となります。
法律事務所によっては、事案によっては無料で対応するケースや、完全成功報酬型で着手金を請求しない事務所もあります。依頼前に、弁護士に着手金はあるのか、ある場合はいくらになるのかを確認しておきましょう。
3.報酬金｜経済的利益の10％〜15％
報酬金は、事件が解決した際に支払う費用で、得られた経済的利益に応じて金額が変動する法律事務所が多いです。報酬金も、以下の旧報酬基準になぞらって計算する法律事務所が多数見られます。
| 経済的利益の額 | 報酬金額 |
| 300万円以下 | 経済的利益の額の16％ |
| 300万円を超え3,000万円以下 | 経済的利益の額の10％ + 18万円 |
| 3,000万円を超え3億円以下 | 経済的利益の額の6％ + 138万円 |
| 3億円を超える | 経済的利益の額の4％ + 738万円 |
たとえば未払い残業代として300万円の支払いが認められた場合、報酬金は300万円 × 10％ + 18万円 ＝ 48万円となります。
なお、交渉に失敗したり、敗訴したりするなどして、依頼者の経済的利益が得られなければ報酬は発生しません。
4.実費・日当｜10万円〜15万円
実費は交通費や印紙代などにかかった費用で、日当は事件解決のために弁護士が遠方へ出張したり、裁判所に出頭したりした際の費用です。およそ10万円〜15万円が相場となり、事件終了後に報酬と併せて請求されることが多いでしょう。
日当は、法律事務所によっては請求しないところもあります。
【トラブル別】労働問題を弁護士に依頼したときの費用相場
労働問題の弁護士費用は、トラブルの内容によって大きく異なります。ここでは、以下のトラブル別にかかる弁護士費用の相場を解説します。
| 事案 | 着手金 | 報酬金 |
| 残業代請求 | 0円〜30万円 | 経済的利益の15％〜30％ |
| 不当解雇・退職勧奨 | 0円〜30万円 | 経済的利益の20％〜35％ |
| 労働災害 | 5万～30万円 | 経済的利益の15％～30％ |
| ハラスメント | 25万～60万円 | 経済的利益の20％～30％ |
| 労働審判 | 0円〜10万円 | 経済的利益の25％〜35％ |
| 労働訴訟 | 0円〜10万円 | 経済的利益の17％〜35％ |
なお、相談料はおおむね一律となるため、以下では着手金と報酬金について解説します。
1.残業代請求
残業代請求を弁護士に依頼した場合の費用は次のとおりです。
| 費用項目 | 目安 |
| 着手金 | 0万円～30万円 |
| 報酬金 | 経済的利益の額の15～30％ |
法律事務所のなかには着手金が無料のところもあります。しかし、無料の分報酬金を高く設定している場合もあるため、安く依頼したいと考えている方は注意してください。
また報酬金は、経済的利益に固定金額をプラスして「20万円 + 20％」のような形態になっているところもあります。相談時に、費用感を確認しておきましょう。
【関連記事】未払い残業代を企業に請求する手順と必要な証拠とは？
2.不当解雇・退職勧奨（勧告）
不当解雇や退職勧奨（勧告）の場合にかかる費用は次のとおりです。
| 費用項目 | 目安 |
| 着手金 | 0万円～30万円 |
| 報酬金 | 経済的利益の額の20～35％ |
不当解雇は、会社側が社会的信頼を失わないために強く争うケースが多く、労働審判や訴訟に発展しやすい分野です。手続きの難易度が高い分、着手金も残業代請求と比べてやや高めに設定される傾向にあります。
なお「不当解雇されたが復職できた」という場合は、経済的利益がないため、報酬金が給与の1ヵ月〜3ヵ月分になることもあります。
【関連記事】
不当解雇とは？不当解雇になるケースと請求できる金銭を解説
退職勧奨とは？退職勧告や通常の解雇との違い、企業側のメリット・デメリットを解説
3.労働災害
労働災害の場合にかかる費用は以下のとおりです。
| 費用項目 | 目安 |
| 着手金 | 5万円～30万円 |
| 報酬金 | 経済的利益の額の15～30％ |
労災申請が認められて補償金の給付を受けられれば、報酬金はさらに加算されるケースが多いです。加算される報酬金の相場は50万円程度が相場となります。
4.パワハラやセクハラなどのハラスメント
パワハラやセクハラなどで慰謝料を請求する場合の、弁護士費用の相場は次のとおりです。
| 費用項目 | 目安 |
| 着手金 | 25万円～60万円 |
| 報酬金 | 経済的利益の額の20～30％ |
事案の内容によっては、警察や検察などに付き添いを依頼するケースもあります。その場合の弁護士費用は別形態になるため、相談時に弁護士へ確認してみてください。
【関連記事】
パワハラの加害者を訴える流れ｜必要な証拠や慰謝料相場なども解説
セクハラの慰謝料請求を弁護士へ相談する際に知っておくべきこと
5.労働審判
労働審判の場合にかかる弁護士費用の目安は、次のとおりです。
| 費用項目 | 目安 |
| 着手金 | 0円～10万円 |
| 報酬金 | 経済的利益の額の25～35％ |
労働審判とは、裁判官1名と労働審判員2名で構成される、労働紛争を迅速に解決するための制度です。原則3回以内の期日で結論が出るため、短期間で解決できます。
審判の結果、経済的利益以外の利益を得られた場合は、別途、報酬金が発生する場合があります。なお、労働審判は上記以外にも、印紙代や郵便切手代が必要となるため、事前に確認しておくのがおすすめです。
6.労働訴訟
労働訴訟（裁判）の場合にかかる弁護士費用の目安は、次のとおりです。
| 費用項目 | 目安 |
| 着手金 | 0円～10万円 |
| 報酬金 | 経済的利益の17％〜35％ |
労働審判は手続きが非公開でおこなわれますが、労働訴訟は手続きが公開されます。外部に争いを知られたくない会社は、訴訟になる前に和解交渉をしてくるケースもあるでしょう。
また訴訟は審判のように回数が決められているわけではないため、解決までに1年以上、長くて3年以上かかることも珍しくありません。長期化するほどに費用もかさむ傾向にあるため、訴訟を検討する場合は弁護士に費用総額をシミュレーションしてもらいましょう。
労働問題を弁護士に依頼するメリット4つ
労働問題が発生した際、弁護士に依頼すると得られるメリットが主に4つあります。ひとつずつ解説するので、依頼を検討している方は参考にしてください。
1.早期解決を目指せる
弁護士に依頼すると、労働問題を法的根拠に基づいて主張してくれるため、早期解決できる可能性が高まります。
労働トラブルでは会社の担当者と直接話をしても、双方が感情的になりやすいものです。お互いに不満が次から次へと噴出するなどして、話がまとまらないことも少なくありません。
弁護士が介入すると、第三者であるために感情的になることもなく、粛々と話を進めてくれます。内容証明郵便を弁護士名義で会社に送るだけで、会社側の対応が一変し、早期和解につながるケースもあります。
弁護士に依頼すれば、迅速に適切な結果に導いてもらえるでしょう。
2.正当な金額を受け取れる
弁護士に依頼すれば、会社側が相場以下の和解金を提示してきても、きちんと支払うように交渉してもらえます。
労働問題に慣れていない方が、提示額が妥当かどうかを判断するのは難しいです。安易に合意すると、本来受け取れるはずの金額を大幅に下回るリスクがあります。
しかし弁護士に依頼すると、会社側に法律に基づいて正しく主張してくれるため、正当な金額を受け取れる可能性が高まります。
3.元金以外の請求をしてもらえる
弁護士に依頼すると、退職金や残業代、未払い賃金などのほかに遅延損害金や付加金などの元金以外の請求もしてもらえます。
たとえば遅延損害金は、民法や賃金の支払の確保等に関する法律にしたがって、在職中は年3％、退職後は年14.6％の法定利率で計算されます。
第四百四条
利息を生ずべき債権について別段の意思表示がないときは、その利率は、その利息が生じた最初の時点における法定利率による。
2 法定利率は、年三パーセントとする。
引用元：民法｜e-GOV法令検索
第六条
事業主は、その事業を退職した労働者に係る賃金（退職手当を除く。以下この条において同じ。）の全部又は一部をその退職の日（退職の日後に支払期日が到来する賃金にあつては、当該支払期日。以下この条において同じ。）までに支払わなかつた場合には、当該労働者に対し、当該退職の日の翌日からその支払をする日までの期間について、その日数に応じ、当該退職の日の経過後まだ支払われていない賃金の額に年十四・六パーセントを超えない範囲内で政令で定める率を乗じて得た金額を遅延利息として支払わなければならない。
また付加金とは、会社側のおこないが悪質と認められた場合に罰金を課す制度です。未払い残業代と同等の金額を受け取れる可能性があります。
遅延損害金や付加金は、未払い期間が長いほど金額が膨らみます。弁護士に依頼すれば請求の漏れなく回収できる金額が増額できる可能性があるため、無料相談を活用して相談してみましょう。
4.労働審判や訴訟の代理人として対応してもらえる
労働問題が交渉で解決しない場合、労働審判や訴訟に進みます。弁護士に依頼すれば、書類作成や裁判所への出頭などの複雑な裁判手続を一任することが可能です。
労働審判は、原則3回以内の期日で結論が出る制度のため、短期間で集中的に主張・立証をおこなう必要があります。準備不足のまま臨むと不利な結果になりかねないため、弁護士のサポートが欠かせません。
「会社の人と顔を合わせたくない」という方にとっても、弁護士に代理を任せられるのは大きなメリットです。精神的な負担を減らしながら、有利な条件で解決を目指せます。
労働問題を弁護士に依頼したときの流れ3ステップ
弁護士に依頼した後、実際にどのような流れで問題が解決するのか気になる方も多いはずです。
労働問題の解決は主に、会社と交渉をして、まとまらなければ労働審判や訴訟に進みます。具体的にみていきましょう。
1.会社と交渉する
労働問題を弁護士に依頼した際は、まず弁護士が依頼者に代わって会社と話し合い、解決の道を模索します。
具体的には、弁護士が会社に対して内容証明郵便を送付し、未払い賃金の支払いや解雇の撤回などを求めます。
多くの労働トラブルは、交渉の段階で合意に至り解決しています。会社側も訴訟リスクを避けたいため、妥当な条件であれば応じるケースが多いです。
交渉にかかる期間は1ヵ月〜3ヵ月程度が目安です。裁判所を通さないため、費用も比較的低く抑えられます。
2.労働審判を申し立てる
直接話し合いをしてもまとまらなければ、労働審判による解決を試みることになります。
申立てから40日以内に答弁書を提出し、手続きの期日が決定します。期日は原則3回以内と定められているため、3ヵ月程度という早期で結論が出る点も特徴です。
労働審判は非公開で進められるため、会社側も社会的信用を失墜させないためにも、この段階で和解するケースが多いです。
【参考記事】労働審判手続｜裁判所
【関連記事】労働審判で未払いの残業代を取り戻す方法｜手続きの流れやかかる費用を解説
3.交渉が決裂した場合は労働訴訟に移行する
労働審判の結果に異議が出た場合は、労働訴訟に移行します。労働審判のように期日の回数が決まっていないため、解決までに1年〜3年程度かかるケースがほとんどです。
ただし、訴訟の途中で裁判官が和解をすすめ、早期に双方が合意して解決するケースも少なくありません。
訴訟に進むと弁護士費用や日当がかさむため、費用対効果を慎重に検討する必要があります。訴訟まで進むべきか、労働審判で妥協すべきかは、弁護士と相談しながら判断するのがおすすめです。
労働問題の弁護士費用を安く抑える方法6つ
弁護士費用は決して安くありません。少しでも費用を抑えるためにできることを6つ紹介します。
1.初回相談無料の弁護士を選ぶ
労働問題に関する弁護士費用を抑えるなら、初回相談無料の弁護士を選びましょう。通常、弁護士への相談料は30分あたり5,000円〜1万円ほどですが、無料相談を活用すれば相談料をゼロにできます。
また無料相談は、弁護士との相性を確認する場としても活用できます。1社だけで決めるのではなく、2〜3社に無料相談して、費用の見積もりや対応方針を比較するのがおすすめです。
2.着手金が無料の弁護士を選ぶ
手元にまとまったお金がない、という場合は、着手金無料の弁護士を選ぶのも費用を抑える有効な方法です。
ただし、着手金が無料の分、報酬金の割合が高めに設定されるケースがあります。着手金ありの事務所と比較して、トータルコストでどちらが安くなるかを確認することが大切です。
また、完全成功報酬制の事務所であれば、初期費用の持ち出しは0円ですませられます。弁護士に労働問題の依頼を着手金無料で依頼でき、回収できた場合にのみ報酬金が発生します。
弁護士費用を抑えたい方は、着手金が無料のところや完全成功報酬制のところを選びましょう。
3.労働問題に注力する弁護士を選ぶ
弁護士費用を抑えるには、労働問題に強い弁護士を選ぶことも重要です。労働問題に慣れている弁護士は、争点を素早く把握し、効率よく解決へ導いてくれます。
交渉や書面作成にかかる時間が短縮されるため、日当や実費も結果的に抑えられる傾向にあります。反対に、労働問題の経験が少ない弁護士に依頼すると、調査や準備に時間がかかり、費用がかさむ可能性も考えられます。
労働問題に強い弁護士は、Webサイトで解決実績が豊富にあるか、注力分野に労働問題と記載があるかを確認すると見つけやすいです。たとえば、パワハラの弁護士無料相談に対応している事務所であれば、ハラスメント案件の経験も豊富と判断できます。
費用を抑えて望む結果を得るためにも、自身が相談したい内容に注力する弁護士を選びましょう。
4.弁護士保険を利用する
弁護士保険に加入している場合は、ぜひ利用しましょう。保険を活用できれば、弁護士費用の一部または全額を補償してもらえます。
保険に加入していないと思っても、自動車保険や火災保険などで弁護士費用特約が付帯しているケースがあります。労働問題でも利用できる特約であれば、弁護士費用を保険でまかなえる可能性があるので確認してみてください。
5.法テラスを利用する
労働問題を弁護士に相談したくても経済的に難しい、という場合は法テラスの利用を検討してみましょう。
法テラスでは、収入や資産が基準以下であれば、民事法律扶助制度が利用できます。以下は、東京都特別区と大阪市に居住している場合の基準です。
| 家族人数 | 収入基準 | 資産基準 |
| 1人 | 200,200円 | 180万円以下 |
| 2人 | 276,100円 | 250万円以下 |
| 3人 | 299,200円 | 270万円以下 |
| 4人 | 328,900円 | 300万円以下 |
法テラスを利用できれば、弁護士費用を立て替えてもらえるため、一般的な弁護士費用よりもかなり安くすむでしょう。ただし、利用には審査があり、結果が出るまでに数週間程度かかる場合もあるため、早めに問い合わせておくことをおすすめします。
なお、法テラスで対応してくれる弁護士は、自分で選べるわけではありません。労働問題に詳しくない、自分と合わない弁護士が担当になる可能性がある点を理解しておきましょう。
【参考記事】無料法律相談・弁護士等費用の立替｜法テラス
6.できるだけ早い段階で弁護士に依頼する
弁護士費用が最も安く済むのは、交渉だけで問題が解決した場合です。交渉段階であれば費用を抑えられるだけでなく、精神的な負担も軽く済みます。
「もう少し様子を見よう」と後回しにするほど、費用も時間もかさんでいきます。少しでも不安を感じたら、まずは無料相談を利用して、早めに弁護士の見解を聞いておきましょう。
労働問題の悩みは「ベンナビ労働問題」で弁護士に相談しよう
労働問題に強い弁護士を効率よく探すなら「ベンナビ労働問題」がおすすめです。
「ベンナビ労働問題」は、労働問題に注力する法律事務所のみを掲載しているポータルサイトです。残業代請求や不当解雇などの相談内容で検索できるため、ニーズのミスマッチが起こりにくい特徴があります。
また初回相談無料やオンライン相談可、来所不要などの条件でも絞り込めるため、自分の希望に合う法律事務所をすぐに見つけられます。
まずは無料相談で、費用の見積もりや解決の見通しを確認してみてはいかがでしょうか。
労働問題や弁護士に関するよくある質問
最後に、労働問題の解決を弁護士に依頼するにあたって、よくある質問とその回答を紹介します。依頼を検討する際の参考にしてください。
Q1.社労士と弁護士ではどちらに相談するのがよいでしょうか？
解決策の提示だけでなく、会社との交渉や労働審判なども依頼したいなら弁護士に相談しましょう。
社労士（社会保険労務士）は、就業規則の作成や社会保険の手続きなど、労務管理の書類作成を専門としています。労働問題の相談を受けること自体は可能ですが、会社との交渉や労働審判・訴訟の代理はできません。
一方、弁護士なら書類作成や交渉、労働審判などの全てを任せられます。そのため会社と揉めている段階であれば、最初から弁護士に相談しておくのが確実です。
Q2.労働問題は有名な弁護士に依頼するのがよいですか？
有名な弁護士だからといって、労働問題に強いとは限りません。知名度よりも、労働問題の解決実績や注力している分野で選ぶのがおすすめです。
テレビやメディアで活躍している弁護士でも、実務で労働問題に注力しているとは限りません。弁護士にはそれぞれ得意分野があり、離婚や刑事事件に注力する弁護士に労働問題を依頼しても、最善の結果が得られないでしょう。
相性の合う弁護士に依頼するほうが、満足度の高い解決につながります。
Q3.労働問題を弁護士に依頼するのに口コミは信用できますか？
労働問題の弁護士に関する口コミは、参考程度に留めておくのがおすすめです。
口コミはあくまで個人の主観であるため、同じ弁護士でも、事案の内容や依頼者の期待値によって印象は大きく変わります。話してみたら全然口コミと違った、ということもあるため、信頼しすぎず、自分の目で確認しましょう。
Q4.労働審判で負けた労働者はどうなりますか？
労働審判で労働者が負けた場合、労働訴訟に移行します。訴訟では、改めて労働問題に関する証拠を調べるため、労働審判とは異なる結論が出る可能性もあります。
ただし、訴訟に移行すると、解決まで1年以上かかることも多いです。労働審判の段階で提示された案を受け入れるかどうかを慎重に判断しましょう。
Q5.労働審判など裁判所での手続きは自分でおこなえますか？
裁判手続は、自分でおこなってもかまいませんが、希望どおりの結果を得たければ弁護士に依頼することをおすすめします。
労働審判は裁判期日が最大でも3回しかありません。通常の裁判以上に論理的で的確な主張をおこない、それを裏付ける有効な証拠を準備して臨む必要があります。
有利な結果を勝ち取るためには、弁護士に依頼するのが望ましいといえるでしょう。
Q6.弁護士に依頼しても費用倒れになることはあるでしょうか？
請求額が少額の場合、費用倒れになる可能性はあります。回収見込み額が50万円未満の場合は、弁護士費用に相殺されてしまう恐れがあります。
費用倒れが心配な場合は、本記事で解説した「労働問題の弁護士費用を安く抑える方法6つ」を参考にしてください。
まとめ｜弁護士の力を借りて労働問題を早期解決しよう
労働問題を弁護士に依頼する際の費用は、相談料・着手金・報酬金・実費の4つで構成されます。事案や難易度によって総額は変動しますが、およそ30万円〜50万円ほどが相場です。
費用を抑えるには、初回相談無料の事務所を活用する、完全成功報酬制の事務所を選ぶなどの工夫をおこないましょう。また早い段階で弁護士に相談すると、交渉のみで解決できる可能性が高まるため、結果的に費用が抑えられるかもしれません。
「ベンナビ労働問題」では、労働問題に強い弁護士を地域や相談内容で検索できます。初回相談無料の事務所も多数掲載されているので、ぜひ気軽に利用してみてください。
