個人再生したらどうなる?借金・財産・生活それぞれについて詳しく解説
「個人再生をしたらどうなるのか」について知ることは非常に重要です。
具体的な影響を知ることで「こんなはずではなかった」と後悔するリスクを減らせます。
そこで本記事では、借金・財産・生活などといった観点から個人再生の影響を説明します。
個人再生を検討する際は、手続き後の変化や影響についても正しく理解しておきましょう。
個人再生をしたら借金や返済はどうなる?
ここでは、個人再生をした場合に借金や返済がどうなるかを説明します。
1.借金は大幅に減額される
個人再生をした場合は大幅に借金が減額されます(民事再生法第231条2項など)。
| 借金総額 | 最低弁済額 |
| 100万円未満 | 借金全額 |
| 100万円以上500万円以下 | 100万円 |
| 500万円超1,500万円以下 | 借金総額の5分の1 |
| 1,500万円超3,000万円以下 | 300万円 |
| 3,000万円超5,000万円以下 | 借金総額の10分の1 |
たとえば、借金が500万円なら100万円、3,000万円なら300万円に減額されます。
このように個人再生が認められれば、借金を大幅に圧縮することができるでしょう。
2.手続き後に返済が再開される
個人再生の場合、裁判所から認可決定が出されたあとに返済が再開されます。
返済期間は原則3年で、特別な事情があれば5年まで延長されます(民事再生法第229条2項)。
返済方法については、基本的には銀行振込みで、債権者ごとに振込みをする必要があります。
3.督促や取立てなどを止められる
個人再生の手続きを依頼した弁護士が債権者に受任通知を送付すると、債権者は債務者に対して督促・取立てができなくなります。
また、認可決定後は、再生計画どおりに支払いを続けている限り督促はおこなわれません。
そのため、個人再生をおこなうことで督促・取立ての不安から解放されることになります。
4.給与の差し押さえを止められる
滞納が続き、給与の差し押さえがおこなわれているケースもあるでしょう。
個人再生の手続きをすると、このような差し押さえは一時的に中断してもらえます。
また、認可決定後に一定の手続きを経ることで差し押さえを取り消すことが可能です。
差し押さえを取り消す具体的な手続きについては、以下のページを参考にしてください。
【関連記事】給与を差し押さえられても個人再生はできる?差押えが止まるタイミングと中止命令
5.連帯保証人に対して請求が行く
保証人・連帯保証人つきの借金がある場合はその方に残額が一括請求されます。
あくまでも、個人再生による借金の減額効果は「債務者本人のみ」となっています。
保証人や連帯保証人の義務は免除されないため、一括請求がおこなわれることになります。
個人再生をしたら自分や家族の財産はどうなる?
ここでは、個人再生をしたときの自分や家族の財産への影響について説明します。
1.基本的に自分の財産は手元に残せる
個人再生をしても、原則として現金・預貯金・保険・自動車などは手元に残ります。
手元に残したい財産がある場合に、検討するべき債務整理の方法といえるでしょう。
ただし、所有している財産の価値に応じて個人再生の減額効果が変わる可能性があります。
住宅ローン特則を使えばローン中の持ち家も残せる
本来、個人再生をする際は、住宅ローンも含めて手続きをしなくてはならないので、家が競売にかけられてしまいます。
しかし、住宅資金特別条項(住宅ローン特則)を使えばローン中の持ち家を残せます。
持ち家を残しつつ、住宅ローン以外の借金を大幅に減額したい場合におすすめとなります。
住宅ローン特則の詳しい情報については、以下のページで解説しています。
【関連記事】個人再生しても持ち家を残せる条件とは?住宅ローン有無に分けて解説
2.ローンなどで購入中の財産は引き上げられる
ローンで購入している財産は、引き上げられてしまう可能性があります。
- オートローンで購入した自動車やバイク
- ショッピングクレジットで購入した商品 など
これらの所有権は留保されており、完済するまで所有者はローン会社などになります。
そのため、個人再生をすると、ローン会社は購入品を引き上げることができるのです。
なお、カードローンはお金を借りているだけなので所有権が留保されることはありません。
3.原則として個人再生をしても家族の財産には影響しない
個人再生をしても、家族名義の財産が処分されることはありません。
たとえば、配偶者がオートローンで購入した自動車などはそのまま手元に残せます。
ただし、債務者名義の家族カードで購入した商品は引き上げられる可能性があるでしょう。
個人再生をしたらその後の日常生活はどうなる?
ここでは、個人再生をしたあとの日常生活について説明します。
1.クレジットカードやローンは強制解約となる
クレジットカードや各種ローンは、原則として強制解約されます。
規約上でも「再生手続開始の申立て」は会員資格の取消しの理由になっています。
クレジットカードの自動支払いを利用している場合は支払方法を変更しておきましょう。
2.信用情報機関に事故情報として登録される
「個人再生をした」という情報は、以下のように信用情報機関に登録されます。
| 信用情報機関 | 主な加盟先 | 登録期間 |
| CIC (株式会社シー・アイ・シー) | クレジットカード会社 信販会社 | 完済から5年程度 |
| JICC (株式会社日本信用情報機構) | 消費者金融 信販会社 | 完済から5年程度 |
| KSC (全国銀行個人信用情報センター) | 銀行 信用金庫 | 手続開始決定から7年程度 |
事故情報が登録されると、クレジットカードやローンの審査などに通りにくくなります。
なお、一定期間経つと削除されるため、その後は通常どおり審査を受けることができます。
【関連記事】信用情報はいつ回復する?事故情報が消える時期と回復を確認する開示手順
3.官報に3回個人再生をしたことが掲載される
個人再生をすると、以下のタイミングで官報に氏名・住所などが掲載されます。
- 再生手続開始決定時
- 書面決議・意見聴取時
- 再生計画の認可決定時
官報に掲載されたからといって、すぐに何か悪影響が生じるわけではありません。
「官報に掲載される」ことについて、必要以上に不安感を覚える必要はないでしょう。
【関連記事】個人再生で官報に載るのは3回|掲載内容・期間と勤務先にバレる可能性の実際
4.仕事・職業・海外渡航などが制限されることはない
個人再生をしても、仕事・職業・海外渡航・引越しなどが制限されるわけではありません。
しかし、転職により安定的な収入が見込めなくなる場合、不認可となる可能性があります。
また、認可決定後でも返済が滞ってしまうと、再生計画が取り消されるリスクがあります。
万が一、個人再生に失敗したらどうなる?
個人再生に失敗した場合は、以下のような事態になるでしょう。
- 督促や取立てが再開される
- 借金の残債を一括請求される
- 利息や遅延損害金が発生する
- 裁判所費用や弁護士費用は返還されない など
このように個人再生に失敗した場合、以前より支払いが厳しくなってしまいます。
ただし、個人再生に失敗したからといって、解決策がなくなるわけではありません。
再度申立てをおこなったり、自己破産へ切り替えたりして解決を目指すこともできます。
さいごに|個人再生の影響を正しく理解して手続きを進めよう
個人再生は、借金を最大10分の1まで圧縮できる債務整理の方法です。
ただし、ほかの債務整理と同様に手続きによるデメリットやリスクなどもあります。
そのため、これらを正しく理解して手続きを進めることが満足度を高めるポイントです。
個人再生をしたらどうなるのかが気になった際は、弁護士に相談するのもおすすめです。
ご自身の借金や生活を踏まえて、どのような影響があるのか具体的に教えてもらえます。
まずは「ベンナビ債務整理」で弁護士を探して、相談するところから始めてみましょう。
