退職勧奨されたらどうすればいい？拒否する・しない場合の対応方法を解説
会社から退職勧奨されたら、自主退職するしかないのか、拒否したらクビになるのかなど、たくさんの不安が押し寄せてくるでしょう。
退職勧奨には、応じる義務はないため、拒否することも条件交渉をすることも可能です。状況によっては、会社側の対応方法が違法となり、損害賠償を請求できる可能性もあります。
ただし、対応を誤ると自己都合退職として処理されたり、解決金を逃したりするリスクがあるため、正しい知識を身につけましょう。
本記事では、退職勧奨が違法になるケースや退職を促された際に確認するべきポイントを解説します。退職勧奨を拒否する場合・応じる場合の対応方法についても詳しく解説するので、ぜひ参考にしてください。
退職勧奨とは会社から退職を促されること
退職勧奨（読み：たいしょくかんしょう）とは、会社が労働者に対して「退職してくれないか」と合意を求める行為です。勧奨退職とも呼ばれ、あくまで会社側からの「お願い」にあたります。
業績悪化や能力不足、部署の統廃合などを理由におこなわれるケースが多く見られます。労働者に承諾する義務はないため、労働者が「NO」と言えば、退職勧奨は成立しない仕組みです。
退職勧奨では、会社が一方的に退職させることはできないと覚えておきましょう。
「退職勧奨」と「退職勧告」の違い
「退職勧奨」と「退職勧告」は、ほぼ同じ意味で使われています。
「退職勧奨」は、比較的やわらかく退職を勧めるイメージで、「退職勧告」はやや強めに退職を勧めるイメージです。退職勧告されたらどうすべきかと焦る方もいますが、どちらも法的な強制力はないため、即座に応じる必要はありません。
「退職勧奨」と「解雇」の違い
「退職勧奨」と「解雇」の違いは、労働者の同意が必要かどうかです。
「解雇」は会社による一方的な契約解除であり、労働者の合意は必要ありません。会社が通告すれば、原則として雇用関係は終了します。
一方、退職勧奨は労働者の合意があって、初めて雇用契約が解消される仕組みになっています。退職勧奨はあくまで退職を促すための話し合いであり、同意しない限り退職する必要はありません。
退職勧奨されても拒否できる
労働者には、退職勧奨を拒否して働き続ける権利があるため、拒否することが可能です。
拒否したことを理由に解雇や減給、配置転換などの不当な不利益を受けるのも認められません。もし退職勧奨を断ったあとに待遇が悪化した場合、違法と判断される可能性が高いでしょう。
辞める気がない場合は、その場できっぱり断るのが最善です。検討すると、会社側は交渉の余地があると受け取り、何度も面談がおこなわれる原因になりかねません。
曖昧な態度は、会社側が「合意があった」と解釈するリスクもあるため、自分の意思をはっきり伝えることが大切です。
退職勧奨が違法になるケース
退職勧奨そのものは違法ではないですが、やり方次第では違法と判断されるケースもあります。具体的には、以下のようなケースが該当します。
- 労働者が明確に拒否しているのに、退職を繰り返し迫る
- 数時間に及ぶ面談を強いられる
- 応じなければ「仕事を与えない」「左遷させる」など、不利益を示唆して脅される
- 「会社にいないほうがいい」といった侮辱的な言葉を言われる
- 仕事を取り上げて孤立させる、閑職に追いやるなどの嫌がらせをおこなう
上記のような行為は退職強要に該当し、不法（違法）行為となる可能性があります。不当な扱いを受けていると感じたら、早めに弁護士に相談するのがおすすめです。
退職勧奨に違法性があれば損害賠償の請求も認められる
退職勧奨がパワハラなどのハラスメントに該当するケースも少なくありません。退職勧奨のやり方が違法と認められた場合、民法により、会社に対して損害賠償（慰謝料）を請求できる可能性があります。
第七百九条
故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
引用元：民法｜e-GOV法令検索
慰謝料の金額は、退職勧奨の悪質さや期間、労働者が受けた精神的ダメージの程度によって変わりますが、数十万円〜100万円が相場です。
なお、損害賠償の請求には証拠が必要です。面談時の録音やメールのやり取りなど、違法性を裏付ける証拠を用意しておきましょう。
以下では、実際に違法な退職勧奨により損害賠償が認められた事案を紹介します。
判例1.長年にわたる執拗な退職勧奨に損害賠償を求めた事案
下関商業高校の教諭2名が、執拗な退職勧奨を受け、損害賠償が認められた事案です（最高裁 昭和55年7月10日判決）。
教諭2名は、退職勧奨の基準年齢（57歳）に達したとして毎年退職勧奨を受けていましたが、いずれも拒否していました。教諭2名は退職しない意思を明確にしているにもかかわらず、以下のような行為を受け、心理的圧迫が限度を超えると提訴しました。
- 1回につき20分〜90分（長い時は2時間超）の面談を頻繁に実施される
- 「退職するまで勧奨する」と言われる
- 「退職しない限り所属組合の要求にも応じない」と圧力をかけられる
- 必要性を疑うレポートの提出命令がなされる
裁判所は教諭らの精神的苦痛を認め、損害賠償として教諭X1に4万円、教諭X2に5万円（各遅延利息含む）の支払いを命じました。
退職勧奨は使用者の自由とされつつも、拒否している労働者への執拗な勧奨は違法になると明確にした判例です。
【参考記事】下関商教諭退職勧奨損害賠償請求事件｜公益社団法人全国労働基準関係団体連合会
判例2.休職後の違法な退職強要として慰謝料を求めた事案
休職からの復職を巡る退職勧奨により、損害賠償が認められた事案です（大阪高裁 平成13年3月14日判決）。
航空会社の客室乗務員が、交通事故によるむちうち症により約4年間の休職後、復職したが能力不足を理由に解雇。会社は、解雇に至るまでの期間中、労働者に以下のような行為をおこなって執拗に退職を迫っていました。
- 労働者に仕事を与えない
- 大声をあげる・机を叩くなどの行為を、30数回にわたる面談でおこなう
- 寮に押し掛けて退職を迫る
裁判所は、面談の頻度や言動は社会通念上許容される範囲を超えており、違法な退職強要に当たると判断。退職強要によって生じた精神的損害などに対し、会社側に慰謝料80万円の支払いを命じました。
休職から復帰を目指す労働者へ不当な退職勧奨をおこなうのは、違法性が認められることを示した判例です。
【参考記事】 全日本空輸（退職強要）事件｜公益社団法人全国労働基準関係団体連合会
退職勧奨されたらまず確認するべきポイント4つ
退職勧奨を受けたら、即答せずにここで解説する4つのポイントを確認してください。順番にみていきましょう。
1.退職勧奨された理由は何か
なぜ自分が対象なのか、退職勧奨された理由を会社に伺いましょう。理由が曖昧なまま話が進む場合は、上司個人の好き嫌いや不当な目的が隠れている可能性があります。
もし能力不足と言われた場合は、過去に指導や改善の機会が与えられていたかも確認してください。十分な指導や研修がないまま能力不足を理由にされているなら、会社側の主張は不合理といえます。
ただし、理由の確認は口頭だけで済ませず、書面やメールで回答をもらってください。後から「そんなことは言っていない」と否定されるのを防ぐためです。
2.拒否したら解雇されるか
退職勧奨に応じなければ、解雇されるかについても確認してください。仮に「退職勧奨に応じなければ解雇する」と言われても、即座に応じないようにしましょう。
退職勧奨を拒否したからといって、簡単に労働者を解雇できるわけではありません。日本には、労働者を簡単に解雇できないように、労働契約の終了に関するルールが設けられているためです。
具体的には、下記のような解雇が法律で禁止されています。
＜労働基準法＞
業務上災害のため療養中の期間とその後の30日間の解雇
産前産後の休業期間とその後の30日間の解雇
労働基準監督署に申告したことを理由とする解雇＜労働組合法＞
労働組合の組合員であることなどを理由とする解雇＜男女雇用機会均等法＞
労働者の性別を理由とする解雇
女性労働者が結婚・妊娠・出産・産前産後の休業をしたことなどを理由とする解雇＜育児・介護休業法＞
労働者が育児・介護休業などを申し出たこと、又は育児・介護休業などをしたことを理由とする解雇
退職勧奨の面談中に「解雇」という言葉が出た場合は、脅迫に該当する可能性もあるため、必ず録音をおこなうようにしてください。
【関連記事】不当解雇とは？不当解雇になるケースと請求できる金銭を解説
3.退職金はどのくらいの金額か
退職勧奨に応じる場合、通常の退職金に加えて上乗せ金（パッケージ）があるかを確認しましょう。
会社都合による退職勧奨は、解決金として給与の数ヵ月分が加算されるのが一般的です。相場は月給の3ヵ月〜6ヵ月分程度が相場となっています。
提示額が相場より低い場合は、増額できるかを交渉してみてください。なお、交渉を口頭で済ませると、約束された上乗せが支払われないトラブルに発展するリスクがあります。退職金が明記された文書を必ず求めましょう。
4.退職勧奨された証拠はあるか
退職勧奨は、言った言わないのトラブルが発生するケースが少なくありません。退職勧奨に関する証拠があるかを確認してください。
有効な証拠として、以下のようなものを残しておきましょう。
- ICレコーダーやスマホでの会話録音
- 退職勧奨通知書や面談の案内メール、チャット履歴
- いつ・誰と・何を話したかを詳細に記した日記
証拠は、あとで集めようとしてもすでに入手できないケースが多いです。退職勧奨を受けた時点から、意識的に記録を残す習慣をつけてください。
退職勧奨に応じない場合の対応3つ
退職勧奨を受けたが辞めたくないという場合は、対応を間違えると不利な状況に追い込まれるケースがあります。ここで解説する3つの対応方法を押さえておきましょう。
1.退職しない意思を強く伝える
退職するつもりはないという意思を明確に伝えましょう。曖昧にすると、会社は交渉の余地があると判断し、繰り返し勧奨を続けてきます。
退職勧奨を拒否しても執拗に続く場合は「以後の退職勧奨には一切応じません」と、書面を内容証明郵便で通告するのがおすすめです。内容証明郵便で送付すれば、拒否した事実が記録として残るため、会社側が「本人も退職を検討していた」と主張するのを防げます。
また退職勧奨の面談中に、退職届を書いて欲しいと言われるケースもあります。退職届を提出すると、自己都合退職として処理される可能性があるため、絶対に提出しないでください。
2.解雇予告手当・退職金を受け取らない
退職勧奨に応じない場合は、解雇予告手当や退職金は受け取らないでください。受領すると、解雇を承認した、あるいは退職に合意したとみなされるリスクがあります。
会社から一方的に銀行口座に振り込まれた場合も、受け取ったままにしてはいけません。法務局へ供託したり書面で返還意思を表明したりなどして、返還の意思を明確にしておく必要があります。
金銭の授受が発生しそうな場面では、自己判断せずに弁護士に相談するのがおすすめです。弁護士に相談すると、適切な対処をしてくれるため、トラブルをスムーズに解決できる可能性が高まります。
3.会社に業務指示を求める
退職意思がないことを示し、自己都合退職とされるリスクを低減するために、会社に業務指示を求めましょう。
退職勧奨を断ると、自宅待機を命じられたり担当業務から外されたりするケースがあります。それでも就労意思を明確に示しておくと、あとから賃金請求や地位確認の訴訟を起こすことになった場合に、重要な証拠になり得ます。
会社に業務指示を求める場合は、形として残るよう、書面やメールでおこなうようにしてください。
退職勧奨を受け入れる場合の対応3つ
退職勧奨に応じて退職する場合でも、無条件で受け入れる必要はありません。少しでも有利な条件で退職するために、ここで解説する3つの対応方法を押さえておきましょう。
1.会社都合退職となっているか確認する
退職勧奨により退職する場合は、原則として会社都合での退職となるため、自己都合退職になっていないかを確認してください。
会社都合と自己都合では、退職後の失業保険の受給条件が大きく異なります。
| 条件 | 会社都合退職 | 自己都合退職 |
| 受給までの待機期間 | 7日間の待機期間を経て、すぐに手当を受け取れる | 7日間の待機期間ののち、約1ヵ月間の給付制限がある |
| 給付日数 | 90日〜330日 | 90日〜150日 |
| 受給可能金額 | 全額受け取れる | 減額されることがある |
離職票の離職理由が事実と異なる場合は、ハローワークに退職勧奨の証拠を持参し、異議申立てをおこなってください。
【関連記事】失業保険は会社都合のほうがよい？自己都合との違いやメリット・デメリットを解説
2.退職勧奨通知書を受け取る
退職勧奨に応じる場合は、会社からの働きかけで退職に至ったことを示す証拠である、退職勧奨通知書を受け取りましょう。
通知書がなければ、会社側に「本人の意思で辞めた」と主張される恐れがあります。自己都合退職にされるリスクを防ぐためにも、必ず受け取ってください。
なお、通知書には、退職を勧めた理由や提示された条件が記載されているか確認してください。記載事項に誤りがある場合は、速やかに訂正してもらいましょう。
3.納得できる条件を求める
退職勧奨に応じる以上、できる限り有利な条件を引き出してから辞めましょう。交渉すべき主な項目は、退職日・解決金の金額・有給休暇の消化・再就職支援の有無の4つです。
とくに解決金の増額は、生活の不安を軽減するためにも重要な交渉項目です。勤続年数や役職などによって金額が変動しますが、会社側も円満退職を望んでいるため、ある程度の増額交渉なら応じる可能性があります。
また有給休暇は、退職日までに完全消化することもできますが、会社に買い取ってもらうことも可能です。条件面で不安がある場合は、退職届を提出する前に弁護士へ相談すると、不利な内容で合意するリスクが防げます。
納得いかない退職勧奨をされたら弁護士に相談しよう
退職勧奨に納得できない場合、自力で対応を進めるには限界があります。違法性が問われる、条件交渉が難航している、などの場合は、弁護士の力を借りましょう。
退職勧奨の相談を弁護士にする主なメリットは、下記の6つです。
- 違法な退職勧奨かを判断してもらえる
- 退職勧奨の証拠集めをサポートしてもらえる
- 会社が退職勧奨を取りやめる可能性がある
- 会社とのやりとりを一任できる
- 有利な条件での退職が期待できる
- 未払い残業代があれば請求できる
ひとつずつみていきましょう。
1.違法な退職勧奨かを判断してもらえる
弁護士に相談すれば、今受けている退職勧奨が退職強要や不法行為にあたるかどうかを判断してもらえます。
自分では会社の対応が違法かどうかを判断できない行為でも、法的に見ればアウトというケースは少なくありません。弁護士なら、面談の頻度や拘束時間、発言の内容といった具体的な事実をもとに、違法性のレベルを見立てることが可能です。
違法と判断されれば、勧奨の中止や慰謝料請求が可能になります。早めに相談しておくことで適切な対応策を立てられるので、まずは弁護士に相談してみてください。
2.退職勧奨の証拠集めをサポートしてもらえる
弁護士に相談すれば、どんな証拠をどう集めるべきかをアドバイスしてくれます。面談でどのような発言を録音しておくべきか、どのメールやチャットを保存すべきかなど、実務的な指示をもらえるのが大きなメリットです。
就業規則や退職勧奨に至った経緯の報告書など、個人では入手しにくい資料も弁護士を通じて請求できます。
証拠が少ない段階でも、今から証拠を積み上げていく方法を弁護士から助言してもらえるので、早い段階で弁護士に相談しておきましょう。
3.会社が退職勧奨を取りやめる可能性がある
弁護士が代理人として介入した通知を出すだけで、会社が退職勧奨を取りやめるケースは少なくありません。
会社側は、裁判沙汰になるリスクと社会的信用の低下を懸念しているため、弁護士の介入がプレッシャーになるケースがあるからです。不当な退職勧奨が止まり、職場環境が改善される可能性もあります。
会社の対応が一変するきっかけになるため、弁護士の存在は非常に大きいです。
4.会社とのやりとりを一任できる
弁護士に依頼すれば、会社との直接交渉を全て代行してもらえるため、精神的なストレスが大幅に軽減されます。
弁護士が窓口になることで、自宅への電話や執拗な呼び出しもなくなるのも大きなメリットです。感情的にならず、冷静かつ論理的に交渉を進められるので、早い段階で交渉の窓口を弁護士に切り替えることを検討してください。
5.有利な条件での退職が期待できる
弁護士は、違法性の指摘や解雇無効のリスクを交渉材料にできるため、金額の引き上げを図れます。会社側にとって、裁判になるよりも和解したほうが得だと判断させられるため、個人で対応するよりも解決金が増額する可能性が高いです。
金銭面以外にも、会社都合退職の確約や離職票の記載内容についての合意を書面で取り付けることもできます。自力での交渉では思いつかないような条件まで引き出せるのは、弁護士に依頼する大きな強みです。
6.未払い残業代があれば請求できる
退職勧奨の交渉とあわせて、過去の未払い残業代を請求できるのも、弁護士に依頼するメリットです。サービス残業が常態化していたり、名ばかり管理職で残業代が支払われていなかったりした場合、数百万円規模の請求額になることも。
未払い残業代には3年の消滅時効がありますが、弁護士であれば、時効を中断させる手続きを迅速に進めてくれます。
未払い残業代に心当たりがある方は、退職勧奨の相談と一緒に弁護士へ伝えておきましょう。
【関連記事】残業代未払いは労働基準法違反｜残業代の計算方法・請求方法などを解説
退職勧奨を相談できる弁護士を探すなら「ベンナビ労働問題」がおすすめ！
退職勧奨や不当解雇に強い弁護士を探している方には「ベンナビ労働問題」がおすすめです。
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自分と相性のよい弁護士を効率よく見つけられるので、ぜひ利用してみてください。
以下では「ベンナビ労働問題」に実際に掲載している法律事務所が解決した、退職勧奨に関する成功事例を紹介します。
解決事例1.賃金減額や退職勧奨を受けたが、未払い残業代を含めた回収に成功
退職の意思表示をしていないにもかかわらず、会社から一方的に給与カットや配属変更、退職勧奨を受け、相談に来られました。
詳しくヒアリングをおこなった結果、以下3つを請求するため、労働審判を申し立てました。
- 労働契約上の地位確認
- 毎月約40万円の給与支払い
- 時効消滅分を含む約1,800万円の未払い残業代の支払い
結果、解雇が離職理由であることの確認が取れ、未払い残業代は時効消滅分をのぞく約360万円の支払いで調停が成立。弁護士が介入したことで、退職勧奨の問題だけでなく、未払い残業代の回収にも成功した事例です。
【参考記事】賃金の減額や退職勧奨を受けたが、未払い残業代を含め請求できた事例｜ベンナビ労働問題
解決事例2.パートタイマーが退職勧奨され、労働審判により解決金の回収に成功
パートタイマーとして勤務していた相談者は、会社から自主退職を勧められて退職届を提出しました。しかし、会社が説明した退職理由が事実でないことが判明。
相談者が退職の取消しを求めると、会社は対応したものの、退職勧奨をおこなった上司への処分がうやむやな状態でした。後日、会社は再び退職をすすめ、提示した解決金は給与1ヵ月分の10万円ほどでした。
不安を感じた相談者は弁護士へ依頼し、退職勧奨の中止と損害賠償請求をおこないましたが、会社側が合意せず、労働審判を提起することに。
結果、2回目の労働審判にて、虚偽の事実に基づく退職勧奨は違法であるという主張と裁判所からの説得により、解決金100万円で解決しました。申し立てから約3ヵ月での早期解決となり、弁護士の介入が結果を大きく変えた事例です。
【参考記事】【不当な退職勧奨】労働審判を起こし、解決金100万円を獲得した事例｜ベンナビ労働問題
退職勧奨に関するよくある質問
退職勧奨について、多くの方が疑問に思うポイントをQ&A形式でまとめました。気になる項目がある方は、ぜひ参考にしてください。
Q1.退職勧奨される人の特徴はなんですか？
退職勧奨のターゲットになりやすいのは、主に以下の3タイプです。
- 成果に見合わない年収を受け取っている労働者
- 目標未達が続いているなどの、能力不足と判断された労働者
- 遅刻や欠勤が多いなどの、勤怠に問題がある労働者
- 上司との人間関係が悪い、協調性がないなどの労働者
退職勧奨の伝え方として、遠回しに退職を促すケースがあります。配置転換や自主退職の示唆などを、直接的な表現を避けて、退職を匂わせるパターンです。
なお、退職勧奨で、人格否定や脅迫的な言ってはいけない言葉を受けた場合は、違法な退職強要にあたる可能性があります。証拠として録音を残し、直ちに弁護士に相談しましょう。
Q2.病気を理由に退職勧奨されたのですが、慰謝料請求は認められますか？
会社の配慮義務違反やハラスメントと認められれば、慰謝料を請求できる可能性があります。
会社には、病気の社員に対する配慮義務や復職支援の努力義務があります。癌（ガン）などの重い病気、あるいは発達障害を理由に一方的に退職に追い込むのは、違法性が高いと判断されるケースが多いです。
ただし、業務に耐えられないほど重篤で回復の見込みがない場合は、退職勧奨が正当とされることもあります。いずれにしても、個別のケースで判断がわかれるため、弁護士への相談をおすすめします。
Q3.退職勧奨を自己都合にされたらどうすればいいですか？
ハローワークで異議申立てをおこなうと、会社都合に変更できる可能性があります。
退職勧奨通知書や録音データなどの証拠を持って、ハローワークに相談すると、事実調査がおこなわれます。調査の結果、実際には退職勧奨による退職だったと認定されれば、会社都合に変更可能です。
自己都合と会社都合では、失業保険の給付開始時期や給付日数に大きな差があります。泣き寝入りせず、必ず異議申立てをおこないましょう。
Q4.執拗な退職勧奨を断る言い方はありますか？
「退職の意思はありません。今後この話に応じるつもりもありません」と、短く明確に伝え続けるのが効果的です。理由を聞かれても、生活があることや今の仕事に意欲があることを簡潔に答えれば十分です。
退職勧奨に応じないという意思は、口頭だけではなく、書面やメールでも残しておきましょう。記録があれば、あとから退職勧奨の違法性を主張する際の証拠にもなります。
Q5.退職勧奨されたら転職が不利になりますか？
退職勧奨を受けて退職したからといって、転職が不利になることは基本的にはありません。
面接で理由を聞かれたら「事業縮小のため」「人員整理のため」と事実ベースで簡潔に説明しましょう。能力不足などネガティブな理由がある場合でも、自分から言う必要はありません。
むしろ、採用担当者が気にするのは退職理由よりも、今後の意欲やスキルです。退職勧奨の経験を引きずるよりも、次のキャリアで何を実現したいかを前向きに伝えるほうが印象は良くなります。
Q6.始末書の提出は退職勧奨になりますか？
始末書の提出自体は、業務指導や懲戒処分の一環であり、直ちに退職勧奨にはあたりません。
ただし、始末書をきっかけに退職を促してくるケースもあるでしょう。もし退職届を求められたら、退職届に署名すると自己都合退職として処理されかねません。焦って署名しないように注意してください。
Q7.退職を引き止めるのは違法ですか？
退職の引き止め自体は違法ではありません。会社にも人手不足や繁忙期などの都合があり、従業員を説得する権利があります。
ただし、退職届が受理されない、脅迫によって退職を阻止するといった行動をとられた場合は、民法や刑法などにより違法になる可能性が高いです。
第六百二十七条
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
引用元：民法｜e-GOV法令検索
第二百二十二条
生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は、二年以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金に処する。
2 親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者も、前項と同様とする。
引用元：刑法｜e-GOV法令検索
退職の意思が固まっているなら、労働基準監督署に相談したり、弁護士に法的措置の対応を依頼しましょう。
まとめ｜退職に関するトラブルは速やかに弁護士へ相談しよう
退職勧奨を受けたら、その場で即答せずに、退職勧奨の理由や条件を確認したうえで応じるかどうかを判断しましょう。
退職勧奨に応じない場合は、拒否する意思を明確に示し、会社に業務指示を求めるなどの対応をとってください。応じる場合は、納得できる条件になっているかを確認しましょう。
違法な退職勧奨を受けていたり、条件の交渉を有利にしたかったりという場合は、早めに弁護士へ相談することをおすすめします。
「ベンナビ労働問題」なら、退職勧奨や不当解雇に強い弁護士を地域や条件から簡単に検索できます。初回相談無料の事務所も多いため、まずは気軽に相談してみてください。
