爆サイの発信者情報開示請求は難しい？請求できる内容や費用、期間、成功事例を解説

爆サイで誹謗中傷を書き込まれた場合、法的な手続きを踏めば投稿者を特定できる可能性があります。ただし、法律の知識なしに進めると失敗するリスクがあり、費用と時間もかかるのが実情です。

この記事では、発信者情報を開示請求できる投稿内容や、手続きの流れ・費用目安、弁護士に依頼する際のポイントまで具体的に解説。特定が難しいといわれる理由や、特定が成功した事例についても、あわせて紹介しています。

投稿者が誰なのか特定したいなら、まず開示請求のやり方を把握するところから始めましょう。

そもそも爆サイとは？

爆サイ（爆サイ.com）は2000年頃からサービスを開始した、日本最大級の地域密着型匿名掲示板です。

都道府県・市区町村単位の地域板に加え、職種・業種・趣味など細かいカテゴリに分かれています。「地元の〇〇さん」「あの店の実態」など、地域住民しか知り得ない情報が書き込まれやすく、実名を出さなくても個人が特定されるリスクが高いプラットフォームです。

運営側は規約で誹謗中傷を禁止しています。しかし書き込みの量が膨大なため、悪質な投稿があっても自動的に消えることはほぼありません。

被害を受けた場合、放置すれば投稿は残り続けます。削除や投稿者の特定を求めるには、被害者自身が法的措置を取る必要があります。

【関連記事】爆サイの書き込みは削除できる？削除方法と削除されない場合の対処法を解説

爆サイに発信者情報開示請求できる内容

爆サイへの開示請求が認められるのは、裁判所からプロバイダ責任制限法に基づく命令が出た場合です。爆サイの利用規約には、以下のように明記されています。

(2)当社は個人情報保護法を遵守し、投稿ログ情報をはじめとする利用者の個人情報を原則として第三者へ提供致しません。ただし以下に該当する場合、当社は積極的に利用者の個人情報開示措置を講じます。

刑事訴訟法197条2項に基く捜査関係事項照会書に於いて、警察署や裁判所からログの開示請求があった場合
裁判所から特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限および発信者情報の開示に関する法律（プロバイダ責任制限法）に基づく開示を命じる判決もしくは命令を受けた場合
当社の再三の注意にも従わず、本利用規約に反する行為があった場合
本名、住所、メールアドレス、電話番号の記載またはそれに準ずる行為が当社より発見された場合
当社の不利益になる行為があった場合
その他個人情報保護法で例外と認められている場合
※弁護士法２３条の２に於いての請求では、利用者の個人情報の回答はさせて頂いておりません。

引用元：利用規約｜爆サイ.com

つまり、弁護士からの任意照会には応じない一方、裁判所の命令があれば開示に応じる方針です。投稿者の情報を得るには、裁判所を通じた法的手続が不可欠となります。

具体的に、開示請求の対象となる書き込み・ならない書き込みを解説します。

開示請求の対象となる書き込み

開示請求が認められるには、投稿内容が「法律上の権利を侵害している」と判断される必要があります。

具体的には、名誉毀損・プライバシー侵害・侮辱の3つが主な対象です。なかでも通りやすいのは、事実として断定されており、かつ社会的評価を下げる内容です。たとえば次のような書き込みが該当します。

• 「〇〇の人、不倫してる」など属性と事実を組み合わせた投稿（名誉毀損）
• 「食中毒が出た」など売上に直結する虚偽情報（名誉毀損）
• 住所・本名・顔写真などを無断で晒す投稿（プライバシー侵害）
• 「死ね」「キモい」など人格を傷つける投稿（侮辱）

重要なのは、周囲が読んで「誰のことかわかる（同定可能性）」かどうかです。判断が難しい場合は、まず弁護士への無料相談で確認するのがおすすめです。

開示請求の対象にならない書き込み

一方で、法的に権利侵害とはいえないと判断される投稿は、開示請求が認められにくいです。代表的なのは次のようなケースです。

• 「あの店はサービスが悪い」「対応が雑だった」など個人の感想として読める投稿（単なる批判）
• 「最悪」「嫌い」など感情的な言葉だけで具体的な事実を含まない表現（抽象的な侮辱）
• すでに新聞報道されている犯罪歴など、公に知られている事実の指摘（公的事実）
• 名誉毀損については真実だと立証できる内容（ただしプライバシー侵害には当てはまらない場合もある）

重要なのは、誰のことか特定できない（同定可能性がない）投稿は開示請求の対象外になる点です。「30代の女性」というだけの投稿は、却下される可能性があります。判断が難しい場合は、まず弁護士への無料相談で確認してみましょう。

【関連記事】発信者情報開示請求とは｜投稿者特定の手続き・注意点・弁護士費用などを解説

爆サイに発信者情報開示請求する流れ4ステップ

投稿者を特定するには、段階的な手続きが必要です。時間と費用はかかりますが、手順を正しく踏めば発信者を特定できる特定できるケースもあります。まずは全体の流れを把握しておきましょう。

1. 投稿を保存しておく

開示請求で最初にすべきことは、証拠の保全です。投稿があとから削除されても「確かに存在した」と証明できるよう、今すぐ保存しておきましょう。以下の内容がひとつの画面に収まるようにスクリーンショットを撮影するのが望ましいです。

• 投稿日時
• レス番号
• 掲示板のURL

前後のレスも数件あわせて保存しておくと、「誰に向けた書き込みか」という文脈を客観的に証明しやすくなります。

削除フォームから先に削除申請をおこなうと、投稿自体が消えて証拠を失うリスクがあります。発信者の特定を目指すなら、証拠保存を最優先してください。削除申請は弁護士に相談してから判断するのがおすすめです。

2. ログの保存を依頼する

証拠を保全したら、次に急ぐべきはログの保存依頼です。投稿時のログ保存期間は限られており、投稿から時間が経ちすぎていると本人特定の機会を逃す場合があります。対象の投稿を発見したら、すぐに手続きの準備を進めることが大切です。

大手プロバイダのログ保存期間は、短いところで3ヵ月程度とされることが多いです。裁判所の手続きを通じてIPアドレスが開示されたとしても、プロバイダにログが保存されていなければその後の手続きに進めません。

裁判所を通じてログの保存を求めると、削除されるリスクを防げる場合があります。ログさえ確保できれば、その後の開示請求に時間がかかっても特定不能になるリスクを大幅に減らせます。被害に気づいたその日に動き出しましょう。

3.爆サイとプロバイダに発信者情報開示請求をする

ログの保存が確保できたら、いよいよ開示請求です。裁判所に対し、爆サイ（コンテンツプロバイダ）と、投稿者が利用した通信会社（接続プロバイダ）の両方へ情報開示を申し立てます。

まず爆サイから、投稿者のIPアドレスとタイムスタンプを開示させ、どの通信会社から接続されたかを突き止めるのが最初のステップです。次に判明した通信会社に対し、開示されたIPアドレスをその瞬間に利用していた契約者の氏名・住所の開示を求めます。

開示請求が認められるかどうかは、「投稿内容が権利を侵害していること」を裁判所に対して適切に主張できるかにかかっています。書類の不備や主張の弱さがあると却下されるリスクもあるため、弁護士のサポートを得ながら進めるのがおすすめです。

プロバイダが任意の開示に応じない場合でも、裁判所の命令によって強制的に開示を求められます。諦めずに手続きを進めましょう。

改正プロバイダ責任制限法によって期間が短縮された

2022年に施行された改正プロバイダ責任制限法（改称：情報流通プラットフォーム対処法）により、発信者情報開示命令という新制度が使えるようになりました。爆サイとプロバイダへの請求を、ひとつの裁判手続で同時に進められます。

以前は最低2回の裁判が必要で、全体で1年近くかかるケースも珍しくありませんでした。改正後は手続き期間が短縮されるケースが増えており、以前より早期解決が見込みやすくなっています。

爆サイへのIP開示とプロバイダへの住所開示を並行して審理するため、ログが消えるリスクも大幅に減少しました。

ただし、この手続きは専門性が高く、運用に慣れた弁護士でないとメリットを活かしきれないのが実情です。改正法に詳しい弁護士に依頼するのがおすすめです。

4. 開示された発信者情報をもとに発信者を特定する

裁判所から開示命令が出ると、プロバイダから契約者の氏名・住所などの情報が送付され、加害者を特定できます。

ただし、開示された契約者が、必ずしも書き込み本人とは限らない点に注意が必要です。

たとえば、父親名義の回線を使って子どもが書き込んでいたケースでは、契約者（父親）と投稿者（子ども）が異なります。契約者と投稿者が異なる場合、さらなる調査が必要になるケースも多いです。

特定できた加害者に対しては、弁護士名義で通知書を送付します。民事（慰謝料請求）と、刑事（名誉毀損罪・侮辱罪による告訴）の両面から責任を追及できます。

加害者が非を認め、示談に応じるケースも少なくありません。示談交渉に入ると解決が一気に近づくため、特定の完了は大きな転換点となります。

爆サイが発信者情報開示請求に応じなかった場合の対処法3選

爆サイに対して任意の開示請求をおこなっても、必ず応じてもらえるわけではありません。開示を拒否された場合でも、法的に使える手段がいくつかあります。状況に応じた対処法を、順番に確認していきましょう。

弁護士に開示請求を依頼する

爆サイへの開示請求に行き詰まったとき、最も確実な選択肢が弁護士への依頼です。

弁護士に依頼するメリットは、手続きの正確さと速さ。開示請求に必要な書類の作成から、裁判所への申立て、プロバイダとの交渉まで、幅広い手続きを任せられます。

手続きを自分で進める場合、書類の不備や法的な主張の弱さから、開示が認められないケースも少なくありません。弁護士が介入することで、請求の説得力が大きく変わります。

費用面でいえば、弁護士への依頼には一定のコストが必要です。ただ、投稿者を特定できれば慰謝料請求によって費用の一部を回収できるケースもあります。

初回無料相談に対応している法律事務所は少なくないため、気軽に相談してみてください。「自分のケースで特定できる可能性があるか」を確認するだけでも、今後の判断材料になります。

裁判所に発信者情報開示命令を申し立てる

爆サイが任意の開示に応じない場合でも、裁判所に発信者情報開示命令を申し立てる手段があります。被害者が裁判所に申立てをおこない、爆サイやプロバイダに対してIPアドレスや契約者情報の開示を命じてもらう手続きです。

申立てをおこなうと、爆サイおよびプロバイダは投稿者（契約者）に対して意見照会書を送付します。投稿者が開示請求の進行を知るのは、このタイミングです。

投稿者が開示に同意しない場合、裁判所の判断を経て強制的な開示命令が下されます。任意交渉では動かなかった爆サイやプロバイダも、開示命令には従わざるを得ません。

なお、管轄はプロバイダの所在地や申立ての内容によって異なります。ただしオンラインや電話会議でも期日に出席できるため、地方在住でも対応可能なケースが増えています。

警察に相談する

「殺す」「家を特定している」といった脅迫・殺害予告、あるいは執拗なストーカー行為が書き込まれている場合は、警察への相談も選択肢に入ります。警察が刑事事件として受理すれば、捜査権限をもとに投稿者を特定できる場合があります。

ただし、単なる名誉毀損や侮辱については民事事件として扱われ、警察が積極的に動かないケースも多いのが現実です。民事不介入と判断され、被害届を出しても受理されないケースも少なくありません。

警察を動かすには、告訴状の準備が効果的。弁護士と連携して、法的根拠と証拠を添えた告訴状を作成してから提出することで、警察が動く可能性が高まります。

投稿内容に緊急性が高いと感じるなら、弁護士への相談と警察への相談を並行して進めるのがおすすめです。

爆サイへ発信者情報開示請求したあとに取れる行動

投稿者が特定できたら、次は相手に責任を取らせる段階です。具体的には、民事（慰謝料請求）と刑事（告訴）の2つのアプローチがあります。両方を組み合わせることで、より有利な条件での解決を目指すことが可能です。

書き込んだ人に慰謝料を請求する

加害者が特定できたら、まず内容証明郵便で通知書を送るのが一般的な流れです。

通知書には「名誉毀損による損害賠償を求める」旨を明記し、示談による解決を提案します。示談によって謝罪と賠償に応じる加害者も少なくありません。

精神的苦痛への慰謝料以外にも、投稿者の特定にかかった弁護士費用や調査費用の一部、書き込みによる売上減少といった実損害も含めて請求できます。

相手が支払い拒否や、不当に低い金額を提示してきた場合、損害賠償請求訴訟を進めるのも選択肢のひとつです。裁判で判決が出れば、相手の給与や銀行口座を差し押さえられる強制執行も可能になります。

【関連記事】誹謗中傷の慰謝料請求ガイド｜高額な損害賠償金を獲得するコツも

警察に刑事処分を求める

慰謝料請求とは別に、加害者を刑事罰に問うことも可能です。名誉毀損罪や侮辱罪での告訴状を警察に提出すれば、刑事捜査に動く可能性があります。有罪になれば加害者に前科がつきます。

刑事告訴は、示談交渉を有利に運ぶうえでも効果的です。告訴を取り下げる条件として示談を求める交渉で、加害者側が応じるケースも少なくありません。

ただし、名誉毀損罪での立件には証拠の整理と法的な主張の構成が求められます。告訴状の作成は、弁護士と連携して進めるのが現実的です。

爆サイの発信者情報開示請求にかかる費用

開示請求から投稿者の特定まで、弁護士に依頼した場合、費用の総額は30〜70万円前後が目安です。依頼内容や法律事務所によって費用は異なるため、あくまでも参考値としてご確認ください。

費用の種類	目安	内容	支払い先
着手金	20〜30万円程度	結果にかかわらず発生	法律事務所
報酬金	10～30万円程度	特定完了時に発生	法律事務所
担保金	10～30万円程度	開示請求が誤った場合に相手方の損害を補償する保証金	法務局
実費	数万円程度	印紙代・交通費・日当など	裁判所・郵便局・法律事務所など

担保金は、手続きが問題なく完了すれば基本的に返還されますが、一時的にまとまった資金が必要になります。費用が気になる場合は、法テラスの立替制度や初回無料相談の活用がおすすめです。

爆サイの発信者情報開示請求が難しいと言われる理由5つ

開示請求は、発信者を必ず特定できる手続きではありません。爆サイの発信者情報開示請求が難しいと言われる理由は5つあり、どれかひとつでもつまずくと特定できないまま終わる可能性があります。

あらかじめリスクを理解したうえで、弁護士と一緒に進めるかどうかを判断しましょう。

ログの保存期間には3ヵ月のタイムリミットがある

通信プロバイダの多くは、アクセスログを3ヵ月程度で削除します。爆サイ側にIPアドレスのログが残っていても、中継した通信会社のログが消えていれば、住所の特定は困難です。

「もう少し様子を見てから」と思っているうちに、法的な追及の手段を失ってしまうケースも少なくありません。

誹謗中傷の書き込みを発見したら、削除を申請する前に、まずは専門家への相談が重要です。スクリーンショットで証拠を残したうえで、すぐに動き出しましょう。

情報の特定には時間がかかる

法改正で手続きが早まったとはいえ、特定までに数ヵ月程度かかるのが現実です。裁判所の手続きでは、爆サイやプロバイダにも反論の機会が与えられます。通常の法的な手続きでは、即日で発信者を特定できる手段はありません。

複数のプロバイダを経由して投稿されていた場合、手続きがさらに重層的になり、期間が延びることもあります。

「今すぐ誰なのか知りたい」という気持ちはわかりますが、法的な手続きには一定の時間が必要です。焦りから誤った行動をとるよりも、弁護士と正しい手順で進める方が、結果として早く解決につながります。

特定にかかる費用で赤字になる可能性がある

開示請求から特定までにかかる弁護士費用は30〜70万円前後とされています。一方で、名誉毀損の慰謝料相場は個人に対するケースで10万〜50万円程度が目安です。特定にかかる費用がそのまま回収額を上回り、経済的に赤字になるリスクがあります。

ただし、特定にかかった費用を相手に負担させる判決が出るケースもあります。また、金銭的なリターンだけでなく「書き込みをやめさせる」「再発を防ぐ」という価値も、判断の材料に含めてください。

赤字リスクが心配な方は、着手前に弁護士へ「どれくらい回収できる見込みがあるか」をシミュレーションしてもらうのがおすすめです。費用対効果を把握してから動けば、後悔しにくくなります。

確実に特定できるとは限らない

海外のプロキシサーバーを経由していたり、Torのような匿名化ツールを使っていたりする場合、追跡は困難です。

フリーWi-Fiからの書き込みや、ネットカフェのパソコンを使った投稿も同様です。端末まで絞り込めても、「そのとき実際に使っていた個人」まで特定できないケースがあります。

特定できる可能性がどのくらいあるかは、投稿の性質や状況によって大きく異なるため、着手前に専門家から「このケースで特定が現実的かどうか」の見解を聞いておくことが欠かせません。可能性が低いと判断されれば、費用をかけずに別の対処法を検討できます。

証拠がなければ特定は難しい

書き込みがすでに削除されていて、権利侵害の事実を証明できる証拠がない場合、裁判所に開示を認めてもらうのは困難です。「あそこに書いてあった」という記憶だけでは、法的手段を進めることはできません。

URLが1文字でも間違っていると、対象のログを特定できず、手続きがストップしてしまうこともあります。投稿日時・レス番号・掲示板のURLを正確に記録しておくことが、手続きをスムーズに進めるうえで欠かせません。

証拠が不十分な状態で開示請求を強行しても、却下される可能性が高く、費用だけが無駄になるリスクが生じます。まず証拠の保全から始めることが、全ての前提です。

爆サイの発信者情報開示請求を弁護士に依頼するメリット3選

爆サイの発信者情報開示請求は、自分一人で進めることも可能ですが、途中でつまずいて特定できないまま終わるリスクも少なくありません。弁護士に依頼することで、得られるメリットを確認しておきましょう。

開示請求の成功確率が高い

開示請求が認められるかどうかは、「権利侵害の事実をどれだけ明確に主張できるか」にかかっています。

書類の不備や請求理由の弱さは、即座に却下につながるリスクが大きいです。弁護士は手続きの落とし穴を熟知しており、法的な構成から証拠の整理まで的確にサポートしてくれます。

自分で手続きを進める場合と比べて、請求が認められる可能性が高まるのが、弁護士に依頼する大きなメリットのひとつです。特定できるかどうかの分かれ目になることも多いです。

開示請求の訴訟をサポートしてもらえる

爆サイへの開示請求は、裁判所への申立てを通じて進めるのが一般的です。裁判所への申立てから期日への出席、相手方の反論への対応まで、全てを自分でおこなうのは法的知識がなければ現実的ではありません。

弁護士がいれば、手続きの全プロセスをまるごと任せられます。期日の出席も代理で対応してくれるため、仕事や生活への影響を抑えながら進められます。

改正プロバイダ責任制限法による発信者情報開示命令を活用すれば、爆サイとプロバイダへの請求をひとつの手続きで同時に進めることが可能です。新制度に則って有利に手続きを進めるためにも、ネットトラブルに精通した弁護士への依頼がおすすめです。

損害賠償請求の交渉を任せられる

投稿者を特定したあとの示談交渉や損害賠償請求も、弁護士に一任できます。感情が高ぶった状態で直接交渉すると、不利な条件での決着や交渉決裂につながるリスクがあることも事実です。

弁護士が交渉を担えば、加害者側のプレッシャーも増します。慰謝料の相場や請求できる費用を熟知しているため、適切な条件での解決を目指してくれます。

謝罪と賠償を受けて、平穏な日常を取り戻すという目標に向けて、最後まで伴走してくれるのが弁護士に依頼する大きなメリットです。

爆サイの発信者情報開示請求を依頼できる弁護士の選び方

弁護士に開示請求を依頼する際は、ネットトラブル・IT分野の実績があるかどうかを重視して選びましょう。発信者情報開示請求の経験が浅い弁護士では、手続きの効率が落ちたり最新の法改正に対応できなかったりするケースがあります。

どの弁護士へ依頼するか迷った際は、以下のポイントをチェックしてみてください。

• ネットトラブル・誹謗中傷・IT分野の実績があるか
• 無料相談に対応しているか
• 費用の内訳を事前に説明してくれるか
• オンライン相談に対応しているか（地方在住でも相談可能か）
• 質問に対して丁寧かつわかりやすく説明してくれるか

初回相談では「このケースで特定できる可能性はどのくらいか」「費用はどれくらいかかるか」を率直に聞いてみてください。具体的な回答を避けたり、費用の説明が曖昧だったりする場合は、別の事務所にも相談してみるのがおすすめです。

【関連記事】ネットに強い弁護士の探し方｜無料相談できる窓口や依頼すべきトラブル例を紹介

爆サイへの発信者情報開示請求は「ベンナビ」で弁護士に相談

爆サイへの開示請求を検討しているなら、まず弁護士への無料相談から始めるのがおすすめです。どの弁護士に相談しようか悩んでいる場合は、ベンナビの活用をご検討ください。

ベンナビは、ネットトラブル・IT分野に強い弁護士を探せる検索サービスです。開示請求や誹謗中傷対応の実績がある弁護士を、エリアや相談内容から絞り込んで探せます。

初回無料相談を受け付けている法律事務所も多いため「自分のケースで特定できる可能性はあるか」「費用はどれくらいかかるか」などを確認するだけでも、今後の判断が大きく変わります。

オンラインや電話相談に対応している事務所も多いため、まずはいくつかの法律事務所に気軽に問い合わせてみてください。

爆サイに発信者情報開示請求をして成功した事例

爆サイに発信者情報開示請求をしたとしても、実際に特定できるのか不安に感じている方は少なくありません。弁護士のサポートを得ることで、投稿者の特定から損害賠償請求まで解決に至った事例を2つご紹介します。

事例1. 名誉毀損・誹謗中傷に対して損害賠償請求をした事例

会社の従業員やその家族の個人情報が拡散されたうえ、会社の悪評が投稿された事例。弁護士のサポートにより、爆サイへの削除請求と発信者情報開示請求を並行して実施し、投稿の削除・投稿者の特定・慰謝料と弁護士費用の回収に成功しました。

削除・特定・賠償請求を一括して解決できた点、さらに慰謝料だけでなく弁護士費用も回収できた点が、この事例の大きなポイントです。

費用面での赤字リスクが心配な方は、着手前に「どれくらい回収できる見込みがあるか」を弁護士に確認してみましょう。

【参考元】爆サイでの名誉毀損・誹謗中傷に対して損害賠償請求を叶えた事例｜ベンナビIT（旧IT弁護士ナビ）

事例2. 依頼から約3ヵ月で投稿者を特定した事例

弁護士のサポートにより、依頼から約3ヵ月で投稿者の特定に成功した事例です。

約3ヵ月という期間は、ログの保存期限とほぼ重なります。相談から依頼までをスピーディーに動いたからこそ、ログが消える前に特定を完了できました。

経由するプロバイダの数や相手方の対応によっては、さらに時間がかかる場合もあります。「もう少し様子を見よう」と思っているうちに追及の手段を失うリスクがあるため、被害に気づいたらすぐに専門家へ相談しましょう。

【参考元】約3か月で投稿者を特定｜ベンナビIT（旧IT弁護士ナビ）

爆サイの発信者情報開示請求に関するよくある質問

開示請求を検討している方からよく寄せられる疑問をまとめました。自分に当てはまる質問があればチェックしてみてください。

Q1. 爆サイの開示請求は自分でできますか？

爆サイの開示請求は、個人でも手続きを進められます。ただし、現実的には非常に難しいのが実情です。

裁判所への申立書には「どの投稿が、どの法的権利を侵害しているか」を論理的に説明する必要があります。単に「傷ついた」と書くだけでは認められず、法律の言葉で構成された書面が求められます。

爆サイは任意請求には応じない方針をとっており、プロバイダも任意での開示に応じないケースがほとんどです。開示を拒む反論に対して法的根拠をもって対応できなければ、請求は却下されます。

さらに、手続きに手間取っているうちに通信ログの保存期間が過ぎて消えてしまい、特定が不可能になるケースも少なくありません。まず自分でやってみて、ダメなら弁護士に依頼するのでは間に合わないことが多いため、初動から相談するのがおすすめです。

Q2. もし爆サイで開示請求されたらどうすればいい？

プロバイダから「意見照会書」が届いた場合、放置しないでください。意見照会書とは「あなたの情報を開示してよいですか？」という確認書類です。放置すると、プロバイダが開示を判断する際に不利に働く恐れがあります。

対応の方針は、投稿の内容によって異なります。正当な批判や公益性のある表現だった場合は、弁護士に開示拒否の回答書を作成してもらうのが有効です。法的根拠のある反論によって、開示請求が却下されたケースも存在します。

問題のある投稿をしていた場合は、特定される前に弁護士を通じて謝罪・示談交渉を進めるのがおすすめです。早期に動くことで、高額な賠償請求や刑事告訴を回避できる可能性が高まります。

開示請求への対応は、初動が肝心です。まず弁護士に相談してから方針を決めましょう。

まとめ｜爆サイの発信者情報開示請求で困ったら弁護士に相談を

爆サイへの開示請求は、正しい手順を踏めば投稿者を特定できる可能性があります。ただし、費用・期間・リスクをあらかじめ理解したうえで進めることが大切です。

通信ログは約3ヵ月で消えるため、被害を発見したらすぐに動き出しましょう。投稿者特定までにかかる費用は30〜70万円前後が目安ですが、特定できれば費用の一部を相手に請求できるケースもあります。

泣き寝入りしないためにも、まずは弁護士に「自分のケースも開示請求できるか」を確認してみましょう。ネットトラブルに強い弁護士を探すなら、ベンナビを活用できます。初回無料相談に対応している事務所も多数掲載されているため、気軽に活用してみてください。