相続の相談先6選！無料相談でできることと悩み別のオススメ相談先を解説
『ご依頼者の利益が最大限になるためのサポート』となることを心掛け、的確なアドバイスを伝えられるよう客観的視点を忘れず、日々、業務と向き合っている。
相続は税金やその他の制度がたくさんあり、相談しなければならないこともたくさんあります。
「最初に何を相談すべきで、誰に相談すればいいのかわからない」という人も珍しくありません。
ここでは、相続の相談ができる専門家を、それぞれの専門領域ごとに解説していきます。
自分たちの状況に最も合う専門家を選び、円滑な相続のための準備を進めましょう。
相続の相談先6つ｜悩みに合った相談先を選ぼう
相続の相談ができる専門家は下記6つがあります。
- 弁護士
- 税理士
- 司法書士
- 行政書士
- 銀行（信託銀行）
- 役所の法律相談
役所の法律相談では、具体的なことを質問・依頼することはできませんが、今困っていることの整理やどこに相談したらよいかといったアドバイスが貰えます。
その他の専門家については、それぞれ法律に基づいた専門分野があり、依頼できる内容・すべきタイミングが異なります。
おおまかな分類をすると下記のとおりです。
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弁護士｜争族相談・相続全般を任せたいなら
弁護士は法律全般の最も広い範囲に対応できる法律問題のエキスパートです。
特に裁判や調停といった場面では弁護士と一部の司法書士しか活動を許されていません。
そんな弁護士は下記のような方にとって最適な相談先です。
- 作成書類が多すぎてワケがわからない
- 話し合いがまとまらず困っている
- 介護の寄与分が認められず納得できない
- 遺言書が遺留分を侵害している
- 相続放棄も視野に入れている
- 被相続人の借金取りに困っている
弁護士は書類作成の代行から借金取りへの対応、さらに争族トラブルにおける仲介など幅広い範囲で活躍してくれます。
「相談先に迷ったらまず弁護士」と考えても問題ないでしょう。
なお、弁護士への相談窓口として、個別の弁護士事務所への問い合わせのほか、「法テラス」や「日弁連」といった組織もあります。
条件を満たせば費用が安くなるなどのメリットもあるので、検討しておきましょう。
法テラス
法テラスとは国が設立した独立行政法人の1つで、全国のだれでも法律サービスを利用できるように運営されています。
「民事法律扶助制度を使った無料法律相談」が可能で、収入や資産が一定以下の人であればだれでも弁護士・司法書士と面談のほか電話相談が受けられます。
利用するための条件は地域・家族構成によって様々です。
例えば東京都で一人暮らしの場合、月の手取金額が20万200円以下・資産総額180万円以下であれば利用可能です。
医療負担といった特別な事情があれば勘案されて利用できる可能性もあるので、もし経済的な負担が苦しいという人は一度問い合わせてみましょう。
日弁連（日本弁護士連合会）
日弁連（日本弁護士連合会）とは、弁護士試験に合格した者が登録を義務付けられている弁護士の自治組織のことです。
全国の法律相談センターで法律相談を実施しているほか、弁護士の紹介といった事業も行っています。
相談料は地域により異なりますが、おおむね30分で5,500円です。
紹介事業では特に費用は掛かりませんので、「相談だけ」「煩雑になりそうなら紹介も利用」といったことも可能です。
そもそも相談すべきかどうか迷っているという方でも気軽に利用できるでしょう。
税理士｜相続税対策でお悩みの人
税理士は税金関連に精通する専門家で、士業の中で唯一税務の申告等を代行できる資格を持ちます。
税理士には相続税でお悩みの場合相談するようにしましょう。
具体的には、下記のような場合は税理士への相談がおすすめです。
- 相続財産が3,600万円を超過している
- 被相続人がギリギリまで収入があった
- 非課税財産があるかもしれないとき
- 被相続人の配偶者の人
- 物納や延納手続きをおこなう必要がある
相続税には基礎控除と呼ばれるものがあり、3,000万円に加え相続人1人当たり600万円までは相続税はかかりません。
このため、まず相続財産が最低でも3,600万円を超えていない場合は税理士に相談するメリットはほぼありません。
被相続人が生前まで何かしらで収入を得ていた場合、「準確定申告」といった手続きが必要になる場合があります。
不動産や株式の配当・自営業の収入など、金額にかかわらず必要となりますので注意しましょう。
このほか、相続税がかかる場合で特に配偶者の特別控除や非課税財産があるかもしれない時などは、相続税を正確に算出できる税理士に相談するのがおすすめです。
司法書士｜不動産の相続でお悩みなら
司法書士とは法律の中でも司法（法務局・裁判所・検察庁など）へ提出する書類作成やアドバイスを得意としている専門家です。
特に不動産登記は司法書士が専門ですので、相続財産の中に持ち家といった不動産がある方は司法書士に相談するのがおすすめです。
特に司法書士に相談したほうが良い人の特徴は下記のとおりです。
- 相続を終えたが登記をしていない
- 安く手続きを頼みたい
- 会社の相続なども発生する
- 遺産分割で土地の分筆が必要
2021年4月に決定された「相続登記の義務化」では、相続発生後3年以内に登記変更の届け出をすることが義務付けられるようになりました。
こちらは過去の相続も対象となる可能性がありますので、最近相続を終えたばかりの人も注意しておきましょう。
このほか、司法書士は相続で必要な手続きの代行も可能です。
不動産・会社の名義といった登記変更のほか、銀行預金口座の解約など、様々な手続きを依頼できるので、面倒だという方は司法書士に依頼してみましょう。
一般的に弁護士に代行を頼むより安い費用で依頼可能です。
行政書士｜手続きのやり方を知りたい人
行政書士は役所などの行政機関への提出書類に精通する専門家です。
司法書士と異なり土地や建物の登記変更はできませんので注意しましょう。
行政書士が相続で可能な手続きは、必要書類収集のほかは車の登記変更・銀行の名義変更のみとなります。
例えば、下記のようなお悩みをお持ちの人は行政書士がおすすめです。
- 複数台の車の登記変更が必要
- 必要書類の収集だけお願いしたい
相続は土地が絡んだり親族同士が争ったりしなければ特に複雑な手続きはありません。相続税もかからず、基本的に争いにならなそうな場合は行政書士に書類作成のサポートを依頼すると安く手続きを進められます。
銀行（信託銀行）｜遺産の運用などまで考えたサービスが欲しい人
相続の相談は銀行でも受け付けています。
特に信託銀行では、遺産の有効活用のための遺言信託業務を行っており、相続人の資産形成に役立つアドバイスをしてもらえます。
銀行に相続を相談すべき人として、下記のような特徴が挙げられます。
- 金融資産を保有しており運用に悩んでいる
- 資産をそのままにしておくと争族になりそう
- 遺言の内容が実行されるか不安
- 土日の相談にも対応してほしい
銀行員自体は専門資格を持っていない場合もありますが、提携している専門家から回答を得られることもあるので、ある程度資産がある人にとっては身近な相談先となるでしょう。
役所の無料相談は平日のみですが、銀行によっては土日の相談も受け付けているところがあるのもポイントです。
役所の法律相談｜とりあえず無料で概要だけ知りたい人
各市区町村の役所では、定期的に専門家による無料法律相談が実施されています。
相続で自治体の法律相談を利用したほうが良い人は、下記のような人です。
- 相続税はかからなさそう
- 相続人が少ない・争いが起きなさそう
- 登記変更が必要なさそう
自治体の法律相談は実施の頻度や時間などは自治体により様々です。
例えば、東京都杉並区では平日13〜16時のほか、第3土曜日の13〜16時にも実施しています。
自治体のHPで紹介されていますので、チェックしておきましょう。
また、法律相談を利用したとしても、そこで依頼をしなければならないことはありません。
自分で手続きを進めるつもりでいて、それが可能かどうか簡単に聞くというだけでも利用可能です。
【ケース別】相続の相談先の選び方
「こんな場合はどこに相談したらいい？」という相続のよくある質問を逆引きで紹介していきます。
相続放棄をしたい！
相続放棄の相談先は、役所の無料相談・弁護士・司法書士がおすすめです。
相続放棄は財産・負債の一切を相続しない法手続きで、所轄の家庭裁判所で必要書類の提出をすることで手続きが完了します。
役所の無料相談であれば、まずおおまかな流れや必要書類の収集方法といった基本的な手続きの概要を教えてもらえます。
裁判所の係員に質問すれば書式の記入方法も教えてもらえるので、相続放棄はその気になりさえすれば自分一人で進めることも可能です。
相続放棄は財産目録のほか、被相続人との続柄によって必要となる書類が異なります。
その収集や申述所の作成などが難しい場合、弁護士や司法書士に依頼しましょう。
弁護士に依頼するメリットは、裁判所の審理への応答や債権者からの連絡などについても対応を依頼できることです。
特に債権者とのやり取りは様々な事情から訴訟手前まで発展するケースもあります。
借金などが理由で相続放棄をする場合、弁護士がおすすめです。
司法書士は一般的に弁護士に比べ費用が安い点がメリットです。
特別な試験に合格している認定司法書士であれば、少額の訴訟であれば対応可能なのも大きな特徴です。
費用面の負担を少なくしたい・少額ではあるが訴訟のリスクがあるといった場合は司法書士に依頼しましょう。
遺産の使い込みが発覚した！
遺産の使い込みとは、相続が完了していないにもかかわらず、財産管理をしていた人が被相続人の財産を勝手に使ってしまうことです。
例えば被相続人の配偶者や親子が財産を使っても、処罰の対象にはなりません。
このようなケースにおいては弁護士に相談しましょう。 弁護士は「弁護士会照会」という制度を利用できます。
預貯金の取引履歴や金融機関に提出している払戻請求書・出金伝票などのお金を動かした証拠を集めやすいのです。
証拠をそろえることができれば訴訟により、使い込んだ遺産の返還や損害賠償の支払いを求めることが可能です。
訴訟まで行かずとも遺産分割調停といった手続きで返還を求めたり遺産分割の割合を変えたりといったことも可能です。
こうした手続きはやはり相続に力を入れている弁護士に相談するのが最もおすすめです。
遺産の使い込みについて詳しくは遺産の使い込み気づいた時の対処法｜罪状や時効を解説をご覧ください。
知らぬ間に空家を相続させられていた！
通常、相続は被相続人が亡くなってから相続人に相続があったことが通達されます。
このため相続において「知らぬ間に相続していた」というケースは極稀なことですが、必ずしも0とは限りません。
例えば「被相続人の死後すでに3ヵ月を経過してしまっている」「通達の手紙を誤って捨ててしまい読んでいない」といった理由で、知らぬ間に相続が完了していると考える人もいます。
こうした場合は弁護士に相談しましょう。相続放棄は原則として「自分に相続権があると知ったとき」から3ヵ月以内がルールです。
このため、親戚や財産管理人から相続の通達がなかった場合、相続放棄の期限はまだ先ですので、落ち着いて手続きを進めましょう。
しかし、手続きを進めるにしても親族との話し合いは必要になることもあります。
そうしたとき、手続きの代行と話し合いの取り持ちを並行して行えるのは、相続に力を入れている弁護士です。
身寄りがないが遺産はどうなる？
相続放棄されて相続人がいなくなってしまったり、独り身で相続人がいなかったりする場合、その相続財産は国が接収する取り決めとなっています。
これは民法第959条の「残余財産の国庫への帰属」により、下記のように定められているためです。
（残余財産の国庫への帰属） 第九百五十九条
前条の規定により処分されなかった相続財産は、国庫に帰属する。この場合においては、第九百五十六条第二項の規定を準用する。 引用：民法｜e-Gov
例えばNPO等への寄付を希望する場合、事前に遺言書等でその旨を記載しておき、遺言執行者を指定しておきましょう。
遺言執行者は必ずしも相続人でなくても依頼できます。弁護士・司法書士・行政書士・信託銀行など、遺言執行者を受託している事務所に依頼しましょう。
遺言書が無効になってしまった！
遺言書が無効になってしまうのは、「書式が間違っている」「遺言能力がない状態で作られている」「証人不適格者の立ち合いがあった」等の理由が考えられます。
この場合は相続人全員で遺産分割協議書を作成し、合意をおこなうことによって相続を完了させます。
「書式が間違っている」だけなど、特に争いにならなさそうな場合は遺産分割協議書の作成を自分たちでおこなうだけですので、特に相談は必要ありません。
遺産分割協議書の作成を依頼したい場合、行政書士・司法書士・弁護士に依頼できます。
しかし遺言書が無効になった理由によっては、遺産分割協議が難しい場合もあるでしょう。
この場合は弁護士に相談するのがおすすめです。相続に力を入れている弁護士なら、争族対策の心得も万全です。
争いになりそうなポイントを整理して全員が納得できそうな妥協点を一緒に探ってもらえます。
実家がゴミ屋敷に。どうすれば…。
近年ゴミ屋敷や空き家が社会問題として認知されつつあります。
2022年の調査によれば、ゴミ屋敷の80%以上が50代以上によって占めているといいます。
「相続をきっかけとして実家に帰省するとゴミ屋敷になっていた」といった悩みは、他人事ではなくなる可能性があります。
相続が発生したとき、その財産の中にゴミ屋敷があった場合、弁護士に相談しましょう。
ゴミ屋敷問題は、例え相続放棄をしたとしても管理責任が残り続けるところにあります。
このとき、相続財産管理人を選任して相続放棄するといった対応ができるのは、訳アリの相続にも対応した実績を持つ、経験豊富な弁護士だけです。
また、もし自分で対処することを決めた場合、訳アリ不動産買取の専門業者や清掃業者を選定しましょう。
不動産買取業者であれば、ゴミ屋敷の処理を一括で依頼できる場合もあります。
出展：ゴミ屋敷居住者の8割は50歳以上！「超」高齢化が招く深刻な地域問題の現状とは？｜A-LIFE株式会社
相続の相談先で迷ったら、弁護士に相談でOK
ここまでご紹介してきた通り、相続には複雑な権利関係が絡む場合もあり、手続きの煩雑さや必要書類の多さも大きな負担となるものです。
もしどこに相談したらよいかわからないといった場合は、まず弁護士に相談してみましょう。
相続に力を入れている弁護士なら、状況整理からおすすめの選択肢とそのメリットデメリットまでしっかり教えてくれるでしょう。
相続で相談する弁護士を選ぶポイントは、「無料相談を実施している」「相談しやすい距離か」「費用は明確か」などです。
相続は遺産分割協議といった手続きを踏む場合、調査とすり合わせで多くの時間を要する場合があります。
このためまず無料相談で感覚が合うか確認し、実際に事務所に通う際のシミュレーションをしておきましょう。
弁護士への相続相談費用
相続の相談先を選ぶポイントの一つが、費用が明確かどうかです。
弁護士の費用は、昔は日弁連によって一定の基準が定められていました（旧報酬規程）。
しかし、現在では自由化され、弁護士事務所によって大きくばらつきがあります。
特に近年では着手金無料といったサービスをおこなっている弁護士事務所も多く存在しています。
見るべきポイントとしては、「相談料」「着手金」「報酬金」の内訳と、実費などその他の請求項目です。
着手金と手数料を分けているなどわかりにくい料金表を作っている事務所も一定数ありますので、しっかり内訳を確認するようにしましょう。
ここでは、一定の基準として旧報酬規程に定められた相続の相談費用について紹介していきます。
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相続の相談前に準備しておくべきこと
相続の相談をしていく前に、可能な限り自分でまとめておくとスムーズにできるものを紹介していきます。
相談先によりますが、無料相談は1回までと決まっているところもあります。
可能な限り有意義な時間にできるよう、事前準備は欠かさず行いましょう。
法定相続人や財産を整理しておく
法定相続人の整理には、役所に行って戸籍謄本を取得しましょう。役所に直接足を運んでもよいですし、郵送での請求も可能です。
1通あたり450円程度の実費がかかりますので、親族の人数をおおよそ把握しておきましょう。
法定相続人の確定には一定の法知識が必要ですが、およそ第三親等（曽祖父・曾孫・伯父伯母（叔父叔母）・甥姪）の戸籍謄本があれば事足りるでしょう。
法定相続人の範囲について詳しくは法定相続人の範囲｜相続順位・法定相続分などを詳しく解説をご覧ください。
相談したいことの優先度を整理しておく
相続で相談すべき内容は、遺言書・財産の管理方法・遺留分など多岐にわたります。
自分自身の状況や家族の状況を鑑みてしっかりと整理しておきましょう。
例えばゴミ屋敷とはいかないまでも、不要な荷物が多いようなケースでは、財産目録の作成が非常に煩雑になる可能性もあります。
あらかじめ身辺整理しておくとよいでしょう。
また、一軒家に住んでいて相続人が複数名いるような場合、土地の取り扱いが非常に煩雑です。相続のさせ方について専門家の意見を仰ぐとよいでしょう。
自分の希望を明確にしておく
「寄付をしたい」「相続させたくない人がいる」など、相続で実現したいことがあればそれも明確にしておきましょう。
例えば弁護士なら「相続させたくない人がいる」ケースで合法的に相続させないようにできる方法を相談することもできます。
相談内容の整理と共に希望もしっかりと言語化しておくとスムーズです。
まとめ｜相続手続きは専門家に相談を
相続の相談は、その内容や親族間の関係によって相談先は様々です。
それぞれ専門分野がありますので、自分の希望や相談したい内容の整理をして、それぞれに合った専門家に相談できるように準備しておきましょう。
どこに相談したらよいかわからない場合、とりあえず近所にある弁護士事務所で無料相談を利用してみるのもおすすめです。
