窃盗事件で家族が逮捕された！弁護士に無料で相談できる窓口
「窃盗罪」は数ある犯罪の中でも最多の認知件数を記録している犯罪です。
令和元年版の犯罪白書によると、刑法犯認知件数の総数817,338件のうち、窃盗罪は582,141件でした。
わが国における犯罪の71.2％を窃盗罪が占めています。
軽微な犯罪だと思っていても、逮捕されて身柄を拘束されてしまうケースも少なくありません。
しかし、弁護士による適切なサポートを得られれば、早期に釈放される可能性があります。
この記事では、窃盗罪の加害者として逮捕されてしまった場合に、弁護士に無料相談できる窓口をご紹介します。
窃盗罪で逮捕された時の無料相談窓口
窃盗罪で逮捕されてしまった場合は、ただちに弁護士に相談して刑事弁護を依頼する必要があります。
ここで紹介する窓口では、窃盗罪に関する無料相談を受け付けています。
ベンナビ刑事事件
「ベンナビ刑事事件」は、全国から窃盗罪をはじめとした刑事事件の解決実績を豊富にもつ弁護士を検索できるサイトです。
お住まいの地域や弁護士の得意分野から、簡単に弁護士を探すことができます。
刑事事件を得意分野とする弁護士を検索したうえで、検索条件に「初回の面談相談料無料」を追加すれば、無料相談を受け付けている弁護士が多数ヒットします。
電話相談・休日相談・19時以降の夜間相談などの条件でも検索できるので、いますぐ相談できる弁護士を探してただちにサポートを依頼しましょう。
法律相談センター
全国各地の弁護士会が開設している法律相談センターの中には、面談・電話などで無料相談を受けつけているところがあります。
弁護士会によって対応が異なるので、まずは各地の法律相談センターのホームページにアクセスして確認しましょう。
ただし、法律相談センターへの相談は事前予約を必要とするところが多いため、緊急性が高くても即応してもらえないおそれがあります。
とくに逮捕直後のもっともスピード感が求められるタイミングでは有効なサポートが得られないので、緊急性が高い場合はほかの窓口の利用を検討しましょう。
【参考元】全国の弁護士会の法律相談センター｜日本弁護士連合会
窃盗罪で弁護士に相談するメリット
窃盗罪の容疑をかけられてしまっても、ただちに弁護士に相談することで事態の悪化を防ぐことができる可能性があります。
被害者との示談交渉
弁護士に相談すれば、あなたの代理人として被害者との示談交渉を進めてくれます。
窃盗事件の被害者の中には、示談を頑なに拒否する人も珍しくありません。
特に、加害者本人やその家族などが相手となると、交渉のテーブルについてもらうだけでも一苦労といったケースが目立ちます。
示談を成功させるには、法律の専門家である弁護士が間に入るのがベストです。
逮捕・勾留・起訴をされない可能性がある
示談交渉などの刑事弁護を受けることで、警察による「逮捕」、身柄拘束の延長である「勾留」、刑事裁判の提起である「起訴」を回避できる可能性があります。
事件が発生してごく早い段階で示談が成立すれば、警察への被害届の提出を控えてもらい、事件そのものが表沙汰にならないように解決できる場合もあるでしょう。
逮捕されてしまったとしても、示談交渉や逃亡・証拠隠滅のおそれがないことの主張などで、身柄拘束が長引かないように対処することも可能です。
被害者との示談が成立していれば、検察官が不起訴処分を下しやすくなり、刑事裁判に発展する事態を避けられる可能性も高まるでしょう。
弁護士の選び方
窃盗事件を解決するためには、弁護士選びが重要です。どのような点に注目して弁護士を選べばよいのでしょうか？
窃盗事件の実績が多い
ひとくちに「弁護士」といっても、弁護士には得意分野があります。
大きくわけると刑事事件と民事事件があり、刑事事件の中でも罪名や加害者側・被害者側によって得意・不得意がわかれます。
窃盗事件の解決を目指すなら、刑事事件の解決実績が豊富で、特にこれまで窃盗事件を数多く解決してきた実績をもつ弁護士に相談しましょう。
お住まいの地域に事務所がある
弁護士を選ぶ際は、あなたが住んでいる地域に事務所を構えている弁護士を選びましょう。
どんなに腕利きの弁護士でも、事務所が遠方にあると相談に行くだけでも一苦労です。
また、留置されている警察署から遠いところに事務所があると、弁護士による接見（面会）に不便なので、希望した通りに接見してもらえないおそれもあります。
事務所に出向く際の手間や弁護士が接見する際の交通費・日当も抑えられるので、結果的に弁護士費用の節約にもつながるでしょう。
弁護士費用が明確
窃盗事件の刑事弁護を依頼する方にとって大きな不安となるのが弁護士費用でしょう。
弁護士費用には、着手金・報酬金のほかにも弁護士の日当や交通費などの実費が含まれます。
最終的な金額がわからないと安心して依頼できないので、できる限り明確な費用を示してくれる弁護士を選ぶのがおすすめです。
刑事事件の弁護士費用は刑事事件の弁護士費用はいくら必要か｜私選弁護人と国選弁護人の費用の違いもをご覧ください。
弁護士との相性がよいか
弁護士と依頼主の間には相性があります。
腕利きだと評判が高く、テレビなどにも出演している弁護士でも、あなたにとっては「冷たい」「話をきいてもらえない」と感じるかもしれません。
弁護士との相性はなによりも重要です。
お互いの信頼関係があってこその解決となるので、実際に面談して「この弁護士に任せたい」と感じられるかどうかを重視しましょう。
弁護士に無料相談する際に確認すべきこと
弁護士への無料相談は、時間や回数に制限があります。
この機会を無駄にしないためにも、次に挙げるポイントをしっかり確認して相談に臨みましょう。
状況を具体的に説明する
トラブルの内容を具体的に説明しないと、弁護士といえども的確なアドバイスはできません。
相談の前に状況を整理して、具体的かつ端的に説明しましょう。
窃盗事件では、次のような点を明らかにしておく必要があります。
- いつ、どこで盗みをはたらいたのか
- 盗んだものは何か
- 被害金額・物品の時価
- 被害者との関係
- 盗んだ理由
- 示談の有無
- 警察に通報・逮捕されたのか
- 過去の窃盗歴 など
また、相談者としての希望も必ず明確にしておきましょう。
示談を成立させて刑事事件になってしまう事態を避けたいのか、すでに逮捕されているので早期釈放を目指したいのか、刑罰を軽くしたいのかなど、相談者が望む方向性をはっきりとしておくことが大切です。
話したくないことでもハッキリと伝える
弁護士への相談では、依頼主が話したくないことでもはっきりと伝える必要があります。
あなたにとって弁護士は一緒になってトラブル解決を目指す強力な味方なので、話したくないような不都合のある事実でも包み隠さず話しましょう。
もし、都合の悪い事実を弁護士までもが知らないまま事態が進展していくと、弁護活動が難しくなります。
後になって不利な状況に陥らないためにも、弁護士には必ずすべてを打ち明けるように心がけましょう。
証拠や参考資料があれば用意する
刑事事件の解決には証拠が必要です。
犯罪を証明しようとする警察・検察官も、刑事弁護を展開する弁護士も、すべて証拠をもとに意見を主張します。
証拠・参考資料となるものは、相談までにできる限り揃えておき、相談の際はすべて持参するように心がけてください。
何が証拠となり、証拠にはならないのかは、一般の方では判断できません。
自分だけで「これは証拠になる」「これは必要ない」と選別してしまわず、事件に関係しそうな証拠・参考資料はすべて弁護士に提示しましょう。
相談から解決までの流れ
窃盗事件の相談から解決までの流れは以下のとおりです。
- 電話・メールによる相談と予約
- 法律事務所での面談による相談
- 委託契約の締結
- 着手金の支払い
- 弁護活動の展開
- 解決
- 成功報酬支払い
まずは「家族が窃盗事件を起こしてしまった」と判った時点で、ただちに弁護士に電話・メールして相談し、現時点で可能な対処法のアドバイスを受けながら、面談を予約します。
予約の日時に事務所を尋ね、さらに詳しく相談しましょう。
相談のうえで「この弁護士に任せたい」と感じられたら、正式に委託契約を結びます。
契約の際には頭金として着手金を支払うことになるので、この時点である程度の費用を用意しておく必要があります。
契約を結んだら、弁護士が実際に弁護活動を展開してくれます。
大きな展開や質問などがあれば連絡が入りますが、そうでなければ弁護士からの連絡は1週間に1～2回程度です。
弁護活動が実を結んで事件が解決したら、成功報酬を支払います。
窃盗事件で弁護士に依頼した場合の費用相場
窃盗事件の解決を弁護士に依頼した場合の費用は、おおむね60～70万円程度が相場です。
ただし、事件の内容や要望によってこの金額は上下します。
費用面で不安があるなら、無料相談や着手金0円などの条件で弁護士を探す、法テラスの立て替え制度を利用するなどの方法で解消できるはずです。
刑事事件の弁護活動はスピード勝負なので、迷うことなくまずは弁護士に相談しましょう。
まとめ
あなたのご家族が窃盗事件を起こして逮捕されてしまったとき、まずあなたがすべきことは「弁護士への相談」です。
状況を整理したうえで、無料相談を活用してアドバイスを受けましょう。
窃盗事件を解決してくれる弁護士を探す際は、あなたがお住まいの地域に事務所を構えている、窃盗事件の解決実績が豊富な弁護士を探すのが一番です。
「ベンナビ」の弁護士検索や無料相談を利用して、早期釈放や不起訴処分の獲得を目指しましょう。
