相続人調査は弁護士に依頼がおすすめ！自分でおこなう場合の流れも解説

相続が発生した際、自分が知っている方だけが相続人とは限りません。

家庭の事情によっては、自分が知らない相続人がいる可能性があります。

こういったケースもあるため、相続人調査が必要となるのですが、相続人自らがおこなうのは非常にたいへんです。

また相続人調査で必要な情報を調べきれなかったりすると、あとでトラブルになるので弁護士に依頼することをおすすめします。

本記事では、相続人調査を弁護士に依頼すべき理由をはじめ、弁護士に依頼した場合の相続人調査の一般的な流れや費用相場について解説します。

誰でも遺産相続や相続人調査で苦労する可能性はあるので、ぜひ参考にしてみてください。

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相続人調査を弁護士に依頼すべき3つの理由

相続人調査を弁護士に依頼すべき理由は、主に以下3つです。

• 相続人調査は多大な負担がかかるため
• 相続人調査の手続きが複雑で間違えやすいため
• 相続人調査のみならず相続問題をまるごと任せられるため

以下、順番に解説します。

相続人調査は多大な負担がかかるため

相続人調査では戸籍をたどっていく必要があるため、自分で対応すると長い時間がかかってしまいます。

仕事や育児などで平日は忙しい方の場合、貴重な週末の休みを丸一日使って対応することにもなりかねません。

弁護士に依頼すれば、その手間を省くことが可能です。

弁護士は職権で戸籍謄本などを取り寄せられることから、スムーズに調査をおこなってもらえます。

相続人調査の手続きが複雑で間違えやすいため

一般的に、相続人調査の手続きは複雑です。

ケースによって相続人の範囲が異なり、初めておこなう方にとってはややこしくなります。

たとえば、結婚や離婚を繰り返していたことで音信不通になっている子どもがいたり隠し子がいたりなど、複雑なケースでは相続人を全て把握することが難しいです。

弁護士に依頼すれば複雑なケースでも問題なく対応してもらえるでしょう。

相続人調査のみならず相続問題をまるごと任せられるため

弁護士に依頼すると、相続人調査以外にも、相続問題に関することをまるごと任せられます。

ほかの相続人との交渉代理はもちろん、遺言書があるかどうかの調査や遺言書の検認、相続放棄の手続きなど、相続人調査以外のことも対応してくれるため、安心して依頼できるでしょう。

相続問題に関する悩みを抱えている方や、何かしら相続でトラブルが起きて困っているといった方は、弁護士に依頼することをおすすめします。

弁護士に依頼した場合の相続人調査の一般的な流れ

弁護士に依頼した場合、以下のような流れで相続人調査をおこないます。

1. 必要な戸籍の種類を把握する
2. 戸籍を取得する
3. 戸籍を読んで相続関係説明図を作成する

あらかじめ流れを把握しておけば、より安心して弁護士に任せられるでしょう。

それでは、順番に解説します。

必要な戸籍の種類を把握する

まずは、調査に必要な戸籍の種類を把握することから始めます。

戸籍とは、個人の身分や家族関係を記録する公的な文書です。

相続人調査に必要な戸籍として挙げられるのは、以下3つとなります。

• 戸籍謄本
• 除籍謄本
• 改製原戸籍

順番に解説します。

戸籍謄本

戸籍謄本とは、戸籍原本に明記されている内容が反映されている書類です。

故人以外にも、戸籍の対象となっている方の名前や生年月日、身分関係などが書いてあります。

戸籍謄本の取得や内容の確認によって、相続人や被相続人の家族構成・続柄を正確に把握することが可能です。

除籍謄本

除籍謄本とは、戸籍に入っている全ての方が死亡や婚姻などの事情で抜けてカラになった状態の戸籍を写した証明書です。

裏を返せば、その戸籍の対象となる方が一人でもいたら除籍謄本にはなりません。

除籍謄本には、故人の死亡や離縁の事実が明確に記載されており、相続人の資格や権利の確定に影響します。

また、除籍謄本を取得することで、相続人や被相続人の家族関係を正確に把握でき、遺産分割や相続手続きを適切におこなえるようになります。

改製原戸籍

改製原戸籍とは、法改正で書き換えられる前の戸籍のことです。

戸籍法が改正されると新しい様式の戸籍に作り直されます。

しかしこの新しい戸籍には、法改正前に離婚や死亡などで除籍された情報は反映されません。

たとえば被相続人の離婚歴などが、新しい戸籍では確認できない可能性があるのです。

そのため相続人調査では、新しい戸籍で消されている情報を調べるのに改製原戸籍も取得する必要があります。

戸籍を取得する

必要な戸籍の把握ができたら、戸籍の取得をします。

戸籍を取得するためには、本籍地の自治体（市区町村の役場）へ足を運び、必要な手続きをおこないます。

本籍地の自治体が遠方にある場合は、郵送での手続きも可能です。

自治体で直接手続きをする場合、戸籍謄本・抄本どちらも1通450円くらいの申請料金がかかります。

一方、郵送する場合は、以下の書類などを送付する必要があります。

• 運転免許証やパスポートなど身分証明書のコピー1通
• 手数料分の郵便定額小為替（1通につき1枚）
• 自分の宛名を書いて切手を貼った返信用封筒
• 申請依頼書1通

戸籍を読んで相続関係説明図を作成する

本籍地の役所で戸籍を取得できたら、相続関係説明図を作成します。

相続関係説明図とは、相続人や被相続人の家族構成や続柄がわかる説明図です。

この説明図があることで、亡くなった方と相続人の関係性が一目みてわかるため、重要な資料となります。

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相続人調査を弁護士に依頼する際の費用

相続人調査を弁護士に依頼する場合、当然依頼料がかかります。

気になる費用相場ですが、おおよそ以下になるようです。

依頼費用	約20万円 ※遺産の調査や公正証書遺言書の有無確認も含む
その他に必要な費用	戸籍謄本類を取得するのにかかった手数料や郵送費などの実費

法律事務所によっては、相続人数に応じて追加費用が発生するケースもあるため、依頼を検討している事務所の費用を前もって確認しておきましょう。

相続人調査に強い弁護士の選び方

最後に、相続人調査に強い弁護士の選び方について紹介します。

以下条件にあてはまる弁護士であれば、安心して相続人調査を任せられるでしょう。

• 遺産相続の実績が豊富な弁護士
• 相続問題全般についてアドバイスをくれる弁護士
• 依頼の際に費用を明確に説明してくれる弁護士
• 依頼者に不利なことも説明してくれる弁護士

それでは、順番に解説します。

遺産相続の実績が豊富な弁護士

安心して相続人調査を任せるためには、産相続の実績が豊富な弁護士を選ぶのがおすすめです。

相続の実績や知識が豊富な弁護士を選ぶ方法として、以下があげられます。

• 相続に関する著書やホームページ上のコラムをみる
• ホームページに掲載されている解決事例やお客様の声をみる

遺産相続の実績が豊富な弁護士であれば、スムーズに調査をすすめてくれます。

相続問題全般についてアドバイスをくれる弁護士

相続問題全般についてアドバイスしてくれる弁護士を選ぶのもおすすめです。

弁護士は、遺言書の有無調査や相続放棄の手続きなど、相続人調査以外の対応もできます。

遺産相続の実績以外にも、相続問題全般を取り扱っている弁護士であれば、仮に相続トラブルが発生しても速やかに問題解決のための対応をしてくれるでしょう。

依頼の際に費用を明確に説明してくれる弁護士

弁護士に依頼すれば、当然費用はかかります。

その際に、費用を明確に説明してくれる法律事務所は信頼できますし、安心して依頼をすることが可能です。

見積もりを提示された際に、費用の内訳に関する説明が大雑把だったり、詳細の説明をせずはぐらかしたりするようなら、悪質な弁護士かもしれません。

「料金体系がわかりやすいか」「料金の内訳について丁寧に説明してくれるか」「オプションはあるのか」などを事前に伝えてくれるかどうか確認しましょう。

依頼者に不利なことも説明してくれる弁護士

弁護士の中には、たとえば「絶対勝てる」「100％できる」などといった根拠のないことを言ってくる方も少なからず存在します。

しかし、100％勝てるといった保証などないため、しっかりとリスクもあるということを説明してくれる弁護士のほうが信頼できます。

まとめ｜相続人調査を依頼する弁護士を探すなら「ベンナビ相続」

本記事では、相続人調査を弁護士に依頼すべき理由と、弁護士に依頼した場合の流れ、費用相場について解説しました。

相続人調査は、相続人自らがおこなうとたいへんな手間がかかる上に、作業が複雑なので漏れなどが発生するかもしれません。

そうなると、相続手続きでトラブルが生じてしまう可能性もあるので、弁護士に依頼するのが安心でおすすめです。

弁護士に依頼すれば、面倒な手続きを任せることができるほか、相続人調査のみならず相続問題をまるごと任すこともできます。

遺産相続の実績が豊富な弁護士や相続問題全般についてアドバイスをくれる弁護士など、自分と相性の合う弁護士を選んで依頼しましょう。

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