ネットの誹謗中傷に悩むあなたへ｜無料相談できる窓口と弁護士に依頼するメリット

 

SNSやネットの掲示板などで誹謗中傷を受けたら、誰でも辛くて悲しい思いをするものです。

これ以上多くの人の目に触れないよう一刻も早く削除したいものですし、書き込んだ犯人を特定して相応の償いをしてもらいたいと考えることもあるでしょう。

ネットでの誹謗中傷トラブルを可能な限り速やかに解決したいなら、弁護士に相談するのがおすすめです。

弁護士であれば、法的な観点から可能な対処法をすぐに実践し、早期解決に導いてくれるでしょう。

本記事では、ネットの誹謗中傷について弁護士に無料相談できる窓口を紹介するほか、弁護士に相談するメリットや選ぶ際のポイントなど、弁護士の元に相談に行く前に知っておきたい情報を紹介します。

IT問題について弁護士に相談する 電話相談可・初回面談無料・完全成功報酬 の事務所も多数掲載！
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ネットの誹謗中傷を無料相談できる窓口

ネットの誹謗中傷について弁護士に無料で相談できる窓口には、以下のようなところがあります。

法律事務所の初回無料相談

弁護士に法律相談をすると、30分あたり5,000円程度の費用がかかるのが一般的です。

しかし、法律事務所の中には、弁護士による30分の法律相談を初回に限り無料でおこなっているところもあります。

うまく活用するとよいでしょう。

また、ベンナビITなら、初回無料相談をおこなっており、かつ、ネットトラブルをはじめとしたIT問題の解決を得意とする弁護士が多数掲載されています。

地域や相談内容で絞り込んで探せるので、あなたにぴったりの弁護士を見つけやすいでしょう。

弁護士会の無料相談

弁護士会では各地の法律相談センターで、定期的に弁護士による法律相談会を実施していますが、基本的に30分あたり5,000円程度の費用がかかります。

しかし、弁護士会によっては電話での法律相談なら無料で実施しているところもありますので、調べてみるとよいでしょう。

また、次に紹介する法テラスの「民事法律扶助制度」を活用すれば、弁護士会でも無料で相談ができる場合もあります。

法テラス

経済的に余裕がないために、弁護士への相談費用の捻出が難しいという場合は、法テラスの利用がおすすめです。

法テラスでは、民事法律扶助制度を実施しており、資力要件を満たす方であれば、3回まで弁護士に無料法律相談（1回30分）ができます。

無料相談の詳細は法テラスで無料相談できる内容はどこまで？利用するための条件や注意点も解説をご覧ください。

また、弁護士に委任したい場合は、弁護士費用の立て替えも受けられます。

自身が利用できるかどうかは、下記法テラスのホームページで確認するか、近くの法テラスに直接確認してみるとよいでしょう。

自治体が運営する無料法律相談

各自治体では、定期的に弁護士による無料法律相談会を実施しています。

利用には予約が必要で、相談時間は30分です。

ただし、相談を担当した弁護士との委任契約は締結できず、そのまま事件の解決の依頼はできません。

詳しい実施日や予約方法については、各自治体のホームページなどを確認しましょう。

ネットの誹謗中傷を弁護士に相談するメリット

ネットで誹謗中傷を受けて悩んでいるなら、弁護士に相談することをおすすめします。

弁護士に相談すれば、以下のようなメリットがあるからです。

発信者の特定がしやすい

誹謗中傷を書き込んだ発信者を特定するには、サイトの管理者に発信者情報開示請求をおこないます。

相手方に請求に応じてもらうには、法的観点に即して主張することが大切です。

弁護士に依頼すれば、法律知識を用いて論理的に主張してもらえます。

その結果、相手方が請求に応じる可能性が高まるでしょう。

また、請求を拒否された場合は、裁判所手続きを利用して情報開示を求めます。

裁判所での手続きは自分でおこなうこともできますが、少々複雑なうえ、相手方に直接請求する以上に法的観点からの主張が大切になるため、弁護士に依頼するのが賢明です。

そして、発信者情報の特定に必要なデータには保存期限があるため、むやみに時間をかけるわけにはいきません。

弁護士であれば、取るべき手段を迅速に判断、実行してくれるため、発信者の特定に成功する可能性が高まるでしょう。

誹謗中傷トラブルをスピーディに解決できる

ネットでのトラブルの解決には、スピードが重要です。

時間が経過するほど、拡散され、被害が大きくなるおそれがあるからです。

迅速かつ確実に投稿や書き込みを削除し、発信者情報を特定する必要があります。

特に、ネットトラブルに精通した弁護士であれば、対処法を心得ているため、速やかに解決してくれるはずです。

被害を最小限にしたうえでの解決が望めるでしょう。

発信者への対策のアドバイスを受けられる

発信者情報の開示請求によって、特定した発信者に対して取れる対策は下記のとおりいくつかあります。

【発信者に対して取れる対策】

• 刑事告訴
• 削除請求
• 損害賠償請求
• 謝罪広告請求

どの方法を取るのがよいかは、被害者本人の処罰感情や希望、加害者の反省の度合いなどを総合的に加味して決めることになるでしょう。

弁護士に相談すれば、それぞれの方法を取った場合のメリット、デメリットなどを示したうえで、依頼者にとってベストな方法をアドバイスしてもらえます。

ネットの誹謗中傷を相談する弁護士を選ぶポイント

誹謗中傷をはじめとするネットトラブルを相談する弁護士を選ぶ際には、以下のポイントを意識するとよいでしょう。

ネットの誹謗中傷問題の経験が多い事務所を選ぶ

ネットトラブルの解決には、法律知識だけでなく、インターネットをはじめとしたITに関する知識が必要です。

ネットの仕組みを理解していなければ、迅速な対応はできません。

特に変化のスピードが速い世界ですから、知識が乏しいために手間取り、対処が遅れてしまえば希望どおりの結果を得られない可能性もあります。

また、相手方となるサイト管理者が海外法人であるケースも多く、その対処法を知っているかどうかで、解決までにかかる時間や情報開示請求に成功するかどうかも異なります。

希望どおりに解決するには、ネットトラブルの解決実績が豊富で、ノウハウを多く備えた弁護士を選ぶことが大切であるといえるでしょう。

コミュニケーションが取りやすい弁護士を選ぶ

自分の希望する結果を得るためには、コミュニケーションの取りやすい弁護士を選ぶことも大切なポイントです。

弁護士に依頼後は、事件の経過について弁護士から適宜報告を受けながら、その後の方針について打ち合わせを重ね、共に解決へと向かっていきます。

自分が納得できる結果を得るためには、自分の意見や希望を都度弁護士に伝えなければなりません。

こちらの話を親身になって聞いてくれる、難解な専門用語をわかりやすく説明してくれるなど、自分が「相性がいい」「信頼できる」と感じる弁護士を選びましょう。

料金体系のわかりやすい事務所を選ぶ

弁護士に依頼する際に心配なのは費用のことだという方も多いでしょう。

特に弁護士費用は高く、わかりにくいイメージがあり、事件終了後に想定外の費用を請求されはしないかと不安なものです。

そのような依頼者の心情を理解し、相談時に詳しい見積もりを提示してくれたり、費用の見込みを教えてくれたりする法律事務所なら安心できます。

反対に、費用体系がわかりにくい、見積もりを尋ねてもあいまいな答えしか返ってこないような事務所なら、選択すべきではないでしょう。

ネットの誹謗中傷を弁護士に依頼する際に準備しておくこと

トラブルをスムーズに解決するためにも、弁護士に依頼する前に、次の準備をしておくとよいでしょう。

情報を時系列順にまとめておく

弁護士にトラブルの内容をスムーズに理解してもらい、早急に対処してもらうためには、トラブルが起こった背景や経緯などをわかりやすく伝えることが大切です。

特に、経緯についてはあらかじめ時系列順にまとめておくとよいでしょう。

また、特に無料相談の際は、相談時間が限られるため、情報は要領よく伝えたいところです。

整理した内容についてのメモを作成し、当日はメモを見ながら説明するのもよいでしょう。

誹謗中傷の証拠を集めておく

証拠を確認すれば、弁護士が事実関係をより把握しやすくなります。

証拠があれば違法行為といえるのか、より正確に判断できるほか、刑事告訴や慰謝料請求など、そのほかの対処が可能かどうかも判断してもらえるでしょう。

また、サイト運営者と交渉するにしても、訴訟を起こすにしても、誹謗中傷を受けたという証拠が不可欠です。

あなたを誹謗中傷する書き込みやコメントのスクリーンショットやプリントアウト、書き込まれたページのURLがわかるものなどを準備しておきましょう。

自分に不利になりそうな情報も伝える

弁護士に依頼する際は、自分にとって不利なことも、トラブルの関わる情報は全て正直に話しましょう。

弁護士は、依頼者を信用して、解決までの方針を立てます。

もし、依頼者が隠していた不利な事実が途中で発覚すれば、方針の変更を迫られる可能性があります。

たとえそれまで有利に進んでいても、一気に形勢を逆転され、思わぬ結果になってしまうかもしれません。

さらに、弁護士との信頼関係も崩れるため、最悪の場合、辞任されてしまうこともあるでしょう。

弁護士に事件の解決を依頼するなら、弁護士を信用し、どんな情報も包み隠さず伝えておきましょう。

目的も明確にしておく

弁護士に依頼や相談をする前に、自分はどうしたいのかという目的を明確にしておきましょう。

誹謗中傷コメントが削除されれば満足なのか、発信者を特定し、謝罪や慰謝料の支払いを求めたいのか、刑事責任を問い、十分な反省を促したいのかなど、依頼者の希望があいまいなままでは、弁護士は方針を立てられません。

対処が遅れれば、納得できる解決に至らない可能性もあります。

自分自身がどうしたいのかを、あらかじめ明確にしておくことが大切です。

誹謗中傷の慰謝料については誹謗中傷の慰謝料請求ガイド｜高額な損害賠償金を獲得するコツももご覧ください。

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ネットの誹謗中傷を相談してからの流れ

弁護士の元に相談に訪れたあとは、次のような流れで進みます。

1. 相談時に解決のためのアドバイス・弁護士費用の見積もりをもらう
2. 弁護士に委任するか決める
3. 弁護士と委任契約を締結する

弁護士に委任するかどうかは、その場で決めなくてもかまいません。

ただ、その場で委任すれば相談料が無料となる事務所も多いこと、誹謗中傷トラブルの性質上、速やかに着手するのが望ましいことを加味すると、弁護士に依頼するかどうかはその場で決めるほうがよいといえるでしょう。

また、依頼後の流れは、どのような対処を望むかによって異なります。

【削除請求】

1. 運営元に削除請求
2. 応じてもらえない場合は、裁判所に仮処分申し立て

【発信者情報開示請求】

1. 運営元にIPアドレスの開示を請求
2. 応じてもらえない場合は、裁判所へ発信者情報開示命令申し立て

なお、弁護士の判断によって、運営元への請求をおこなわず、最初から裁判所手続きを利用するケースもあります。

また、発信者情報開示後は、依頼者の希望によって、損害賠償請求、刑事告訴などをする場合もあります。

ネットの誹謗中傷を弁護士に正式に依頼する際の費用相場

弁護士費用は、依頼内容や裁判手続きを利用するかどうかによって変わります。

ネットの誹謗中傷トラブルの解決を弁護士に依頼した際の、依頼内容と費用の相場は下記にまとめたとおりです。

ただし、正確な費用は弁護士に相談した際に確認しましょう。

依頼内容	手続きの内容	着手金	報酬金
削除請求	交渉	5万円～	5万円～
	仮処分手続き	10万円～	10万円～
発信者情報開示	交渉	5万円～	5万円～
	発信者情報開示命令申立	20万円～	10万円～
損害賠償請求	交渉	10万円～	経済的利益の10％～
	訴訟	20万円～	経済的利益の10％～
刑事告訴		10万円～	20万円～

まとめ｜ネットの誹謗中傷問題は弁護士に相談して早期解決を目指そう

ネットの誹謗中傷トラブルは、できるだけ速やかに対処することが大切です。

時間が経過するほど、より多くの人の目に触れる可能性が高くなったり、発信者の特定時に必要なデータを入手できず、犯人を特定できなかったりするなど、被害が拡大するおそれがあります。

また、自分で対処するより、ネットトラブルに詳しい弁護士に相談や依頼をして解決を目指すほうがよいでしょう。

ぜひベンナビITで近くの頼れる弁護士を見つけ、早めに相談してください。

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