開示請求の費用はどれくらい？負担を軽減するポイントについても解説！
SNSやブログなどに悪質な書き込みに悩まされている場合、解決の第一歩となるものが開示請求ですが、どれくらいの費用がかかるのか気になる方は多いでしょう。
発信者情報開示請求をおこなうことで、書き込みの犯人特定をでき慰謝料を請求できることもありますが、開示請求にかかる費用がわからないことから、困っていても中々踏み切れないという方も少なくありません。
そこで本記事は、開示請求の費用はどれくらいなのか詳しく解説します。負担を軽減するポイントについても解説するため、ぜひ参考にしてください。
発信者情報開示請求にかかる費用
発信者情報開示請求にかかる費用は数万円～100万円と幅があるため、高額なイメージを持たれている方が多いのではないでしょうか。
実際には、サイト管理者とプロバイダへの請求費用がかかるため、それぞれ詳しく説明します。
サイト管理者への開示請求の費用
悪質な書き込みがあったとき、発信者のIPアドレスの開示を求めるためにはWebサイトの管理者に対し、開示請求をおこないます。
Webサイトを自分自身が運用し管理しているものやブログでない限り、基本的に自分で情報は確認できないため、発信者情報開示請求をおこなうには、まずサイト管理者に仮処分の申し立てをおこない、加害者のIPアドレスを確認して発信者を特定します。
この場合の任意の開示請求でかかる費用と、裁判上の開示請求でかかる費用を見てみましょう。
任意の開示請求でかかる費用
サイト管理者への開示請求で、任意の場合にかかる費用は高額になる場合でも数百円程度です。
サイト管理者に対しては、裁判手続きをおこなわなくても発信者情報開示請求書を直接サイト管理者へ送付するだけであるため、必要な費用は郵送費のみです。
ただし、任意での開示請求はサイト管理者が応じるケースがほとんどなく、裁判手続きを利用せざるを得ない場合が多いです。
裁判上の開示請求でかかる費用
裁判上の開示請求でかかる費用は10万円～30万円です。裁判所を通してサイト管理者へ開示請求をする場合、仮処分手続きを利用するのですが、その際に費用がかかります。
収入印紙2,000円、送達予納郵券は各裁判所によりますが約1,000円、担保金は事件の内容によりますが約10万円～30万円です。
担保金は、保全手続きにおいて必ず納めなければならない費用であり、もし敗訴してしまった場合、保全手続きによって相手に与えた損害を担保できます。
担保金額は裁判官によって決定されますが、事件の内容やケースによって異なるため、一般的には10万円～30万円程度と覚えておきましょう。
なお、2022年施行の改正プロバイダ責任法により、現在では仮処分申し立てと発信者情報開示請求を同時にできる「発信者情報開示命令」という非訟手続もおこなえるようになりました。
この場合、印紙代が1,000円～2,000円、送達用費用が数千円程度の費用がかかります。
プロバイダへの開示請求の費用
サイト管理者に仮処分の申し立てをおこない、発信者のIPアドレスを確認できれば、プロバイダに発信者の指名や連絡先を開示するよう求めます。
プロバイダに対しての任意の開示請求でかかる費用と、裁判上の開示請求でかかる費用を紹介します。
任意の開示請求でかかる費用
プロバイダへの開示請求で、任意の場合にかかる費用は、サイト管理者への開示請求と同様に高額でも数百円程度です。
プロバイダが設置している問い合わせフォームから問い合わせることもできるため、その場合は費用がかかりません。
ただし、こちらも任意での開示請求であるため、プロバイダが請求に応じることはほとんどありません。
開示請求を進めるためには裁判手続きに進まざるを得ない場合が多いです。
裁判上の開示請求でかかる費用
裁判上の開示請求でかかる費用は2万円程度です。費用の内訳としては、収入印紙1万3,000円、送達用予納郵券が東京地裁の場合6,000円です。
発信者情報開示請求訴訟の場合、訴額はどんな場合であっても160万円であるため、収入印紙の額は1万3,000円と決まっています。
送達用予納郵券の費用は裁判所によって異なりますが、プロバイダの本社の多くは東京であるため、東京地裁の場合の金額を提示しています。
ただし、現在では発信者情報開示命令の申し立てをおこなうことのほうが一般的です。
この場合、「サイト管理者への開示請求の費用」内で紹介したのと同様に、印紙代が1,000円～2,000円、送達用費用として数千円程度かかります。
発信者情報開示請求を弁護士に依頼する場合の費用
発信者情報開示請求をおこなう場合、どうしても自分自身で実施することが難しい場合は、弁護士に依頼することがおすすめです。
弁護士に依頼する際の主な費用の内訳は、法律相談料の請求、依頼時に着手金の請求、解決時に報酬金の請求です。
サイト管理者へ開示請求をした場合と、プロバイダへ開示請求をした場合の弁護士依頼費用を詳しく解説します。
サイト管理者への開示請求の費用
サイト管理者への開示請求を弁護士に依頼した際の費用は、任意の開示請求の場合と裁判上の開示請求の場合によって異なります。
それぞれにかかる費用を詳しく解説するので、目安として参考にしてみてください。
任意の開示請求でかかる費用
サイト管理者へ任意の開示請求で、弁護士に依頼した際の費用の相場は、着手金が5万円～10万円、報酬金が10万円～20万円です。
相談料は弁護士への法律相談に際してかかる費用であり法律事務所ごとに設定が異なります。相場としては30分あたり5,000円～1万円ほどです。
最近ではネット被害に遭った方を対象に無料相談を受け付けている法律事務所もあり、電話相談やメール相談、対面相談などの形式によって費用体系が変わるため、気になる方は事前に法律事務所のWebサイトなどを確認するとよいでしょう。
裁判上の開示請求でかかる費用
仮処分命令の申し立てをおこない、裁判上の開示請求で弁護士に依頼した際の費用は、着手金が20万円～40万円、報酬金が10万円～20万円です。
相談料は同様に法律事務所によって異なるため、まずは問い合わせましょう。
着手金は依頼を受けた弁護士が事案に取り掛かる際の費用であり、裁判上で訴訟手続きをおこなう場合は任意の開示請求よりも高額になります。
プロバイダへの開示請求の費用
プロバイダへの開示請求を弁護士に依頼した際の費用は、任意の開示請求の場合と裁判上の開示請求の場合によって異なります。それぞれの費用を詳しく解説します。
任意の開示請求でかかる費用
プロバイダへの任意の開示請求の場合、弁護士に依頼した際の費用は着手金が5万円～10万円、報酬金が10万円～20万円です。
相談料に関しては事務所によって異なるため、費用を安く抑えたい場合は無料相談を活用することもおすすめです。
弁護士との契約に基づき、一定の成果を得られた場合には、報酬金が発生します。
成果となる対象も法律事務所や弁護士によって異なるため、契約時にはしっかりと確認しましょう。
報酬金の相場は10万円～20万円であるものの、開示請求の件数によって変動するため、事前にあわせて確認してください。
裁判上の開示請求でかかる費用
訴訟を起こし、裁判上の開示請求で弁護士に依頼した際の費用は、着手金が20万円～30万円、報酬金が10万円～20万円です。
無料相談を受けることで詳しい内容や今後の流れについて説明を受けられ、さまざまな方法を提案してもらえることが一般的です。
開示請求の費用を安く抑えたい場合はまずは無料相談を受け、弁護士の方針と費用の兼ね合いから依頼するかを決めるとよいでしょう。
弁護士に依頼して開示請求をした場合、どうしても費用が高額になってしまうため、安く抑える方法を知っておくことも大切です。
発信者情報開示請求を弁護士に依頼するメリット
ここからは発信者情報開示請求を弁護士に依頼するメリットを紹介します。
弁護士に依頼するともちろん費用はかかりますが、自身で実施するよりも失敗を避けやすいです。
法律のプロである弁護士に依頼することは大きなメリットがあるため参考にしてください。
的確なアドバイスとサポートを受けられる
発信者情報開示請求は、民事訴訟の一種であり、解決のためには法律の専門的な知識や経験が必要になります。
発信者情報開示請求をおこなうにあたり、投稿された内容はどの権利侵害であるのか、訴訟をするにはどのような証拠が必要なのか、相手からのアクションがあった場合の対応はどうすればよいのか、といった内容を弁護士に依頼することで、的確なアドバイスとサポートを受けられます。
法律のプロである弁護士からアドバイスとサポートを受けることで、発信情報開示請求の成功率を格段に高められます。
手続きの手間が省ける
弁護士に依頼することで、手続きが省けられることも大きなメリットです。
発信者情報開示請求の手続きをご自身でおこなおうとすると、想定よりもはるかに複雑で煩雑なものであることがわかるでしょう。
裁判所に提出する書類をひとつ用意するだけでも、専門的な知識がない一般の方が作成し、準備をすることはたいへんです。
また発信者開示請求は、投稿者の特定につながる保存期間が定められているため、時間との勝負であり、早急な対応が求められます。
書類に不備があった場合にその都度訂正したり、必要な書類がわからずに右往左往したりする時間は全て余分な時間になるでしょう。
弁護士に依頼することで、これらの手続きを一任できるため、時間と労力の節約にも繋がります。
開示請求の成功率を高められる
発信者情報開示請求の成功率は、請求内容や状況によって異なるものの、弁護士に依頼することで成功率を高められます。
法律事務所や弁護士により得意分野が異なるため、事前にWebサイトなどで確認し、Web上のトラブルを扱った実績があるところを選びましょう。
相手方との交渉を代行してもらえる
弁護士に依頼することで、相手方との交渉を代行してもらえます。
発信者情報開示請求の前に、相手方との交渉を試みる場合があり、その際弁護士に依頼して交渉してもらうことで、裁判までいかずとも解決に繋がるケースも多いのです。
知識や経験がなければスムーズに交渉を進めにくいですが、弁護士に依頼することでスピード感を持って解決を目指せます。
損害賠償請求も任せられる
弁護士に依頼することで開示請求後の損害賠償請求の対応も任せられます。
被害者にとって加害者と直接やり取りをすることは、精神的負担が大きいものと考えられますが、弁護士に依頼することで代理の窓口となり、被害者と加害者が顔を合わせることなく、対応を一任できます。
また、被害に応じた請求金額も相談でき、被害者が不当に損をすることがないように交渉してくれるでしょう。
発信者情報開示請求は費用倒れのリスクもある
発信者情報開示請求をおこなううえで覚えておくべきことは、費用倒れのリスクがあるということです。
ネット誹謗中傷の被害は、損害賠償金額よりも投稿者の特定にかかる費用のほうが大きくなる場合も少なくはありません。
もちろん、発信者情報開示請求にかかった費用は、損害賠償の一部として相手方に請求することは可能であるものの、必ず全額請求が認められるというわけではありません。
さらに、費用の請求が認められた場合でも、相手に支払い能力がない場合は損害賠償を回収できない可能性も考えられます。
このようなリスクをしっかり踏まえたうえで、慎重に検討してください。
発信者情報開示請求の弁護士費用を抑える方法
発信者情報開示請求を弁護士に依頼する場合、相談料や着手金、報酬金など弁護士費用がかかり、どうしても金額の合計は高くなってしまいます。
ただし、法律事務所によって料金体系はさまざまあり、選び方によっては弁護士費用を済ませられる場合があります。
ここでは、弁護士費用を抑えるポイントを押さえておきましょう。
複数の弁護士事務所で相見積もりをとって費用を比較する
弁護士費用を抑えるには、複数の法律事務所で相見積もりをとって、費用を比較してください。
弁護士費用は事務所によって異なるため、依頼する場合は複数人の弁護士に相談し、費用の見積もりを確認しましょう。
その中で金額設定が安い法律事務所に依頼することもひとつの方法です。
初回の法律相談は無料でおこなってもらえる法律事務所も多くあるため、無料相談を上手く活用しながら比較検討すると、さらに弁護士費用を抑えられます。
着手金がかからない事務所や分割払いに対応している事務所を選ぶ
法律事務所の中には、着手金0円や分割払い可能など、着手金が掛からなかったり、分割払いに対応している事務所も多くあります。
弁護士費用の支払いに不安がある場合は、そのような対応をおこなっている事務所に依頼しましょう。
弁護士費用が多くかかってしまうからと諦めてしまうのではなく、一度弁護士の元に訪れてみることをおすすめします。
まとめ
本記事では発信者情報開示請求はどれくらいかかるのか、負担を軽減するポイントについて詳しく解説しました。
今回紹介した費用の目安はあくまで相場ではありますが、おおよその目安として覚えておくとよいでしょう。
発信者情報開示請求にかかる費用は、法律事務所や弁護士によってさまざまであり、事案によって対応も異なります。
正しい費用を知るためにも無料相談を活用し、まずは実際に弁護士に相談してみることから始めてみましょう。
インターネットトラブルの実績があり、発信者情報開示請求のノウハウを熟知した弁護士を選定し、しっかりと信頼関係を構築して依頼してください。
発信者情報開示請求について詳しくは発信者情報開示請求とは｜投稿者特定の手続き・注意点・弁護士費用などを解説をご覧ください。
