遺言書作成でトラブルを回避する方法とは？｜弁護士に依頼するメリットと費用、流れ

 

相続人の争いを避け、遺産の分配や遺志の尊重をするためにも遺言書の作成は必須です。

しかし、ひとりで作成することに不安を抱く方も多いでしょう。

そこで本記事では、トラブル回避の方法や弁護士に依頼するメリット、費用について詳しく解説します。

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遺言書作成を弁護士に依頼するメリット

遺言書作成は、一人で実施するのではなく、弁護士のような専門家に依頼するのがおすすめです。

具体的には、下記のメリットを得られます。

• 確実に有効な遺言書を残せる
• 相続トラブルを予防できる
• 自分の死後の対応も任せられる

それぞれ解説します。

確実に有効な遺言書を残せる

遺言書作成を弁護士に依頼すると、確実に有効な遺言書を残せます。

弁護士は、遺言者の意思を正確に把握し、法律的な問題点を指摘しつつ、適切な形式や方法で遺言書を作成してくれます。

自筆証書遺言の場合は、自分で書いたり、他人に書かせたりすると、字が読めなかったり、日付や署名が不明瞭だったり、内容が矛盾していたりする可能性があるのです。

これらは、遺言書の無効や解釈の困難さにつながります。

一方で、公正証書遺言の場合は、公証人が遺言の内容と遺言内容が判断能力を有する遺言者の真意であることを確認したうえで公正証書遺言を作成し、公正証書の原本は公証役場に保管されるため、遺言書の存在や内容が確実に保証されるのです。

相続トラブルを予防できる

遺言書作成を弁護士に依頼すると、有効な遺言書を残せて、相続トラブルや負担を防げます。

具体的には自分が亡くなった後に、自分の財産をどう分けるか、誰に何を相続させるか、特別な希望や条件があるかなどを、弁護士に相談して遺言書に記載します。

そうすると、自分の意思が明確に伝わり、相続人間で争いが起こりにくくなるのです。

自分の死後の対応も任せられる

遺言書作成を弁護士に依頼すると、自分の死後の対応も任せられます。

弁護士は、遺言書の内容に基づいて相続人に財産を分配したり、遺留分や寄与分などのトラブルを解決したりできます。

また、遺言者の意思を尊重し、公正・中立的な立場で相続人に対応するのが特徴的です。

自分の死後の対応も任せられるということは、遺言者にとって安心であり、相続人にとっても円満な相続が可能になるでしょう。

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遺言書作成の弁護士費用

ここでは、遺言書作成を弁護士に依頼した場合に発生する費用を解説します。

相談料｜30分5,000円が相場

遺言書作成の弁護士費用には相談料と作成料があります。

相談料は、遺言書の内容や方法について弁護士に相談する際にかかる費用です。

相談料の相場は、30分5,000円程度ですが、事務所によって異なります。

相談する内容は、遺言書の種類（自筆証書遺言や公正証書遺言など）、遺産や相続人の確認、特別受益や寄与分などの相続分の調整、税金や手数料の見積もりなどです。

遺言書作成費用｜10万～20万円

遺言書作成の弁護士費用は、一般的に10万～20万円程度です。

費用には、弁護士との相談、遺言書の作成、公証役場への提出などが含まれます。

遺言書は、自分の財産や家族に関する重要な意思表示です。

遺言書がないと、法定相続人による相続がおこなわれますが、自分の望むとおりにならない場合があるでしょう。

また、遺言書があっても、内容が不明確だったり、手続きが不適切だったりすると、無効になる可能性があります。

そうならないためには、弁護士に依頼して、正しい形式と内容の遺言書を作成することがおすすめです。

公正証書遺言の保管

公正証書遺言の場合、原本が公証役場に保管され、保管料はかかりません。

公正証書遺言が保管されることにより、以下のメリットが得られるでしょう。

• 遺言書が紛失や盗難などによって失われるリスクが低くなる
• 遺言者の死亡後、最寄りの公証役場で公正証書遺言の有無を検索することにより、日本国内のいずれかの公証役場に公正証書遺言が保管されているかを確認できる
• 公証役場に預けた遺言書は、法的な効力が高くなる

したがって、遺言書を安全かつ確実に実行するためには、公証役場に預けるのがおすすめです。

遺言執行費用｜30万円から

遺言執行費用は、遺言者が亡くなったあと、遺言書に従って財産の分配や処理をおこなう人（遺言執行者）に支払う費用です。

一般的には、30万円からとされています。

費用には、遺言執行者の報酬や交通費、郵送費、印紙代などが含まれます。

遺言執行者に依頼することで、いくつかのメリットを得られるでしょう。

まず、遺言書の内容が正しく実行されることが確実になります。

次に、相続人間のトラブルや紛争を防ぎ、相続税や贈与税などの税務処理もスムーズに進められるでしょう。

したがって、遺言書を作成する際には、遺言執行者を指定し、遺言執行費用を見積もると効果的です。

遺言書作成を弁護士に依頼した場合の流れ

遺言書作成を弁護士に依頼した場合、以下の手順で進めていきます。

• 面談で依頼者の要望をヒアリング
• 弁護士による遺言書の原案を作成
• 遺言書の完成・保管

手順ごとに解説していきましょう。

面談で依頼者の要望をヒアリング

弁護士に遺言書作成を依頼するときは、まず面談をおこないます。

弁護士が依頼者の遺言の内容や目的を詳しく聞きます。

依頼者は、自分の財産や家族構成、相続人や遺留分などに関する情報を正確に伝える必要があるでしょう。

面談で依頼者の要望をヒアリングすることで、弁護士は適切な遺言書の形式や内容を提案できます。

弁護士による遺言書の原案を作成

面談で依頼者の要望をヒアリングしたあと、弁護士は遺言書の原案を作成します。

原案は、依頼者の遺言の内容や目的を反映したもので、法律的に有効で問題がないかを確認します。

原案は、依頼者に送付されるか、再度面談で説明するため、依頼者は、原案に対して質問や修正の要望を出せるでしょう。

遺言書の完成・保管

続いて、遺言書が完成したら保管します。

保管方法は、自筆証書遺言か公正証書遺言のどちらかによって変わってきます。

自筆証書遺言の場合

自筆証書遺言の場合、遺言者は自分で遺言書を保管するか、法務局（遺言書保管所）に預けられます。

法務局に預けると、遺言書が紛失したり改ざんされたりするリスクが減るでしょう。

また、遺言者の死後に遺言書が発見されやすくなるのもメリットです。

ただし、法務局に預けるには、遺言者本人が申請をおこなう必要があります。

公正証書遺言の場合

公正証書遺言の場合、遺言者は公証役場に遺言書を作成し、その原本を公証役場に保管できます。

公証役場に保管すると、遺言書が紛失したり改ざんされたりするリスクが減ります。

また、遺言者の死後に遺言書が発見されやすくなるでしょう。

公証役場に保管された遺言書の原本は、遺言者の死亡後50年、証書作成後140年または遺言者の生後170年間保存されます。

遺言書作成を相談する弁護士の探し方

弁護士に依頼しようと思っても、どこに依頼すべきか悩む方も多いでしょう。

ここでは、4つの探し方を紹介します。

ベンナビ相続

ベンナビ相続は、相続問題が得意な弁護士を検索できるポータルサイトです。

遺言書作成をはじめ、遺産分割や遺留分、相続トラブルなど、さまざまな相続に関する悩みに対応してくれる弁護士を、地域や相談内容で絞り込んで探せます。

また、電話やメールでの無料相談も利用できるのも魅力的です。

遺言書作成に関する法律相談なら、ベンナビ相続で弁護士を探してみてはいかがでしょうか。

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法テラス

法テラスは、法律に関する無料相談を提供する公的機関です。

弁護士による遺言書作成の相談も受け付けています。

利用者は自身の問題について無料で相談できるため、費用面での負担を軽減できます。

また、法テラスでは受付窓口が広く設置されており、地域や市区町村ごとに相談窓口が存在するため、身近な場所で相談できるのもメリットです。

法テラスの無料相談の詳細は法テラスで無料相談できる内容はどこまで？利用するための条件や注意点も解説をご覧ください。

弁護士会の法律相談

弁護士会は地域ごとに設立されており、一般市民に対して無料または低料金で法律相談を提供しています。

遺言書作成に関する相談も受け付けており、地域の弁護士に直接相談できるため、信頼性や専門性が高いと言えます。

また、費用が抑えられる場合もあるため、予算に合わせて相談できるというのも魅力的です。

市区町村の法律相談会

多くの市区町村では、市役所や地方公共団体が主催する法律相談会を定期的に開催しています。

これらの相談会では、遺言書作成に関する相談も受け付けています。

市区町村の法律相談会は、地域の住民に対して無料または低料金で相談を提供するため、利便性と費用面でメリットを得られるでしょう。

また、身近な地域で開催されるため、気軽に相談に参加できるという特徴もあります。

遺言書作成を依頼できるほかの専門家

遺言書作成は、弁護士以外にも司法書士や行政書士にも依頼できます。

ここでは、それぞれの専門家について解説します。

司法書士

司法書士は登記の専門家として知られていますが、遺言や相続に関する相談や文書作成にも対応しています。

司法書士に遺言書作成を依頼すると、民法の知識が豊富で、遺言書の内容や手続きに関するアドバイスを受けられるのが特徴的です。

また、不動産登記のプロであるため、不動産の相続登記や贈与登記などにも対応してくれます。

公正証書遺言の証人や遺言執行者を引き受けてくれることもあるでしょう。

司法書士に依頼した場合の費用

司法書士に遺言書作成を依頼する費用は、遺言書の種類や内容、必要な業務の範囲などによって異なりますが、一般的には自筆証書遺言は約7万～15万円、公正証書遺言は約10万～20万円（公証人手数料別）という相場となっています。

ただし、これらの費用はあくまで目安であり、実際には個別の見積もりが必要です。

行政書士

行政書士は遺言書の作成をサポートできる専門家です。

遺言書の内容を考えるのは本人ですが、行政書士は遺言書が有効なものになるようアドバイスしたり、公証人役場での手続きをサポートしたりします。

依頼するメリットは、遺言書の内容に関する法律知識や経験が豊富であることや、公証人役場との連携がスムーズであることなどが挙げられます。

また、地域に密着したサービスを提供している行政書士も多いため、相談しやすいという点も魅力的です。

行政書士に依頼した場合の費用

行政書士に遺言書作成を依頼する場合の費用は、遺言書の種類や内容によって異なりますが、一般的には5万〜15万円程度です。

弁護士や司法書士よりも安価に依頼できる場合が多いでしょう。

弁護士に遺言書作成を相談する際によくある質問

ここでは、弁護士に遺言書作成を相談する際によくある質問を紹介します。

作成した遺言書は弁護士に預けたほうがよいでしょうか？

作成した遺言書は、弁護士に預けるのがおすすめです。

遺言書を預けることで、紛失や破棄などのリスクを回避できます。

また、遺言書の内容や作成方法について専門家の意見を聞くことができ、遺言書を保管する場所が明確になるメリットもあります。

弁護士に遺言書を預けた場合の注意点を教えてください。

遺言書を弁護士に預ける場合の注意点としては、家族にも弁護士の存在を伝えておくことです。

万が一のときには、弁護士に連絡をするよう促しておくことをおすすめします。

また、弁護士に預けた場合は遺言書を保管する場所が明確になりますが、保管費用がかかる場合があるため、事前に金額を確認しておく必要があります。

まとめ｜弁護士に相談して確実に遺言書を残そう

遺言書を作成する際には、弁護士に相談することで、法的に正しい方法で遺言書を作成できます。

また、遺留分を意識した公平性のある遺言書を作成することができ、将来のトラブルを未然に防止しやすくなるでしょう。

弁護士に依頼する際は、個別のケースに合わせたアドバイスを受けることがおすすめです。

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