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土日に弁護士に無料電話相談はできる?弁護士事務所の探し方と選び方

弁護士監修記事
法律相談
2024年05月14日
2024年05月14日
土日に弁護士に無料電話相談はできる?弁護士事務所の探し方と選び方
この記事を監修した弁護士
(アシロ 社内弁護士)
この記事は、株式会社アシロの『ベンナビ編集部』が執筆、社内弁護士が監修しました。

何か問題やトラブルが起き弁護士の力を借りたいとき、平日は仕事で忙しく相談できないので、土日に対応してくれないかと悩んでいる方は多いのではないでしょうか。

また、問題解決に向けて適切な弁護士の探し方がわからないという方も少なくありません。

本記事では、土日に弁護士に無料電話相談はできるのかについて解説します。

対応する法律事務所の探し方や相談する際のコツも紹介するため、ぜひ参考にしてください。

目次

土日に無料相談が可能な弁護士事務所はある!

まず、土日に無料相談が可能な法律事務所は存在します。

一般的に法律事務所は平日のみ相談を受け付けていることが少なくありません。実際に、弁護士会や市区町村の役所などは平日のみ実施しているケースがほとんどです。

しかし、弁護士のなかには土日でも対応していることがあるので、平日が仕事などで忙しい場合でも安心です。

弁護士への相談を後回しにしていると状況が悪化するケースが考えられるため、土日対応の法律事務所を利用するとよいでしょう。

ただし、土日でも対応している弁護士の数は限られているため、事前によく調べる必要があります。

自分に合った弁護士・法律事務所を見つけるためにも探し方を押さえておきましょう。

土日に無料電話相談可能な弁護士事務所の探し方

問題を解決するためには、適切な弁護士を探して相談・依頼しなければなりません。

ここからは、土日に無料電話相談可能な法律事務所の探し方を紹介します。

1.インターネットで検索|任意の単語を入力し検索する

弁護士を探す際は、インターネットの検索を利用すると便利です。

検索エンジンで地域名・土日・電話相談・弁護士などを入力すると、該当する法律事務所がヒットします。

ただし、法律事務所が少ないエリアは土日に無料電話相談を受け付けていないものも表示される可能性があるため注意してください。

ほかにも、評判・評価・口コミといったキーワードを入れて検索すると、自分に合った法律事務所をより探しやすくなります

2.ベンナビを利用|地域別・条件別で検索できる

弁護士の情報を集めたポータルサイトであるベンナビ」の利用もおすすめです。

ベンナビは地域や相談分野、詳細分野を選択すると該当する法律事務所の一覧が表示されます。

検索結果の「さらに条件を指定する」という項目から、電話相談可・無料診断あり・休日の相談可を選択すると、より条件に合致した結果での絞り込みが可能です。

分野ごとに専門性の高い弁護士を多く掲載しているため、簡単かつ効率良く自分に合った法律事務所を探せます

【参考】ベンナビについて詳しく知る

土日に弁護士に無料電話相談する際のポイント4つ

ここからは、土日に弁護士に無料電話相談する際のポイントを紹介します。次の4点を参考にしましょう。

1.相談すること質問することを事前にまとめておく

土日に弁護士に無料電話相談する際は、話す内容や質問したいことを事前に紙などにメモでまとめておきましょう。

弁護士の無料相談は時間や回数に制限を設けていることが少なくありません。

相談が初めての場合は緊張して上手く話せないケースが考えられるため、相談・質問内容を紙に控えておけば落ち着いて弁護士に正しく伝えられます

2.相談したいことに関係する資料は手元に用意しておく

弁護士に相談する際は、その内容に関係する資料を手元に用意しましょう。関連資料を用意することで、弁護士側から質問があった際に答えやすいです。

また、事件やトラブルに関する重要な証拠があれば、より具体的に弁護士へ説明できます

たとえば、SNSなどインターネット上で誹謗中傷を受けている場合は、該当する投稿のスクリーンショットを残しておきましょう。パワハラ問題であれば、録音や録画があると有効です。

これらの資料や証拠が残っていると状況を短時間で正確に弁護士へ伝えられるため、より適切なアドバイスを受けやすくなります

3.出来事の経緯や関係者を整理しておく

相談内容をまとめる際は、出来事を時系列で整理し関係者も明確にしておきましょう

パワハラの被害を受けている場合は相手の言動、日付、加害者の名前、役職などがまとめられているとわかりやすいです。

まとめた内容が明確であるほど、弁護士も適切な判断をくだせるでしょう。

4.大事なことを忘れないようメモの準備をしておく

弁護士に電話で相談する際は、相手が話した大事な内容を忘れないようにメモを取りましょう。

基本的に、無料相談では弁護士が事件解決に向け具体的なアクションを起こすのではなく、あくまでもアドバイスに留まります。

そのため、弁護士が示した方向性をもとに自分で解決する、もしくは弁護士に依頼するかを決めることになるでしょう。

いずれの場合でも、弁護士のアドバイスをメモに残すことで後々に有効活用できます

ただし、弁護士によってはボイスレコーダーなどによる音声録音を禁止していることもあるため、事前に確認しておいてください。

土日に弁護士に無料電話相談をするメリット4つ

弁護士への無料電話相談を活用することで、抱えている問題が解決しやすくなります。

ここからは、土日に弁護士に無料電話相談をするメリットを4つ紹介します。

1.一刻も早く相談したいときに相談ができる

平日は忙しいという方は土日に実施している無料相談を利用することで、自分のタイミングに合わせて弁護士に相談できます

抱えているトラブルや問題によっては、すぐに相談することで早期解決に繋がるケースは少なくありません。

その際、弁護士の無料電話相談を利用するとスムーズに問題を解決しやすくなるでしょう。

2.電話代はかかるが相談料や移動時間、交通費などがかからない

無料電話相談は通常の無料相談より費用を抑えられる点もメリットです。

法律事務所を訪問して相談する場合、移動時間や交通費がかかります。特に、法律事務所が少ないエリアは相談先が遠方となり、時間とお金がかかることになるでしょう。

また、相談内容によっては無料の範囲を超えて相談料が発生するケースも考えられます。

電話相談であれば電話代は発生するものの、移動時間や交通費を抑えられるため負担を軽減できます

3.無料で専門家の見解を知ることができる

何か問題やトラブルを抱えているとき、自分では解決できないこともあるでしょう。

その際、無料電話相談を利用すると費用をかけずに専門家の見解を知ることができます

もちろん、その場で問題が解決するとは限りませんが、有識者の意見を聞くことで今後の方針を決めやすいです。

4.弁護士との相性がわかる

弁護士へ相談したあと、正式に依頼することになればやり取りが続きます。

その際、自分と相性が悪い弁護士であればコミュニケーションが上手く取れず、解決までに時間がかかったり余計なストレスを生んだりします。

無料電話相談を利用することで依頼前に相性を把握できるため、自分に合った弁護士を探す意味でも無料電話相談は有効です。

土日に弁護士の無料電話相談を利用する際の注意点4つ

土日に弁護士の無料電話相談を利用するメリットは多いですが、一方で注意点もあります。

ここからは、無料電話相談を利用する際の4つの注意点を紹介します。

1.通話料は相談者が負担するケースがほとんど

弁護士に電話で相談する際、相談者が通話料を負担するケースがほとんどです。

規模が大きい法律事務所であればフリーダイヤルを用意しており通話料の負担がないこともありますが、そのようなケースは多くありません。

弁護士の無料相談時間の相場は30分、長くても60分ほどです。仮に1分間で30円の通話料金が発生する場合、900円から1,800円の費用を負担しなければいけません

2.あくまでも無料相談なので具体的なアドバイスは期待できない

無料電話相談の場合、具体的なアドバイスを受けられない可能性が高いです。

もちろん、提示した情報から適切な助言や提案は受けられるものの、一般的な解決策の提示に留まるケースが少なくありません。

より具体的なアドバイスを希望する場合は直接法律事務所を訪問し、相談・依頼しましょう。

3.対面相談に比べて相談時間が短い場合がある

無料電話相談は対面相談と比較すると、内容の質が悪くなるケースが少なくありません。

無料電話相談の場合は音声のみのやり取りになるため、対面よりも情報の伝達効率が悪くなります。

そのため、同じ相談時間でも電話のほうがやり取りできる情報量が少なくなるのです。

無料電話相談で弁護士からの的確な回答を希望する場合は、時間をかけず端的にわかりやすく説明することが求められます

4.証拠などを直接確認してもらうことは不可能

対面の無料相談であれば時系列にまとめた経緯を記載した資料やボイスレコーダーに録音した音声、撮影した動画などの証拠を実際に確認してもらえます。

しかし、無料電話相談の場合は対面と違い音声だけのやり取りになるため、証拠を用意しても直接見てもらえません。

共有できる資料や証拠などの情報が少なくなるため、場合によっては弁護士が適切に判断できないこともあります

より詳しく話を聞きたい、依頼先を決めるために無料相談を活用したい場合は、法律事務所を直接訪問しましょう。

どんな弁護士がいいの?無料電話相談をする弁護士の見分け方5つ

問題を解決するためには適切な弁護士に相談・依頼する必要があります。

ここからは、無料電話相談をする弁護士の見分け方について次の5つを紹介します。

1.同じ地域か、比較的近い地域に住んでいる

相談・依頼する弁護士を見つける際、同じ地域あるいは比較的近いエリアから検索しましょう。

相談したあと正式に依頼する場合、何度か法律事務所を訪問することになります。

解決する問題の内容によっては、年単位でやり取りするケースも珍しくありません。

その際、法律事務所が遠方であれば移動時間が長くなり、交通費の負担が大きくなります

このような負担を軽減するためにも、自宅や勤務先から近い弁護士を探すことをおすすめします。

2.話し方がわかりやすい

弁護士に相談・質問したとき、返答や話し方がわかりやすいことも見分け方として重要なポイントです。

相談内容によっては専門用語が多いこともありますが、法律に詳しくない一般の方であれば理解に苦しむでしょう。

このとき、相談者の目線に立って相談に乗ってくれる弁護士であればやり取りがしやすく、安心して依頼できます

また、無料相談の場合は時間や回数に制限があるため、弁護士の説明がわかりにくいと余計な時間がかかってしまいます。

効率良く相談するためにも、話し方のわかりやすさをチェックしておきましょう。

3.対応が丁寧である

弁護士に依頼すると長い付き合いになることもあるため、相手の言葉遣いや対応が丁寧かを確認しておきましょう

言葉遣いや対応は相手の性格が現れており、安心して任せられるかを判断できる要素です。

たとえば、説明の内容が大雑把であったりメールの返信が遅かったりすれば、実際に依頼したときにも影響が出かねません。

さらに、十分な証拠を集められず裁判に負けたり、解決までに必要以上の時間を要したりするケースも考えられます。

無料相談の段階から対応が丁寧な弁護士であれば、自分が望む形で問題を解決しやすいでしょう。

4.不利なことも説明してくれる

相談内容から、有利なことだけでなく不利な一面も説明してくれる弁護士は信頼できます

実際に、仕事を引き受けたいがために有利なことしか説明しない弁護士は存在するのです。

また、どのような依頼でも安請け合いする弁護士は実績や法律に関する知識が乏しい恐れがあるため注意しなければなりません。

有利・不利な内容から総合的に判断し適切な解決策を提示してくれる弁護士であれば、安心して依頼できるでしょう。

5.質問に的確に答えてくれる

相談者の質問に対して的確に答えてくれるかも重要な判断ポイントです。

質問に対して的確に答えてもらえなければ、余計なやり取りが多くなり時間がかかってしまいます。

知識・実績が豊富な弁護士のなかには、説明はわかりやすいものの、たとえ話が長かったり遠回りした説明になっていたりするケースも珍しくありません。

スムーズにやり取りを進めるためにも、相談中の会話から質問の返答をチェックしましょう。

無料電話相談をしても強く契約をすすめられることはない

「無料相談をしたら正式な依頼をすすめられるのでは」と不安になる方は少なくないでしょう。

しかし、無料電話相談を利用しても正式な依頼や契約を強くすすめられることはありません。

これは、無料相談は弁護士と相談者の信頼関係を築く機会であり、弁護士は誠実かつ忠実に業務をおこなう義務を負っているためです。

法律の専門家として相談者の意向を尊重するため、契約を強引にすすめられることはありません。

ただし、なかには悪質な弁護士もいるため、相談中に違和感や不信感が募ればその場で中断し、別の法律事務所を探しましょう。

このように、無料相談を利用したからといって必ず依頼する必要はないため、まずは気軽に弁護士へ相談してみてください

【参考】弁護士の無料電話相談窓口について詳しく知る

まとめ

本記事では、土日に弁護士に無料電話相談はできるかを解説しました。

法律事務所のなかには土日でも無料電話相談を受け付けていることがあるため、平日は忙しいという方でも安心です。

ただし、土日に対応している法律事務所は限られている、そして対面の相談より情報伝達の効率は悪い点には注意しなければなりません。

たとえば、証拠や資料を用意しても直接見てもらえるわけではないため、あくまでも助言を求めるに留めるとよいでしょう。

なお、自分に合った弁護士を探す際は、簡単に検索できる「ベンナビ」の利用がおすすめです。適切な弁護士を探し、無料相談を利用して問題・トラブルを解決しましょう。

編集部
本記事はベンナビを運営する株式会社アシロが企画・編集をおこないました。
  • ※ベンナビに掲載されているコラムは、必ずしも弁護士が執筆したものではありません。
  • ※本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
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