労働問題が得意な弁護士の選び方！選ぶポイントや依頼できる内容を解説
残業代の未払いや不当解雇、各種ハラスメントなど労働問題は多岐にわたります。
生活のために働いているものの、解決に苦しむ労働問題を抱えている方はいるのではないでしょうか。その際、どのように解決に向かうべきか悩んでしまいますよね。
もし労働問題に悩んでいる場合は、弁護士に相談してみてください。ただし、労働問題を得意とする弁護士に相談しなければ、適切なアドバイスや対処が受けられない可能性があります。
本記事では、労働問題を得意とする弁護士の選び方や、相談・依頼できる内容などを解説します。
労働問題に強い弁護士の選び方のポイント5つ
労働問題を得意とする弁護士を選ぶにあたって、以下の5つのポイントを押さえておきましょう。
1. 労働問題に関する実績が多い弁護士を選ぶ
労働問題の案件を積極的に受任し、問題解決した実績の多い弁護士に依頼してください。
弁護士と一言でいっても得意分野はそれぞれ異なり、離婚問題や相続、事件、借金関係と弁護士がカバーする分野は多岐にわたります。
労働問題に特化し活動している弁護士もいれば、ほとんど携わったことのない弁護士もいるので、仮に精通していない弁護士に依頼すると望んだ結果にならない恐れがあります。
法律事務所のホームページには過去の実績を記載していることが多いため、実績について事前に確認しておきましょう。
2. 労働問題の専門チームがある法律事務所を選ぶ
労働問題の専門チームを組んでいる先に依頼すれば、問題を解決できる可能性に期待できます。
労働問題に注力している事務所は弁護士だけでなく、社会保険労務士など各種専門家でチームを組んでいるケースが珍しくありません。
各専門家が集っていることで、それぞれの知識を駆使し労働問題を適切に対処してくれます。
相談する際は士業などほかの専門家との連携があるかどうか、事前に確認してみてください。
3. パワハラ・セクハラなどの相談を受け付けている弁護士を選ぶ
パワハラやセクハラなどのハラスメント問題について取り扱っている弁護士は、労働問題に精通している可能性が高いです。
ハラスメント問題に関しては受け付けていないという弁護士も少なからずいますが、被害者の主観によるところが大きいことが理由に挙げられます。
ハラスメントに遭ったという被害者から相談を受けていると、客観的には被害とはいえないレベルの案件も少なくありません。
これらから、ハラスメント問題を受け付けている弁護士は依頼者第一で弁護していると解釈できます。
4. 関連法規や労働契約に関する知識が深い弁護士を選ぶ
労働契約や関連法規に精通する弁護士は、労働問題を得意としているといえます。
労働問題に関する知識量が豊富であれば、どのような相談・依頼でも適切に対処してもらえる可能性が期待できるでしょう。
なお、どの程度の知識を有しているかは、関連する書籍の著作歴やコラムの執筆歴などを確認してみてください。
より多く著作や連載コラムを制作していれば、労働問題のエキスパートといえるかもしれません。
5. 残業代請求や不当解雇などの労働問題に注力している
残業代請求や不当解雇などの実績が豊富な弁護士は労働問題が得意といえるため、どう問題に対処すべきか、解決のノウハウを有している期待がもてます。
ただし、実績豊富な弁護士でも100％勝てる保証がない点には留意してください。
労働問題に強い弁護士に相談・依頼できること
労働問題を得意とする弁護士を見つけたら相談に進みましょう。なお、弁護士は労働問題について次の相談・依頼を受け付けているケースが多いです。
1. 残業代請求・ 給与未払い｜会社が残業代や給与を払ってくれない
労働問題のひとつに残業代や給与の未払いがあり、法律違反に該当します。本来受け取れるはずだったお金がもらえないとなると、生活に直結する深刻な問題です。
場合によっては残業代や賃金支払いを要求するために、訴訟を起こすこともあるでしょう。
このようなとき、法律の専門家である弁護士に相談・依頼をしてください。
【参考】残業代請求に強い弁護士への相談方法について詳しく知る
2. 不当解雇｜法律や就業規則の規定を守らず解雇された
労働問題のおもな項目として、解雇に関する問題も無視できません。
たとえば、不当解雇の場合に訴訟を起こして取り消してもらうよう働きかけたければ、弁護士の力を借りる必要があるでしょう。
労働者は労働基準法によって手厚く守られているため、仮に裁判で不当解雇が無効になった場合でも、その間支払われるはずだった賃金の支払い要求が可能です。
このように、適切な措置をとるためにも弁護士への相談は必要不可欠といえます。
3. 解雇予告｜会社から解雇を予告された
解雇予告を受けた際は、弁護士に相談<>/spanしてみてください。
解雇予告は法律によって一定のルールがあり、こちらの意に沿わない形で手続きがおこなわれている可能性が懸念されます。
たとえば、解雇予告は30日前までにおこなう必要があります。これに遅れた場合はその日数に応じて解雇予告手当を従業員に支払わなければなりません。
弁護士に相談することで、労働者が有する権利をきちんと主張できます。
4. 内定取消｜就職が決まった企業から突如内定を取り消された
労働問題は入社後に起こるとは限らず、入社前や内定通知後に取り消しに遭うなどが考えられます。
内定は正式に労働契約を交わしていないので仕方ないと認識している方がいるかもしれませんが、内定通知後の取り消しは基本的には許されないことです。
もし内定取消に遭った場合には、弁護士に相談することで状況が変わる可能性があります。
5. 雇い止め｜雇用期間を更新せずに契約を終了された
有期雇用契約満了により契約終了することを雇い止めといいます。
しかし、この雇い止めに関する問題は過去に何度も裁判沙汰になっており、場合によっては無効にできる可能性があるのです。
労働問題を得意とする弁護士に相談すれば雇い止めを無効にできるか判断してもらえ、先方との交渉や訴訟手続きも任せられます。
6. 労働災害｜業務遂行中に負傷した
作業中のけがや業務中に死亡するなどの労働災害に関しても、弁護士に相談することが可能です。労働災害に認定されれば補償を受け、労災保険が支払われます。
そして、労災保険とは別で会社に慰謝料請求できる場合もありますが知らない方は少なくありません。
弁護士に相談することで、労災保険に加えて慰謝料が請求できる可能性も出てきます。
7. 労働審判｜会社とトラブルになり裁判が必要
会社とトラブルになり労働審判手続きをする際は、弁護士への相談がおすすめです。
労働審判の際に必ず弁護士をつける必要はありませんが、自分で申し立てをおこなうことはたいへんな作業になります。
弁護士に依頼すれば説得力のある主張をしてくれるため、自分に有利な形で決着できる可能性が高まります。
8. ハラスメント｜パワハラ・セクハラ・モラハラを上司から受けた
ハラスメントも人間関係に関わる労働問題なので、弁護士に相談できる内容です。場合によっては、安全配慮義務違反や職場環境整備義務違反として企業に責任追及することも可能です。
近年ではハラスメントの種類も多様化していますが、認定基準があるので労働問題を得意とする弁護士に相談することで認定されるか否かの助言を受けられます。
9. 退職代行｜会社を辞めたいが辞めさせてくれない
退職したいが実行できないという悩みを抱えている場合は、退職代行を請け負っている弁護士に相談しましょう。
また、弁護士は退職代行サービスを利用してトラブルが起きた際の相談にも乗ってくれます。
なお、非弁退職代行業者を利用すると会社と交渉できないなど、満足いく結果が得られない場合があるため注意してください。
10. 退職金未払い｜退職金を払ってもらえない
退職金の支払いがされず困っている場合は、弁護士に相談することで解決に向かえる期待がもてます。
その理由は、仮に契約書や就業規則などで退職金に関する規定が具体的に明記されていれば、退職金請求できる可能性があるからです。
ただし、退職金の支払い義務は会社にはない点も留意しなければなりません。
状況次第では退職金の支払いを請求できない可能性があるので、まずは労働問題を得意とする弁護士に相談してみましょう。
労働問題に強い弁護士の探し方3つ
労働問題を得意とする弁護士の探し方として、次の3つが挙げられます。
1. 弁護士に依頼経験のある知人や友人から紹介してもらう
弁護士に依頼経験のある知人や友人がいれば紹介してもらいましょう。そのときの経験談も聞けるので、信頼できる弁護士に依頼できる可能性が高まります。
ただし、知人は労働問題以外で相談したことが考えられるため、紹介してもらう際は労働問題の実績があるか事前に確認しておいてください。
2.インターネットを使って探す
弁護士に依頼経験のある方が周りにいなければ、インターネットで探す方法が一般的です。
「労働問題 弁護士」などのキーワードで検索すると、関連する法律事務所などがヒットするでしょう。
具体的に相談しようと考えている場合は、住んでいる地域で検索をかければ最寄りの事務所がヒットしやすくなります。
アクセスしやすい事務所を見つけられると、訪問し密な相談がしやすいです。
3. ベンナビ労働問題を使って探す
弁護士のポータルサイトを活用して探す方法もあり、この場合におすすめなのがベンナビ労働問題です。
ベンナビ労働問題の強みは豊富な実績で、2024年4月時点で累計サイト訪問数は6,031万人を超えています。
また、相談件数も累計で18万件を超えていることから、労働問題を得意とする弁護士も紹介してもらいやすいです。
労働問題に強い弁護士に相談・依頼するメリット5つ
労働問題を得意とする弁護士に相談・依頼するメリットとして、次の5つが挙げられます。
1. 違法なのか判断してもらえる
違法か否か、要求できる内容にはどういったものがあるかなど、専門家の観点から判断してもらえる点はメリットです。
特に、ハラスメント問題は主観的な側面が大きく、自分にとってはハラスメントでも客観的には難しい場合もあります。
弁護士に相談することで主張が妥当かアドバイスがもらえるでしょう。
なかには無料で相談に乗ってくれる法律事務所もあるので、まずは相談だけ受けることも可能です。
2. 法的に有利になるようなアドバイスをもらえる
労働問題は法律などの専門知識が必要なため、会社相手に自分で交渉すると不利な条件で妥結する恐れがあります。
その際、弁護士に相談すれば状況に応じてどう対処すべきか適切なアドバイスが受けられるでしょう。
3. 短い期間で問題が解決する可能性が高い
労働問題を得意とする弁護士に依頼した場合、会社との交渉や訴訟に関するノウハウが豊富なことからスムーズに手続きを進められるため、短期間で解決できる可能性が高いです。
また、証拠収集などもスムーズに進めてくれることから、問題の長期化は避けたいと考えている場合は弁護士への相談をおすすめします。
4. 有利な結果になるよう交渉してもらえる
労働問題を得意とする弁護士に相談すれば、こちら側が有利になるよう交渉をしてくれる点もメリットです。
労働問題を得意とする弁護士の特徴のひとつに、交渉力の高さが挙げられます。
企業のなかには責任追及をかわすために、高圧的な態度をとってくるケースが少なくありません。
しかし、経験豊富な弁護士に依頼すれば圧力や脅しに決して屈せず、粘り強く交渉し有利な条件を引き出してくれます。
5. 交渉や裁判を一任できる
労働問題を得意とする弁護士に依頼すれば、代理人として交渉にあたってくれます。
そして、会社との交渉が完了すると労働審判など法的な手続きが必要ですが、これらも全て任せられます。
難しい問題にも対処してもらえるため労力、かつメンタル面の負担も軽減できるでしょう。労働問題は弁護士に任せて、自分は仕事などに専念できます。
労働問題に強い弁護士に相談・依頼するデメリット2つ
労働問題を得意とする弁護士に相談・依頼するにあたっては、次の2つのデメリットがあります。
1.弁護士費用がかかる
労働問題を得意とする弁護士に相談・依頼する場合、費用がかかる点はデメリットです。
法律事務所によって金額はまちまちですが、相場として着手金が10～30万円、成功報酬は受け取った金額の10～15％といわれています。
なお、相談する際に費用のかかるところもあれば、初回無料で受け付けているところもあるので価格は確認しておきましょう。
2. 必ず望む結果になるわけではない
労働問題を得意とする弁護士に依頼しても必ず望む結果になるとは限りません。
弁護士のなかには勝訴率の高い方が見られますが、100％を維持している方はなかなかいません。
思いどおりの結果にならないことを理解しておき、そのうえで相談・依頼する弁護士を探してください。
労働問題に強い弁護士に関するよくある質問Q＆A
最後に、労働問題を得意とする弁護士に関するよくある質問をいくつかピックアップし解説します。
Q. 個人の法律事務所より大手のほうが安心でしょうか？
大手事務所の場合は在籍している弁護士数が多い傾向にあるため、それぞれ得意分野が異なることから、労働問題を得意とする弁護士を見つけやすいでしょう。
しかし、大型案件をおもに受け付けている事務所が多く、個人の相談には対応してもらえない場合があります。
一方、個人事務所の場合は個人の顧客にも丁寧に応対しているところが少なくありません。労働問題を専門分野にしている弁護士へ依頼するよう心がけましょう。
Q. 無料相談を受けるとき弁護士のどういった点を見ればいいですか？
まずは、相性をチェックしてください。
話しやすいか、聞いたことに的確に回答してくれるかといった点を確認すれば、正式に依頼しても満足度は高い可能性が期待できます。
また、法律問題が絡んでくるので専門用語がたびたび登場することから、説明がわかりやすいかも確認しておくべきです。
なかには、できるだけ平易な言葉でわかりやすく説明してくれる弁護士がいるので、そのような方に依頼できれば内容をきちんと把握しやすいでしょう。
Q. 法律事務所以外で労働問題を相談できる窓口はありますか？
法律事務所以外で、労働問題に関して相談窓口を設置しているのは次の4つです。
- 労働基準監督署
- 都道府県労働局の総合労働相談コーナー
- 労働条件相談ほっとライン
- 法テラス
それぞれ、どのような問題に対応しているのか紹介するので参考にしてください。
労働基準監督署
労働基準監督署は、労働関連の法令に関する監督機関です。もし法令違反があれば、該当法人に行政指導や是正を促す権限があります。
また、労働時間や休暇、退職時の法律に関わる労働問題などの相談に乗ってもらえます。
ただし違法行為がない問題の場合は相談を受け付けてくれないかもしれません。
都道府県労働局の総合労働相談コーナー
各都道府県の労働局に設置されている窓口でも相談が可能です。
その名のとおり、幅広い労働問題を扱っているため、法令違反に該当しないトラブルに関しても対処してもらえるのでおすすめです。
また、仮に法令違反に該当する問題であれば労働基準監督署と連携を取って対処してもらえる場合もあります。
労働条件相談ほっとライン
労働条件相談ホットラインは全国労働組合連合会が運営しているサービスで、各地にある労働条件相談センターで開設されています。
労働問題に精通している相談員が対応しているので、適切な対処法をアドバイスしてくれます。
電話やメールでの相談にも対応しているので、センターが遠方であれば利用しましょう。
法テラス
法テラスは労働問題の相談をしたいが、どこに相談すべきかわからないという方におすすめで、問題解決に役立つ法制度や相談先をアドバイスしてくれます。
また、労働問題を相談したくてもお金がないという方もいるでしょう。
その場合には、無料相談をおこなっている弁護士がいたり、費用の立て替えをおこなっていたりもするので、まずは問い合わせてみてください。
まとめ
本記事では、労働問題を得意とする弁護士の選び方や、相談・依頼できる内容などを解説しました。
労働問題を抱えているのであれば、労働問題を得意分野にしている弁護士に相談しましょう。
状況に応じて適切にアドバイスしてくれるうえ、先方との交渉や訴訟手続きなどを任せられます。
なお、弁護士を選ぶ際は実績を確認してください。労働問題の案件を多数処理した実績のある弁護士であれば問題解決が期待できるので、慎重に探しましょう。
