ブラック企業について相談できる窓口7選｜ツラい状況から抜け出すためには
過酷な環境で働かせる「ブラック企業」が社会問題となっています。
今の勤務先はブラック企業なのかどうかと、気になっている方もいるでしょう。
ブラック企業とは、極端な長時間労働が常態化している、ノルマが厳しすぎる・残業代や給与などの賃金不払いがある・ハラスメント行為が横行しているなど、コンプライアンス意識が著しく低い企業の総称です。
勤務先がブラック企業であるものの誰にも相談できずにいると、心身へのダメージが懸念されるため、ワークライフバランスを考えるうえでも専門家に相談し、適切な対策を講じて解決の糸口を見つけることが大切です。
そこで本記事では、ブラック企業について相談できる窓口を紹介します。
辛い状況から抜け出すためにも、ぜひ参考にしてください。
ブラック企業の労働問題について相談できる窓口7選
過酷な労働を強いられているなど、勤務先がブラック企業ではないかと感じた場合、すぐに然るべき機関に相談しましょう。
専門機関の窓口に相談すると、今の状況が改善する可能性があるからです。
ここからは、ブラック企業の労働問題について相談できる窓口を7つ紹介します。
1.労働基準監督署｜会社の労基法違反を訴えたい場合
労働基準監督署は会社の労働基準法などの違反を訴えたい場合に相談できる場所です。
労働基準監督署は全国に321署あり、主な業務は労働基準法や関係法令に関する各種届出の受付や相談対応・監督指導・職場の安全や健康の確保に関する技術的な指導・機械や設備の設置に係る届出の審査などです。
労働者の権利を守るために各種相談窓口も設けており、無料で相談できるほか、労働基準法違反が発覚すれば是正勧告や改善指導などをしてくれます。
しかし、証拠がなければ調査する可能性が低いうえ、労働基準法に違反していなければトラブルの対応が難しいです。
また、労働基準監督署は企業が労働基準法などの法律を遵守しているかどうかを監督する機関であるため、代理人として未払の残業代の請求などをしてもらうことはできません。
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相談内容 |
労働条件、労働時間・休日、時間外労働・休日労働、解雇、最低賃金健康診断 |
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相談方法 |
面談、電話 ※チャットボットあり |
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相談時間 |
午前8時30分～午後5時15分 ※土日祝などを除く |
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費用 |
無料 |
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公式URL |
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/index.html |
2.総合労働相談コーナー｜いじめやハラスメントで悩んでいる場合
総合労働相談コーナーは、労働基準監督と同じく厚生労働省が管轄する機関で、パワハラ・配置転換・性自認に関することなど、さまざまな労働問題を対象とした相談窓口です。
労働基準監督署と違い、総合労働相談コーナーは、労働問題に関して幅広く相談できます。
総合労働相談コーナーは各都道府県の労働局や労働基準監督署内での面談や電話での相談を受け付けています。
状況によっては専門家と話し合いの場を設けてくれたりトラブルの仲裁に入ってくれたりするため、無料で幅広い相談内容に対応している窓口を探している場合は、総合労働相談コーナーへの相談を検討しましょう。
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相談内容 |
解雇、雇い止め、いじめ、嫌がらせ、パワハラ、賃金の引き下げ、性的指向・性自認に関する労働問題など |
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相談方法 |
無料 |
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相談時間 |
面談、電話 |
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費用 |
相談場所によって異なる ※土日祝日、年末年始は休み |
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公式URL |
https://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/soudan.html |
3.労働条件相談ほっとライン｜労働条件について電話相談したい場合
労働条件相談ほっとラインは、ブラック企業対策で厚生労働省が委託事業として設置した電話相談窓口です。
違法な時間外労働や過重労働による健康障害などの労働基準関係法令に関する問題について相談でき、なかでも労働条件について相談したい場合に適しています。
専門知識を持つ相談員が法令や裁判事例をふまえ、相談対応や各関係機関の紹介などをしてくれる点が、労働条件相談ほっとラインの特徴です。
労働条件相談ほっとラインでは、違法な時間外労働、過重労働による健康障害、賃金不払い残業といった労働時間や、労働による健康被害などを相談できます。
さらに、労働基準法違反の疑いがあれば、担当部署に引き継ぎ、行政指導をしてくれる可能例もあります。
電話相談は全国どこからでも匿名で利用でき、平日の夜間や土日に対応しているため、仕事が忙しい方でも相談しやすいと感じられるかもしれません。
労働条件相談ほっとラインに相談することで、法令・判例などの情報提供や、悩み・不安の軽減に関するサポートを受けられます。
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相談内容 |
違法な時間外労働、過重労働による健康障害、賃金不払い残業、割増賃金の支払い、職場の安全衛生 |
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相談方法 |
電話 |
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相談時間 |
月曜〜金曜：午後5時〜午後10時 土日、祝日：午前9時〜午後9時 ※年末年始などは休み |
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費用 |
無料 |
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公式URL |
4.労働組合｜団体交渉を通じてブラック企業の体質改善を望む場合
労働組合は労働者が主体となって、自主的に労働条件の維持改善や、経済的地位の向上を主たる目的として組織する団体、またはその連合団体です。
団体交渉を通じてブラック企業の体質改善を望み、かつ労働条件を改善したい場合に相談できる場所となります。
会社側には団体交渉に応じる法的な義務があるため、労働組合に加入し組合に相談することで、企業と団体交渉をおこなうことができ、場合によってはストライキなどによって問題解決を目指せます。
例えば、解雇やハラスメントなどの問題では、労働組合に相談することで、企業に対して労働条件の改善を求める団体交渉をしてもらえたり、相談者の希望実現のためにストライキをしてもらえたりという対応が期待できます。
その一方で、相談すれば必ず労働組合に対応してもらえるかとは限らず、対応してもらえる場合であっても開始までに時間がかかる可能性もあります。
もし問題が解決した場合、企業が従業員に対して解決金を支払う場合もありますが、労働組合への相談を組合員のみに限定している場合、組合費が必要になる点にも注意しましょう。
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相談内容 |
賃金、労働時間、年次有給休暇、退職、解雇、ハラスメント、いじめなど |
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相談方法 |
電話、メール、相談フォーム、LINEなど |
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相談時間 |
組合によって異なる |
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費用 |
組合によって異なる可能性あり |
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公式URL |
7.日本労働弁護団｜労働問題について電話相談したい場合
日本労働弁護団は日本の全ての労働者や労働組合の権利擁護を目的とし、雇用調整ホットライン、倒産・リストラ110番などの名称で電話による相談活動をおこなっており、日常的に開設しているものと不定期におこなう全国規模のものがあります。
また、働く女性に向けた「女性のためのホットライン」も設置しており、必ず女性弁護士が対応してくれます。
同ホットラインは、相談内容に関する秘密を厳守したうえで、セクハラ・マタハラなど、女性特有の問題に関する無料の電話相談に対応しています。
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相談内容 |
解雇、退職強要、退職勧奨、賃金不払い、長時間残業、セクハラ、マタハラ |
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相談方法 |
電話、面談 |
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相談時間 |
【ホットライン（全国）】 日本労働弁護団 月・火・木曜：午後3時〜午後5時 土曜：午後1時〜午後3時 ※祝日は休み（土曜日と重なる場合も同様） 女性のためのホットライン 第2・第4水曜日：午後3時〜午後5時 ※祝日・8月の第2水曜は休み ※その他、日本労働弁護団北海道ブロック・東北労働弁護団ホットラインなどの連絡先あり |
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費用 |
相談窓口によって異なる |
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公式URL |
ブラック企業との労働問題を労基署や弁護士に相談する際の事前準備
ここでは、労基署や弁護士へ相談する際の準備について解説します。
1.労働トラブルの内容や関係者を整理しておく
ブラック企業との労働問題を労基署や弁護士に相談する際には、まずトラブルが起こった経緯や関係する人物などをメモにまとめましょう。
労基省や弁護士との相談にあたっては時間に限りがあるため、相談したい労働トラブルの内容や、そのトラブルの関係者を事前に整理することが大切です。
会社を訴えるうえでは証拠が重要となるため、できる範囲でトラブルの内容をまとめておきましょう。
【ブラック企業に多い労働問題の例】
- ✔長時間労働
- ✔残業代の未払い
- ✔各種ハラスメント
- ✔不当な解雇や処分
2.自分がどうしたいかを明確にしておく
自分の相談の趣旨や、相談後に問題を解決して、どのようになりたいかなどを、明確にしておきましょう。
例えば「残業代を正確に申告して、会社に支払ってもらいたい」「長時間労働で心身が疲れきっている状況を何とかしたい」など、相談内容や会社への要望などを、労基署や弁護士にはっきりと伝えられるよう、明確にしておきましょう。
3.できる限り証拠や資料を準備しておく
証拠になりそうなものや資料があれば、できる限り準備しておきましょう。
例えば、会社や建物への入退記録やタイムカード、会社のパソコンのメール送信履歴やログイン履歴、通勤のための交通IC利用記録などは実際の労働時間を把握するための証拠になることがあります。
しかし、社内資料は勝手に持ち出せない場合があるため、自分で残したメモなど、証拠になりそうなものは保管しておきましょう。
今後の交渉や裁判において大きな力を発揮することがあるため、以下を参考に証拠や資料を集めてくおくことをおすすめします。
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相談内容 |
証拠・資料 |
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残業代未払い |
タイムカード、業務日報、シフト表、雇用契約書、就業規則、給与明細、FAXやメールの送信履歴、パソコンのログインログオフ時間、オフィスビルの入退館記録、交通機関の利用履歴など |
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ハラスメント |
ICレコーダーやスマートフォンでの音声録音、ハラスメントを示すメール本文、ハラスメントが発生した状況のメモなど |
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不当解雇 |
解雇理由証明書など |
弁護士にブラック企業との労働問題を相談したほうがよい4つの理由
勤めている会社がブラック企業と感じた場合、すぐ然るべき機関に相談することをおすすめします。
ブラック企業に関する相談ができる窓口は、大きく行政と弁護士にわけられますが、より素早く問題を解決したい、もしくは未払賃金や残業代、慰謝料などの具体的な請求をしたい場合は、労働問題に精通している弁護士への相談がおすすめです。
ここからは、弁護士にブラック企業との労働問題を相談した方がよい4つの理由を紹介します。
1.違法かどうか判断してくれるから
弁護士に相談すると、その問題が違法かどうか判断してくれます。
専門的知識を有した弁護士が法的な視点から判断し、アドバイスをくれるため、会社に対し適切な対応ができます。
また、違法性のある問題に対して慰謝料や未払金を請求する場合、請求できる合計金額などの詳細を教えてもらえます。
2.証拠の集め方を教えてくれるから
ブラック企業を訴えて慰謝料を請求する場合、違法行為の事実に関する証拠を用意することが重要です。
弁護士に相談すると、より効力が強い証拠と、その証拠の集め方を教えてもらえます。
また、会社が保管しているデータが有力な証拠になるケースは少なくありません。
会社が保管している場合は簡単に入手できない証拠があるため、前提として収集すべきか、仮に必要であれば、開示請求などによって会社に証拠を求められるかなどを教えてもらえます。
3.慰謝料請求などを一任できるから
自身が抱える労働問題に対して主張を認めてもらうため、証拠収集だけでなく会社に対し交渉することも大事です。
例えばパワハラで慰謝料を請求する場合、以下の手順が必要になることがあります。
【パワハラで慰謝料を請求する手順の例】
- パワハラの証拠を集める
- 内容証明郵便でパワハラの被害について送付する
- パワハラの加害者や会社と交渉する
- 労働審判の申し立てをする
- 加害者や会社を訴える
必要に応じて労働基準監督署へ相談するなど、状況によって適切な対応を見極めなければならないこともあるかもしれません。
これら全ての過程を自分ですることは心身ともに大きな負担になりかねず、またあなたの権利を適切に主張できない可能性もゼロではありません。
しかし、弁護士に依頼すれば会社側の対応に関係なく請求実現に向けて交渉してもらうことができ、さらに労働審判や民事訴訟、慰謝料請求なども代わりに進めてもらえるため、さまざまな負担を軽減できるでしょう。
4.退職代行にも対応してくれるから
自ら退職を言い出しにくい場合、退職代行の利用もおすすめです。
退職代行は自分の代わりに退職手続をしてくれるサービスです。
退職代行に依頼した場合、弁護士以外が法律行為をする「非弁行為」に該当する可能性があり、違法となるリスクがあります。
しかし弁護士に依頼すれば非弁行為に該当し、違法となるリスクはなく、有休消化や未払賃金などについて、適切に会社と交渉を進めてもらえます。
また、勤務先から損害賠償を請求されるなどの法的トラブルに発展した場合でも、弁護士であればスムーズに対応してくれます。
弁護士にブラック企業との労働問題を相談してから解決するまでの流れ
弁護士に相談することが初めての場合、どのような流れで相談するのかわからず、不安を感じたり疑問に思ったりすることがあるかもしれません。
そこで、ブラック企業との労働問題を、弁護士に相談してから解決するまでの流れを解説します。
1.法律相談の予約をする
まず、労働問題の解決に注力している弁護士を探し、法律相談の予約をします。
弁護士との法律相談は基本的に予約制となるため、予約なしでの相談依頼は断られる場合が多いため注意してください。
2.当日、弁護士に相談をする
法律相談の時間は限られているため、話す内容や証拠を整理したうえで弁護士に相談しましょう。
資料や証拠が役に立つかどうかわからない場合は、自身で判断せずに相談してください。
なお、相談時はリラックスして話せる服装が好ましく、手土産を持っていく必要はありません。
仮に当日遅刻しそうな場合は、早めに連絡をしましょう。
3.依頼する場合は委任契約を締結する
相談した弁護士にそのまま依頼する場合は、委任契約を締結します。
弁護士は委任契約を締結する際に契約書の作成が義務付けられているため、口頭やメールでしか契約していない場合はトラブルを避けるためにも必ず契約書を作成してもらいましょう。
4.弁護士が着手するため事件の解決を待つ
委任契約が締結すると、弁護士が代わりにトラブルへの対処をしてくれるため事件の解決を待ちます。
弁護士に依頼したからといって必ず裁判になるわけではなく、まずは和解や示談での解決を目指して交渉を進めてもらえることが多いでしょう。
事件着手中の連絡頻度は弁護士によって異なるため、気になることがあれば依頼時に話しておきましょう。
ブラック企業で働くつらさを聞いてほしいときの電話相談窓口3選
ブラック企業で働いていると、肉体と精神に大きなダメージを受けてしまいかねません。
ここからは、悩みを聞いてほしいときにおすすめの電話相談窓口を、3つ紹介します。
全て匿名でどのような内容でも気軽に相談できるため、ぜひ利用してみてください。
1.働く人の「こころの耳電話相談」｜メンタルヘルスについて相談できる
働く人の「こころの耳電話相談」は、全国の働く方やその家族、企業の人事労務担当の方々からの相談を受け付けています。
「こころの耳電話相談」に相談できる内容は、心の不調やストレスチェック、過重労働に対する健康障害の防止対策、人間関係や仕事の悩みなどです。
プライバシー厳守で相談にのってくれるため、気軽に相談してください。
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電話番号 |
0120-565-455 |
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開設時間 |
月・火曜：午後5時〜午後10時 土・日曜：午前10時〜午後4時 ※祝日・年末年始は休み |
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公式URL |
2.みんなの人権110番｜職場で起きている人権問題について相談できる
みんなの人権110番は、人権問題に関する窓口で、差別・ハラスメントなどについて電話で相談できます。
電話をすると最寄りの法務局に繋がり、法務局職員もしくは人権擁護委員が対応してくれます。
秘密は厳守されるため、安心して相談してください。
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電話番号 |
0570-003-110 |
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開設時間 |
平日：午前8時30分〜午後5時15分 |
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公式URL |
3.働く人の悩みホットライン｜働くうえでのさまざまな悩みを相談できる
働く人の悩みホットラインは、職場環境やキャリアカウンセリングのほか、自分自身のことやメンタルヘルスなど、さまざまな悩みを相談できる電話相談窓口です。
家庭の問題や生活全般に関する相談も可能なため、「自分の悩みは労働に関する相談には該当しないかもしれない…」と思った際でも、一度連絡してみることをおすすめします。
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電話番号 |
03-5772-2183 |
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開設時間 |
月曜〜土曜：午後3時〜午後8時 ※日祝、年末年始は休み |
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公式URL |
https://www.counselor.or.jp/consultation/tabid/298/Default.aspx |
さいごに｜ブラック企業との労働問題は我慢せずに弁護士に相談を！
本記事では、ブラック企業について相談できる窓口を紹介しました。
ブラック企業と呼ばれる企業は法律に違反している可能性があるため、しっかりと相談し解決を目指しましょう。
ブラック企業との労働問題は一人で抱え込まず、法に関する豊富な知識を有する弁護士に相談することをおすすめします。
弁護士に依頼すると、「何を会社に請求できるのか」「どのように証拠を集めればよいのか」などの助言をもらえるからです。
さらには交渉の代理も対応可能なため、さまざまな負担を軽減してくれるでしょう。
ブラック企業に対し労働者が泣き寝入りする必要はありません。
取り返しのつかない事態になる前に、初回相談無料の弁護士から連絡してみるなど、まずは気軽に問い合わせてみましょう。
