相続相談を無料でできる窓口10選！専門家の選び方・電話相談対応窓口も紹介
相続問題を無料で相談できる窓口にはどんなものがあるのか、気になっている方も多いのではないでしょうか。
また、相続では親族との交渉や裁判手続き、税金や不動産登記など、さまざまな問題が発生します。
そのため、弁護士に相談すべきか、税理士や司法書士に相談すべきかなど、相談先にも悩んでしまう人も少なくありません。
本記事では、相続問題を無料で相談できる窓口や、専門家の選び方について解説します。
自分に合った窓口や専門家を探している方は、ぜひ本記事を参考にしてみてください。
相続について無料相談ができる専門家の種類
相続問題を取り扱うことができる専門家は、弁護士や司法書士、税理士や行政書士などさまざまです。
そして以下のとおり、専門家ごとに対応できること・できないことがあります。
ここからは、それぞれの専門家の特徴や、手続きの対応可否などを解説します。
| 弁護士 | 司法書士 | 税理士 | 行政書士 | |
|---|---|---|---|---|
| 相続人の調査 | ◯ | ◯ | ◯ | ◯ |
| 相続財産の調査 | ◯ | ◯ | ◯ | ◯ |
| 相続人同士のトラブル解決 | ◯ | △ | × | × |
| 遺産分割協議書の作成 | ◯ | △ | △ | △ |
| 相続登記 | △ | ◯ | × | × |
| 各種相続手続き | ◯ | ◯ | △ | ◯ |
| 相続税の申告 | △ | × | ◯ | × |
| 相続放棄の申立て | ◯ | △ | × | × |
| 遺言検認の申立て | ◯ | △ | × | × |
弁護士｜相続全般について相談可能！
弁護士であれば、相続問題全般の相談ができます。
弁護士は法律の専門家で、他士業に比べて対応できる業務の幅が広いのが特徴です。
相続人や財産の調査などの事務的なことはもちろん、相続人同士の交渉や裁判手続きにも対応できます。
相続人同士ですでに揉めているような事案であれば、弁護士へ相談しましょう。
幅広い権限を与えられているのが弁護士ですが、中には相続登記や相続税の申告に対応していない弁護士もいます。
不動産や税金の手続きが発生したら、司法書士や税理士など、その道の専門家に相談したほうがよいかもしれません。
司法書士｜不動産の相続登記について相談したいなら
相続登記について相談したいなら、司法書士がおすすめです。
相続登記は弁護士と司法書士のみができる業務で、特に司法書士は相続登記のプロフェッショナルとされています。
遺産に不動産が含まれており相続登記が発生するなら、司法書士へ相談しましょう。
また、司法書士は戸籍の収集や預貯金の調査、払い戻しなど遺産整理業務にも対応できます。
司法書士への依頼費用は弁護士よりも安いことが多いので、経済的な負担も抑えられるでしょう。
ただし、相続人同士の紛争解決や裁判手続きに関しては基本的に対応範囲外です。
簡易裁判所訴訟代理権の認定を受けた「認定司法書士」にのみ、請求額140万円以下の事案に限り、示談交渉や裁判の訴訟代理をおこなうことが認められています。
税理士｜相続税の申告や節税について相談したいなら
相続税の申告や節税対策を知りたいなら、税理士へ相談しましょう。
相続税の基礎控除額「3,000万円＋法定相続人の人数×600万円」を超える財産を相続する場合は、原則として相続税の申告が必要です。
中には税理士業務もおこなっている弁護士もいますが、多くはありません。
「相続税がいくらかかるのか知りたい」「少しでも節税したい」などの悩みがあるなら、税理士へ相談したほうがよいでしょう。
行政書士｜相続に関する書類の収集や作成についての相談なら
相続に関する書類の収集や作成について知りたいなら、行政書士へ相談しましょう。
行政書士はほかの専門家と同様、戸籍の収集や財産調査、遺言書や遺産分割協議書の作成などに対応してくれます。
また、自動車の名義変更など官公庁に提出する書類や権利義務に関する書類の作成は、行政書士の独占業務です。
相続人の相続人相続人同士の争いがなく、相続登記や相続税の申告が発生しない相続問題であれば、行政書士への相談のみで解決できるかもしれません。
相続について無料で弁護士に相談できる窓口
幅広い相続手続きに対応できるのが、弁護士です。
ここからは、相続について無料で弁護士に相談できる窓口を4つ紹介します。
1.ベンナビ相続｜無料相談が可能な弁護士を簡単に探せる
1つ目は、ベンナビ相続です。
ベンナビ相続とは、相続が得意な弁護士が登録されているポータルサイトです。
無料相談が可能な弁護士を簡単に探すことができます。
地域や相談したい内容、オンライン・電話相談の可否、無料相談の有無などの条件を入れて検索すれば、希望にあてはまる弁護士が一覧で表示されます。
インターネット検索で一から弁護士を探すよりも、効率的だといえるでしょう。
相続が得意な弁護士に無料相談したいなら、ベンナビ相続で探してみるのがおすすめです。
2.法テラス｜経済的に余裕のない方なら利用可能
2つ目は、法テラスです。
法テラスとは、法律トラブルを解決するための情報や法制度などを教えてくれる公的機関です。
弁護士への無料相談も実施しており、法テラスの基準を満たした経済的に余裕のない方であれば利用できます。
相談できるのは、ひとつの事件につき3回までです。
なお、相談する弁護士を選ぶことはできません。
また、弁護士費用の立替制度もあるので、金銭的な事情で依頼を躊躇している方は一度相談してみるとよいでしょう。
3.弁護士会｜地域によっては無料相談に対応している
3つ目は、弁護士会です。
弁護士会とは、各都道府県に設置された弁護士が所属する団体のことです。
地域によっては無料の法律相談を実施しているところもあります。
例えば、大阪弁護士会であれば、「遺言・相続センター無料電話相談」の窓口が設置されており、20分間の無料相談を受けられます。
周辺地域にある弁護士会が無料相談を実施しているのか、調べてみましょう。
4.自治体（市役所・区役所など）｜定期的に法律相談会を実施
4つ目は、自治体です。
自治体によっては、市役所や区役所などで定期的に無料の法律相談会を実施しています。
例えば、東京都の一部区役所、大阪市や京都市などでおこなわれています。
事前予約制で、相談時間は20分程度に設定されているケースが一般的です。
スムーズな相談のためにも、事前に質問事項をメモに書いて持参するとよいでしょう。
ただし、自治体の法律相談会では、そのままの流れで司法書士と委任契約を結ぶことはできません。
信頼できる弁護士が見つかった場合は、所属する事務所に改めて問い合わせる必要があります。
相続登記について無料で司法書士などに相談できる窓口
2024年に相続登記が義務化された影響で、司法書士などに相談できる窓口を探している方も多いかもしれません。
ここからは、相続登記について無料で司法書士などに相談できる窓口を3つ紹介します。
1.相続登記相談センター｜電話や面談による無料相談に対応している
1つ目は、相続登記相談センターです。
相続登記相談センターとは、各都道府県にある司法書士会が運営している相談窓口です。
フリーダイヤルにかければ、居住地域の相続登記相談センターにつながります。
- 相続登記相談センタ―：0120-13-7832
（平日10時00分～16時00分、年末年始・お盆期間を除く）
原則、司法書士との相談は有料ですが、司法書士会によっては無料で相談できる場合もあります。
2.自治体（市役所・区役所など）｜地域によっては司法書士が担当することも
2つ目は、自治体です。
市役所や区役所でおこなわれている法律相談会は、基本的に弁護士が担当しています。
しかし、自治体によっては司法書士が担当することもあるので、自治体のホームページなどで調べてみるとよいでしょう。
3.法務局｜相続登記手続きについて無料で相談できる
3つ目は、法務局です。
法務局では、定期的に相続登記手続きに関する無料相談を実施しています。
ただし、相談に対応してくれるのは司法書士ではなく法務局の職員なので、法律相談はできません。
相談できるのは手続きに関することのみなので、注意しましょう。
相談は事前予約制で、1回につき20分程度です。
書類の書き方がわからない、手続きの流れが知りたいという方は、ぜひ活用してみましょう。
相続税について税理士などに無料で相談できる窓口
遺産を相続することによって、相続税が発生する場合もあります。
できるだけ税負担を減らしたいと考える方も多いでしょう。
ここからは、相続税について税理士などに無料で相談できる窓口を3つ紹介します。
1.税理士会｜税理士に相続税の節税について聞ける
1つ目は、税理士会です。
税理士会とは日本税理士連合会の略称で、税理士が所属している団体のことです。
税理士会には税務相談窓口があり、定期的に税金にまつわる無料相談会を実施しています。
予約をとれば対面・電話・オンラインなどで、税理士に無料相談できます。
相続税を節税したいと考えている方にはおすすめです。
詳細は各地域の税理士会ホームページに記載されているので、開催日時等が知りたい方はチェックしてみてください。
2.税務署｜職員に相続税の申告方法について相談できる
2つ目は、税務署です。
税務署では、税務署職員による無料相談を実施しています。
相続税申告の必要性や相続税申告書の記載方法など、一般的な相談であれば対応してもらえるでしょう。
相談は事前予約制で、所轄の税務署に電話をかける必要があります。
ただし、相談に対応する職員によって、知識にバラつきがあることも考えられます。
また、難易度の高い質問には十分な回答を得られない可能性があるほか、節税に関するアドバイスも受けられません。
相続税に関する一般的な手続き方法を知りたいのであれば、税務署へ相談しましょう。
3.国税局｜相続税の特例などについて電話で教えてもらえる
3つ目は、国税局です。
国税局には、相続税の特例などについて電話で教えてもらえる「電話相談センター」があります。
専用ダイヤルへ電話をかければ、国税局の職員が無料で相談に応じてくれます。
- 国税相談専用ダイヤル：0570-00-5901
通話料以外の費用はかからないうえ、気軽に何度でも利用可能です。
ただし、実際に資料を見せながら相談ができないので、話が上手く伝わらない、基礎的なアドバイスしかもらえないといったことも考えられます。
相続税について知識がなく、まずは基本を知りたいという方に適した相談窓口だといえるでしょう。
相続における書類作成について無料で行政書士に相談できる窓口
相続問題では、相続関係説明図や遺産分割協議書、自動車や預貯金、株式の名義変更等さまざまな書類の作成が発生します。
相続に関する書類作成については、行政書士に相談しましょう。
ここからは、行政書士に無料で相談できる窓口について紹介します。
行政書士会｜各支部で無料相談会を実施
行政書士が所属している行政書士会では、全国の各支部で無料相談会を実施しています。
遺言書や遺産分割協議書の作成、成年後見制度などに関する相談が可能です。
無料相談は予約優先で、実施日時は各支部によって異なります。
詳しくは、周辺地域にある行政書士会のホームページを確認してみましょう。
【参考】各都道府県の行政書士会所在地・会員数等｜日本行政書士連合会
相続について電話で無料相談が可能な窓口
事務所まで足を運ぶ時間が取れない方や健康上の理由で外出できない方などは、電話での無料相談をおすすめします。
相続について電話で無料相談ができる窓口については、以下のとおりです。
| 窓口 | 相談できる専門家や内容 | 備考 |
|---|---|---|
| ベンナビ相続 | 相続が得意な弁護士へ、相続問題全般に関する相談が可能 | 地域や相談内容で条件を絞り、無料相談に対応している弁護士を検索できる |
| 弁護士会 | 弁護士へ、相続全般の相談が可能。 ただし、対応する弁護士は相続が得意とは限らない |
電話相談の対応可否は地域によって異なる |
| 司法書士会 | 司法書士へ、相続登記などの相談が可能 | 電話相談の対応可否は地域によって異なる |
| 税理士会 | 税理士へ、相続税の申告方法や節税に関する相談が可能 | 電話相談の対応可否は地域によって異なる |
| 国税局 | 税務署職員へ、相続税の申告手続きに関する相談が可能。 ただし、対応する職員により知識にバラつきがある |
相続について無料相談を活用するメリット
ここでは、相続について無料相談を活用するメリットを解説します。
主に3つのメリットが挙げられるので、それぞれ詳しくみていきましょう。
無料で専門家の意見やアドバイスを聞ける
1つ目のメリットは、無料で専門家の意見やアドバイスを聞けることです。
専門家への相談は、1時間あたり1万円程度の費用がかかるケースがほとんどです。
しかし、無料相談では費用をかけずに専門家の意見を聞くことができます。
無料相談の時間は20分～30分程度と短めではありますが、ちょっとした疑問点や手続きの基礎を知りたいという方には、大きなメリットがあるといえるでしょう。
専門家に依頼すべきか判断できる
2つ目のメリットは、専門家に依頼すべきか判断できることです。
専門家に依頼する場合、着手金や報酬金などの費用を支払わなければなりません。
そのため、金銭的な負担を考えると、「そもそも専門家のサポートが必要な問題なのか」「本当に信頼できる相手なのか」など、依頼の必要性は慎重に判断しなければなりません。
無料相談を利用すれば、上記のようなポイントを確認できるので、依頼後に後悔するリスクを最小限に抑えることができます。
専門家との相性を確認できる
3つ目のメリットは、専門家との相性を確認できることです。
トラブルを解決するには、専門家との相性も非常に重要です。
高額な費用を支払ったのに、「こちらの話をあまり聞いてくれない」「威圧的で相談しにくい」といった状況になってしまえば、解決まで時間がかかってしまうかもしれません。
無料相談でさまざまな専門家へ相談すれば、自分と相性が合うのか、話しやすい人かどうかを見極めることができます。
依頼後にガッカリしてしまうことがないように、積極的に無料相談を活用しましょう。
相続の無料相談窓口を選ぶ際のポイント
相続の無料相談窓口を選ぶ際は、これから紹介する4つのポイントを押さえておきましょう。
自分の悩みと専門家の取り扱い業務が合っているか
1つ目のポイントは、自分の悩みと専門家の取り扱い業務が合っているかどうかです。
相続問題を扱う専門家は弁護士・司法書士・税理士・行政書士などさまざまですが、それぞれにできることとできないことがあります。
例えば、相続人同士で紛争が起きており、交渉してほしいという悩みを税理士に相談しても、対応はできません。
紛争処理は基本的に弁護士へ依頼することになります。
各専門家による取扱業務の違いは前述のとおりなので、業務内容を把握して専門家を選ぶようにしましょう。
相続問題に強い専門家か
2つ目のポイントは、相続問題に強い専門家かどうかです。
法律トラブルは相続以外にも、交通事故・離婚・労務問題など多岐にわたります。
そのため、それぞれの専門家も得意分野をもっているケースが一般的です。
当然、相続問題に強い弁護士のほうがノウハウも豊富にあるはずなので、スムーズな問題解決が期待できます。
得意分野や注力分野は各事務所のホームページなどに記載されていることが多いため、相談先を検討する際は確認しておくようにしましょう。
依頼する予定はあるか
3つ目のポイントは、依頼する予定があるかどうかです。
依頼する予定があるなら、相談後に契約まで進められる窓口がおすすめです。
自治体や法務局、税務署などでの相談では、専門家への依頼はできません。
気になる事務所に直接問い合わせて相談したほうが、手続きがスムーズにおこなえます。
利用しやすいか
4つ目のポイントは、利用しやすいかどうかです。
いくら無料とはいえ、自宅から遠かったり、混雑して予約が取れなかったりする窓口では、使い勝手が悪いといえます。
自宅から近く、気軽に利用できる窓口を選ぶようにしましょう。
例えば、平日働いている会社員であれば、自治体や弁護士会の法律相談を利用するのは困難です。
土日や夜間対応をしている法律事務所などへ、相談することになるでしょう。
ご自身のライフスタイルに合わせて、利用しやすい窓口を選んだほうが負担は少ないといえます。
相続について無料相談をする際の注意点
無料相談を利用するには、いくつか注意点があります。
ここからは、相続の無料相談の注意点を4つ紹介します。
予約が必要な場合が多い
1つ目の注意点は、予約が必要な場合が多いことです。
その日に窓口に行って、すぐに無料相談できるとは限りません。
Webフォームや電話での事前予約制をとっているところがほとんどです。
仮に飛び込みで相談に行ったとしても、専門家が不在にしている可能性もあります。
無料相談をする場合は、きちんと予約をしておきましょう。
相談時間が限られる
2つ目は、相談時間が限られていることです。
無制限に無料で相談できるわけではなく、1回の相談につき30分～1時間程度の時間制限が設けられています。
また、法律事務所などでは初回のみ無料相談に対応しているなど、回数制限を設けているところもあります。
限られた時間を有効に活用するためにも、あらかじめ問題点を整理し、相談したい内容をメモにまとめておくことが重要です。
利用条件が限られる場合がある
4つ目は、利用条件が限られる場合があることです。
例えば、法テラスでの無料相談は、収入や資産が一定以下の経済的に困窮している方の利用に限定されています。
また、法務局や税務署で相談できるのは手続きに関することのみです。
ご自身が利用条件を満たしているのか、相談したい内容を取り扱っている窓口かどうかを調べたうえで、相談予約をするようにしましょう。
相談の段階では、書類作成などの実務は対応してもらえない
5つ目は、相談の段階では、書類作成などの実務に対応してもらえないことです。
無料相談のなかで対応してもらえるのは、悩みに応じた法的な解決策の提示や手続き方法のアドバイスなどです。
その場で書類の作成や、相手方との交渉を進めてもらえるわけではありません。
具体的な事件処理がスタートするのは、専門家への依頼後となるので注意しましょう。
相続の無料相談をうまく活用するコツ
次に、相続の無料相談をうまく活用するコツを5つ紹介します。
1.どのように解決をしたいか明確にしておく
1つ目のコツは、どのように解決をしたいのか明確にしておくことです。
ご自身がどうしたいのか、まったく方針が定まっていない状態で無料相談に臨むと、方針を決めるだけで相談時間が終了してしまいます。
法的なアドバイスまで、辿り着かないかもしれません。
また、相談者が希望する結末によって、専門家が提案する内容も変わってきます。
そのため、どんな解決がしたいのか目標を定めておいたほうが、具体的なアドバイスをもらえるはずです。
2.質問には優先順位をつけておく
2つ目のコツは、質問に優先順位をつけておくことです。
無料相談は、時間が限られています。
少ない時間を有効活用するためにも、絶対に聞きたいと思っている質問をリストアップしておきましょう。
質問に優先順位をつけておけば、より有意義な相談になるはずです。
3.関係する資料はできる限り持参する
3つ目のコツは、関係する資料をできる限り持参することです。
相続は相続人が複数いたり、財産の種類が多かったりと複雑になりがちな問題です。
口頭での説明には限界があるので、相続関係図や遺言書、財産目録などの資料が手元にあるなら持参するようにしましょう。
また、相続人の戸籍や預貯金の残高証明などは、弁護士でも集めることができます。
手元にない場合は、受任後に収集を依頼することも可能です。
4.専門家には隠し事をせず、正直に伝える
4つ目のコツは、専門家には隠し事をせず、正直に伝えるということです。
隠し事をされると、専門家は正確なアドバイスができません。
黙ったままにしておくと、後からトラブルになる可能性もあります。
スムーズな解決のためにも、嘘をつかずに正確な情報を伝えるようにしましょう。
5.感情的にならず、冷静に相談する
5つ目のコツは、感情的にならず、冷静に相談することです。
相続割合に納得がいかない、相続人同士で折り合いが悪いなど、相続はさまざまな感情が絡み合う問題です。
しかし、専門家の前で感情的になってしまうと、せっかくの無料相談がただの愚痴で終わってしまう可能性があります。
専門家はカウンセラーではありません。
感情的になるよりも冷静に相談をしたほうが、より実りあるアドバイスをもらえるでしょう。
相続の無料相談についてよくある質問
最後に、相続の無料相談についてよくある質問を紹介します。
無料相談をした場合は、依頼を強要されたりしませんか？
無料相談をしたからといって、依頼を強要されることはありません。
専門家が依頼を迫ることもないので、気軽に相談できるはずです。
相続人との交渉や必要書類の収集など、ご自身での対応が困難だと感じた場合に、依頼を検討するようにしましょう。
専門家に相談したことがほかの相続人にバレませんか？
専門家に相談したことが第三者にバレる心配はありません。
専門家には守秘義務があるためです。
無料相談であっても相談者が話した内容が口外されることはないので、嘘や隠しごとをせずに相談することが大切です。
複数名で相談に訪れても構いませんか？
家族など相続の関係者であれば、複数名での相談も可能です。
ただ人数が多すぎると、相談室に入らないかもしれません。
複数名で相談に行く場合は、事前に先方へ伝えておきましょう。
メモを取ったり、録音したりしてもよいでしょうか？
メモは取っても問題ありません。
ただ録音に関しては、専門家へ確認しましょう。
録音してもよいと言われた場合でも、どこかに公開したり、誰かにデータを渡したりしてはいけません。
私的利用のみに留めておきましょう。
さいごに｜相続についての無料相談ならベンナビで
相続に関する相談を無料でできる窓口には、以下のようなものが挙げられます。
- ベンナビ相続
- 法テラス
- 弁護士会
- 自治体
- 相続登記相談センター
- 法務局
- 税理士会
- 税務署
- 国税局
- 行政書士会
ご自身が抱えている悩みによっても、相談すべき窓口は異なります。
窓口を比較検討して、ご自身に合う相談先を見つけましょう。
また、相続問題は書類の収集、相続人との交渉や裁判手続きなどが発生する可能性があります。
相続問題を幅広くカバーできるのは、弁護士です。
複雑な相続問題を抱えているなら、ぜひベンナビ相続を活用して、無料相談できる弁護士を探してみましょう。
