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借金で自殺しないで!借金問題を弁護士に相談すべき理由とおすすめの相談先4選

弁護士監修記事
債務整理
2025年02月04日
2025年02月04日
借金で自殺しないで!借金問題を弁護士に相談すべき理由とおすすめの相談先4選
この記事を監修した弁護士
久保田 美月弁護士 (旭合同法律事務所)
幅広い経験を持つ弁護士が多数在籍しており、それぞれの得意分野を活かした多角的な問題解決への取り組みが可能です。
  • 「借金がいつまで減らなくて、未来が見えない…」
  • 「借金が辛くて自殺を考えてしまうことがある...」

借金を抱えていてこのような悩みをお持ちの方も少なくないでしょう。

確かに、消費者金融からの借金やクレカのリボ払いなどは、一度滞納するとなかなか悪循環から抜け出せないため、未来に希望が持てなくなるのももっともです。

しかし、借金を苦に自殺したからといって借金問題は解決せず、むしろ残された家族に以下のような迷惑がかかります。

  • 家族が借金を引き継ぐことになる
  • 家族が生命保険を受け取れない

自殺をしたら残された家族が悲しむだけでなく、お金の面でも迷惑をかけることになってしまいます。

借金の返済が苦しく、自殺を考えてしまっている方に提案したいのが「債務整理」という借金減額制度です。

債務整理を利用すれば、合法的に借金を減額してもらえたり、免除してもらえたりします。

もちろんノーリスクで借金が減らせるわけではありませんが、自殺をして家族に借金を引き継がせてしまうことに比べれば限りなくリスクは低いといえるでしょう。

本記事では、借金苦を理由に自殺を考えている方に利用して欲しい電話の相談窓口や、債務整理について相談する際に気軽に弁護士と相談できる窓口について簡単に紹介します。

借金に悩み自殺まで考えているとなると、何から手をつけたらいいかわからないという方も多いかもしれません。

まずは、悩みについて話を聞いてもらえる第三者に相談して、一つずつ悩みを解決していきましょう。

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借金苦を理由に自殺を考えた方が利用すべき5つの電話相談窓口

借金苦を理由に自殺を考えた人に利用してほしい相談窓口は、以下のとおりです。

  • #いのちのSOS
  • よりそいホットライン
  • いのちの電話
  • こころの健康相談統一ダイヤル
  • 東京自殺防止センター

自分の悩みについて話を聞いてもらうことで、少しでも気持ちが楽になるかもしれません。

以下で具体的な連絡先についても紹介するので、気軽に連絡してみましょう。

1.#いのちのSOS|NPO法人自殺対策支援センターライフリンク

「#いのちのSOS」は、借金や生活困窮などさまざまな事情により、自殺を考えている人々を支援するために設立された電話相談窓口です。

「死にたい」「消えたい」「生きることに疲れた」といった悩みを抱える方に対して、24時間いつでも相談できる環境を提供しています。

電話やWebで無料相談が可能で、一回の相談で60分程度を目途に話を聞いてもらえます。

運営元 NPO法人自殺対策支援センターライフリンク
連絡先 0120-061-338
受付時間 24時間
公式サイト https://www.lifelink.or.jp/inochisos/

2.よりそいホットライン|一般社団法人社会的包摂サポートセンター

「よりそいホットライン」は、生活困窮者や自殺を考える人に寄り添ってくれる相談窓口です。

借金や家庭内トラブル、精神的な悩みなど、さまざまな問題に対して親身に対応します。

相談者が一人で問題に向き合わないよう、さまざまな関連機関と連携し、解決策を提案してくれるのが大きなメリットです。

多言語対応も可能で、外国人の相談者にも対応しています。

運営元 一般社団法人社会的包摂サポートセンター
連絡先 0120-279-338
受付時間 24時間
公式サイト https://www.since2011.net/yorisoi/

3.いのちの電話|一般社団法人日本いのちの電話連盟

「いのちの電話」は、日本全国に設置された電話相談窓口で、自殺を考えている人や心の悩みを抱えている人の相談に対応しています。

匿名相談が可能なので、「知り合いには知られたくない」「話だけ聞いてほしい」という方も、安心して利用できるでしょう。

運営元 一般社団法人日本いのちの電話連盟
連絡先 0570-783-556(全国共通)
受付時間 10時〜22時
公式サイト https://www.inochinodenwa.org/

4. こころの健康相談統一ダイヤル|各自治体

「こころの健康相談統一ダイヤル」は、借金によるストレスや精神的な不安を抱える人のために、各自治体が提供する電話相談サービスです。

専門の相談員が対応し、適切な医療機関や支援サービスに繋げてくれるため、悩みの早期解決が期待できます。

自治体による運営のため、信頼性が高い点も魅力といえるでしょう。

運営元 各自治体
連絡先 0570-064-556
受付時間 18時30分~22時30分(22時まで受付)
公式サイト https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/jisatsu/kokoro_dial.html

5.東京自殺防止センター|NPO法人国際ビフレンダーズ

「東京自殺防止センター」は、自殺予防のために特化した電話相談窓口です。

借金苦が原因で自殺を考える人にも対応し、専門的なサポートを提供します。

相談員は研修を受けたボランティアが多く、深刻な悩みに寄り添い、具体的な解決策を提示してくれます。

深夜帯にも対応しているため、孤独を感じやすい時間帯でも利用可能です。

運営元 NPO法人国際ビフレンダーズ
連絡先 03-5286-9090
受付時間 20時〜深夜26時30分
公式サイト https://www.befrienders-jpn.org/

自殺を考えるくらい借金が苦しいときに弁護士に相談すべき理由

自殺を考えるくらい借金が苦しい際は、弁護士に相談するのもおすすめです。

借金問題を弁護士に相談することで、以下のようなメリットがあります。

  • 債務整理で借金問題を解決してもらえる
  • 闇金からの借金を解決してもらえる

それぞれのメリットについて、以下で詳しくみていきましょう。

1.債務整理で借金問題を解決してもらえるから

借金問題について弁護士に相談・依頼すると、「債務整理」という手続きによって借金を減額または免除してもらえます。

債務整理とは、借金の返済が苦しく最低限の生活を送るのもままならないような方のために、国によって作られた借金減額制度です。

借金は、さまざまな形で私たちの生活に関わっていますが、病気や失職などのやむを得ない事情によって計画通りの返済ができなくなる可能性は十分にあります。

そんなとき、自殺や夜逃げなどで問題から逃避するだけの行動に走ってしまわないための救済措置として債務整理は設けられているのです。

なお、債務整理には「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3種類の手続きがあります。

借入先や返済状況、現在の収入などによってどの種類を選択すべきかは異なるので、まずは弁護士へ相談してみましょう。

債務整理の実績や知識が豊富な弁護士に相談すれば、自分の状況に合わせて最適な解決策を提案してもらえるはずです。

2.闇金からの借金を解決してもらえるから

借金を苦に自殺を考えてしまっている方の中には、やむを得ない事情から闇金から借金をしてしまい、法外な利息や厳しい督促に悩んでいる方もいるかもしれません。

弁護士に相談すれば、闇金から借金をしてしまった場合でも適切な対処ができるようにサポートしてくれます。

闇金は、貸金業をおこなうための登録を受けずに違法に貸金業をおこなっている業者です。

闇金から借りたお金は法的には返済義務がないので、後ろめたさを感じる必要もありません。

闇金からお金を借りてしまった場合は、少しでも早く弁護士に相談するようにしましょう。

借金が苦しい方が無料で弁護士と相談できる窓口4選

借金の返済が苦しく弁護士に相談したい方の中には、弁護士費用が心配で相談をためらっている方もいるでしょう。

以下の4つの窓口であれば、無料で弁護士と相談できて、借金問題の解決に向けた具体的なサポートを受けられます。

  • 法テラス
  • 弁護士会
  • 市区町村
  • 法律事務所

それぞれの窓口について、特徴や相談するメリットについて簡単に紹介します。

1.法テラス|資力基準を満たせば最大3回まで無料で相談できる

法テラスとは、経済的な理由から弁護士などの専門家に相談をためらっている方でも、気軽に専門家のサポートを受けられるように国が運営している公的機関です。

収入や財産が法テラスの定める基準以下であれば、同一の問題について最大3回まで無料での相談が可能です。

また、法テラスが提供する「民事法律扶助制度」を利用すれば、実際に任意整理や自己破産を依頼することになった際に支払う弁護士費用を一時的に立て替えてくれる可能性もあります。

借金についてどこに相談したらいいかわからないという方は、ぜひ一度問い合わせてみてください。

【参考】お近くの法テラス | 法テラス

2.弁護士会|法律相談センターで借金の無料相談を受け付けている

弁護士会は、各自治体の弁護士たちによって運営されている組織です。

弁護士会が設置している法律相談センターでは、借金問題に関する無料相談を受け付けています。

債務整理の実績が豊富な弁護士との相談が無料で受けられ、家計管理に関するアドバイスや、借金問題解決に向けた具体的な解決策の提案をしてもらえます。

また、すでに滞納が長引いていたり、消費者金融から法的措置を起こされそうであったりと、事態が急を要する場合は、相談してからすぐに債務整理の依頼まで受け付けてもらえます

各自治体によって相談の電話番号や営業時間が異なるため、下記のページから自分の自治体の法律相談センターを探してみてください。

【参考】日本弁護士連合会:全国の弁護士会の法律相談センター

3.市区町村|住民向けに定期的に無料の法律相談会を開催している

市区町村の役所で開催されている無料の法律相談会を利用するのもおすすめです。

各市区町村では、住民向けに暮らしの悩みや法律問題について相談できる集会として、弁護士を招いての無料の相談会を実施しています。

対面や電話での相談が基本ですが、自治体によってはZOOMなどのWeb会議ツールを利用しての相談に応じてくれるでしょう。

いきなり弁護士の事務所に相談するのは気が引けるという方にとっては、比較的気軽に相談しやすい窓口といえるため、最初に利用してみるのもおすすめです。

4.法律事務所|初回無料相談や分割払いに応じている事務所もある

弁護士が所属する法律事務所への相談も、無料でおこなえるケースがあります。

法律事務所ごとに注力している分野や問題は異なりますが、債務整理など借金問題の解決に力を入れている事務所であれば、初回の相談は無料で応じてくれる可能性があります。

また、まとまった弁護士費用が用意できない方向けに、分割払いや後払いなどに対応してくれる場合もあります。

「ベンナビ債務整理」では、債務整理に強い弁護士を多数掲載しており、支払い方法など希望の条件に合う弁護士を見つけることができます。

すでに借金を滞納してしまっている方や、債務整理を検討している方は、ぜひ一度利用してみてください。

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借金で自殺をした場合に残された家族はどうなる?

借金が原因で自殺をした場合、残された家族には以下のような悪影響があります。

  1. 借金は家族が相続することになる
  2. 連帯保証人の家族に対して請求される
  3. 生命保険は受け取れない可能性が高い

自殺をしたら家族が悲しむだけでなく、お金の面でもさまざまな迷惑をかける結果となってしまいます。

それぞれの影響について、簡単に紹介します。

1.借金は家族が相続することになる

借金を抱えている方が自殺をした場合、残った借金は法定相続人である配偶者や親などの家族が相続することとなります。

相続というと、土地や預貯金などプラスの財産のみが引き継がれるというイメージを持っている方もいるかもしれませんが、借金などのマイナスの財産についても、一緒に相続されてしまいます。

相続の手続きとして、プラスの財産でまかなえる分だけの借金だけ引き継ぐ「限定承認」や、全ての相続を拒否する「相続放棄」といった選択肢もありますが、どちらにせよ手続きの手間をかけてしまうことにはなるでしょう。

2.連帯保証人の家族に対して請求される

自殺をした方の借金に連帯保証人がついていた場合は、連帯保証人が代わりに支払い義務を負うこととなります。

連帯保証人とは、借金やローンの契約者本人が何らかの事情で返済ができなくなった際に、全ての返済義務を負わなくてはいけない立場です。

そのため、限定承認や相続放棄といった手続きは通用せず、亡くなった方の借金は連帯保証人が全て背負う結果になってしまいます。

3.生命保険は受け取れない可能性が高い

「自分に生命保険がかかっているため、自殺したら家族が生命保険を受け取れる」と考えている方もいるかもしれません。

しかし、保険法では、「被保険者が自殺をした場合は保険給付をする義務はない」と定められており、自殺をした場合は遺族は保険金を受け取れない可能性が高いです。

保険会社や保険期間によっては、生命保険をかけられている方が自殺をした場合でも遺族が保険金を受け取れる例外的なケースもありますが、基本的に生命保険で借金を返済しようなどとは考えないほうがよいでしょう。

さいごに|借金が苦しいときにこそ弁護士などに相談しよう

本記事では、借金が苦しくて自殺を考えている方が相談すべき窓口や、借金について弁護士に相談するメリットなどについて詳しく解説しました。

借金を苦に自殺したとしても、家族に迷惑がかかるばかりで、根本的な問題解決には決して至りません。

また、自殺や夜逃げなどの逃避的な行為をせずとも、弁護士に相談して債務整理をすれば合法的に借金を減額できます

借金問題は放っておいても決して解決しませんし、一人で悩んでいても事態は悪化する一方です。

まずは、本記事で紹介した各公的機関や、弁護士などに相談し、少しずつ解決に向けて歩んでください。

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編集部
本記事はベンナビを運営する株式会社アシロが企画・編集をおこないました。
  • ※ベンナビに掲載されているコラムは、必ずしも弁護士が執筆したものではありません。
  • ※本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
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