財産分与の無料相談ができる窓口6選！相談のコツや弁護士の選び方も解説

離婚を考えているものの、財産分与をどこに相談すればいいかわからず、悩んでいませんか。「相手と公平に分けられるか不安」「費用が心配で一歩踏み出せない」と感じる方は少なくありません。

財産分与は原則2分の1で分けます。しかし夫婦の財産を把握できていなかったり、相手が財産を隠していたりすると、受け取れるはずの金額を受け取れない場合があります。

損をしないためには、弁護士の無料相談を活用するのがおすすめです。この記事では、財産分与の無料相談ができる6つの窓口の比較から、相談前の準備、弁護士費用の目安までを解説します。

財産分与の無料相談ができるおすすめ窓口6選

財産分与を無料で相談できる窓口は、主に6つあります。それぞれ得意な対応範囲が異なるため、自分の状況に合った窓口を選ぶことが大切です。以下の比較表を参考に、目的に合う相談先を見つけてみてください。

相談先	無料回数	相談方法	相談範囲	こんな方におすすめ
法律事務所	初回無料など（事務所による）	対面・電話・LINEなど（事務所による）	財産分与を含む離婚手続全般	損をしたくない・有利に進めたい方
法テラス	3回まで	対面・電話・オンライン	法制度の案内・費用の立替	経済的に余裕がない方
弁護士会の法律相談センター	原則有料（無料の地域もある）	対面（地域による）	財産分与に関する一般的な疑問	一般的な助言が欲しい方
自治体の法律相談	1回（自治体による）	対面・電話など（自治体による）	財産分与に関する一般的な疑問	まずは気軽に相談したい方
司法書士事務所	初回無料など（事務所による）	対面・電話・オンラインなど（事務所による）	不動産の名義変更登記	合意済みで登記だけ任せたい方
行政書士事務所	初回無料など（事務所による）	対面・電話・オンラインなど（事務所による）	合意内容の書面化	離婚協議書の作成だけ依頼したい方

法律事務所｜財産分与の交渉を有利に進めたい方向け

法律事務所では、財産分与に関する法律相談から、相手方との交渉・調停・裁判の代理まで一貫して任せられます。法的な根拠に基づいたアドバイスを受けられる点が強みです。

ベンナビ離婚｜財産分与を弁護士に24時間いつでも無料相談可能

ベンナビ離婚は、離婚問題に強い弁護士を検索できるポータルサイトです。地域と相談内容を選ぶだけで、自分に合った弁護士が見つかります。以下の条件で絞り込みも可能です。

• 初回の面談相談無料
• 電話相談・オンライン相談に対応
• 休日の相談が可能

弁護士の顔写真・対応方針・解決実績を事前に確認したうえで連絡できるため、相性を見ながら複数の事務所を比較しやすい点が特徴です。

項目	詳細
対応時間	24時間検索可能（相談受付は事務所による）
相談方法	対面・電話・メール・オンライン（事務所による）
費用	ポータルサイトの利用は無料・初回無料の事務所も多数
対応範囲	離婚問題全般（離婚・慰謝料・財産分与・親権・養育費など）

法テラス｜収入・資産の要件を満たし費用を抑えたい方向け

法テラス（日本司法支援センター）は、国が設立した法的トラブルの総合案内機関です。収入・資産が一定水準以下の方を対象に、同一の問題について3回まで無料で弁護士に相談できます。

また、弁護士費用の立て替えも実施しており、今すぐ費用を用意できない方でも利用しやすいのが特徴です。

法テラスの利用には、以下の3条件を全て満たす必要があります。

条件	内容
①収入などが一定額以下	【収入要件】 ・単身者：月収（手取り）が182,000円以下 ・2人家族：月収が251,000円以下 ・3人家族：月収が272,000円以下 ・4人家族：月収が299,000円以下
	【資産要件】 ・単身者：現金及び預貯金が180万円以下 ・2人家族：資産が250万円以下 ・3人家族：資産が270万円以下 ・4人家族：資産が300万円以下
②勝訴の見込みがないとはいえない	訴訟や調停において勝つ可能性があると認められる必要がある
③民事法律扶助の趣旨に適する	権利の濫用や報復目的の訴訟は対象外となる

※居住地域により基準額が異なる場合があります。
※制度ごとに条件や立替額の目安が異なるため、詳しくは法テラスに直接ご確認ください。

【参考元】民事法律扶助業務 | 法テラスについて | 法テラス

弁護士会｜信頼性の高い中立的な立場の弁護士に相談したい方向け

各都道府県の弁護士会では、法律相談センターを通じて弁護士への相談窓口を設けています。弁護士会に所属する弁護士が対応するため、一定の信頼性を担保できる点が特徴です。

法律問題全般を相談できますが、その場で正式な依頼はできないため、具体的な対応を求める場合は改めて弁護士を探す必要があります。

【参考元】全国の弁護士会の法律相談センター｜日本弁護士連合会

自治体の法律相談｜まず一般的なアドバイスが欲しい方向け

自治体が主催する法律相談会では、弁護士が無料で相談に対応します。財産分与の基本的な知識を得たい、問題の深刻度を確認したい段階での利用に向いています。

司法書士事務所｜不動産の財産分与登記のみ依頼したい方向け

司法書士事務所では、不動産の登記手続を依頼できます。すでに夫婦間で合意が取れていて、名義変更だけを任せたい場合に適した相談先です。

【関連記事】【離婚問題】共有不動産は離婚時にどうする？後悔しないための3つの判断ポイント

行政書士事務所｜合意内容を離婚協議書にまとめたい方向け

行政書士事務所では、各種書類の作成を依頼できます。すでに話し合いが完了し、離婚協議書の作成のみを依頼したい場合に適した相談先です。

【関連記事】離婚協議書の書き方ガイド｜無料テンプレートや自分で作成する際のポイントも紹介

財産分与の無料相談前にやっておきたい準備チェックリスト

無料相談の時間は、30〜60分程度が一般的です。限られた時間で的確なアドバイスを受けるために、以下の3つを相談前に済ませておきましょう。

①夫婦の財産を洗い出し、資料を集める

まず夫婦双方の財産をリストアップし、金額を確認できる資料を揃えておきましょう。財産分与の対象は、婚姻期間中に築いた共有財産です。何がどれくらいあるかを把握できていないと、弁護士も適切なアドバイスができません。

財産の種類ごとに、用意したい資料は以下のとおりです。

財産の種類	用意したい資料（コピー可）
預貯金	通帳・残高証明書
不動産	登記事項証明書・固定資産評価証明書
自動車	車検証
有価証券（株・投資信託）	取引残高証明書
生命保険・学資保険	保険証券・解約返戻金証明書
退職金	退職金規程・就業規則
住宅ローン・自動車ローン	残高証明書・返済予定表

全て揃っていなくても相談はできますが、資料が多いほど正確なアドバイスを受けられます。なお、相手の財産隠しが疑われる場合は、同居中に通帳や保険証書を確認しておきましょう。別居後は調べにくくなるためです。

②欲しい財産・譲れる財産を区別しておく

どうしても確保したい財産と、譲ってもよい財産をあらかじめ区別しておきましょう。優先順位がはっきりしていると、弁護士も交渉方針を立てやすくなります。

財産分与の交渉では、全ての財産を獲得しようとすると話し合いが長引きがちです。たとえば、次のように優先順位を整理しておくと、限られた相談時間を戦略的な議論に使えます。

• 自宅には住み続けたいが、投資信託は相手に渡してよい
• 預貯金は折半でよいが、子どもの学資保険は確保したい
• 車は相手に譲ってよいが、退職金の分与は主張したい

③離婚の経緯と交渉状況を時系列でまとめる

いつ頃から離婚を考え始めたか、相手との話し合いがどこまで進んでいるかを、時系列で整理しておきましょう。経緯がまとまっていると、弁護士も争点をすぐに把握できます。

メモは箇条書きで構いません。たとえば、次のような項目を時系列で書き出すと整理しやすくなります。

• 結婚した時期
• 夫婦関係に問題が生じた時期やきっかけ
• 別居を始めた時期（別居している場合）
• 財産分与について話し合った時期とその結果

あわせて、弁護士に質問したい内容も以下のようにメモしておくと、当日の聞き漏れを防げます。

• 私のケースだと、財産分与はいくらくらいになりますか？
• 弁護士費用は、総額でどのくらいかかりそうですか？
• 解決までの期間は、どのくらいですか？

財産分与を弁護士に相談・依頼する4つのメリット

弁護士に依頼すれば、適正な財産分与を受けられるうえ、複雑な交渉や手続きの負担も全て任せられます。財産分与は法的な知識と交渉力が求められる手続きで、自力で進めると相手に有利な条件で押し切られ、損をする可能性もあります。

ここでは、弁護士に依頼する具体的なメリットを4つ見ていきましょう。

①法的根拠に基づいた適正な分与額がわかる

弁護士に相談すれば、過去の判例や実務の相場を踏まえた、適正な分与額を算出してもらえます。財産分与の対象になる財産かどうかの見極めには、専門的な知識が必要です。

分与の割合は基本的に2分の1ですが、専業主婦や自営業、退職金が絡むケースなどでは調整される場合もあります。こうした判断を自力でおこなうのは難しく、根拠が弱いと交渉で押し切られかねません。

弁護士が法的根拠に基づいて金額を算出すれば、相手に提示する条件の説得力も格段に増します。

②相手との交渉を全て代理してもらえる

弁護士を代理人に立てれば、相手との直接のやり取りを全て任せられます。離婚に向けた話し合いは、お互いに感情的になって難航しがちです。当事者同士で進めると、冷静な交渉が難しく、精神的な負担も大きくなります。

一方、弁護士に代理を依頼すれば、相手と顔を合わせる必要がなくなり、精神的な負担を大幅に軽減できます。DVやモラハラを受けているケースでも、相手と接触せず安全に交渉を進められる点はメリットです。

③相手が隠している財産を調査・追及できる

弁護士であれば、「弁護士会照会制度」を使い、銀行や証券会社に預貯金の残高などを照会できます。

財産分与では、相手が自分の財産を隠しているケースも少なくありません。個人で調べるには限界があり、見つけられないまま不利な条件で合意する恐れもあります。

弁護士に依頼すれば、調停や裁判に発展した際にも「調査嘱託」などの制度を使って財産を洗い出せる点が強みです。隠し財産が判明すれば、受け取るべき正当な分与額を確保できます。

④調停・裁判に発展しても一貫してサポートしてもらえる

弁護士に依頼しておけば、調停や裁判に進んでも、複雑な書面作成や裁判所への出廷を全て任せられます。当事者同士の協議で合意できない場合、離婚調停や裁判へと進みますが、手続きは専門的で、不慣れな方が自力で対応するのは大きな負担です。

早い段階から依頼すると、相談から調停・裁判まで同じ弁護士が一貫して対応するため、経緯を何度も説明し直す手間がかかりません。法的に有効な形で主張を組み立ててもらえるので、自分に有利な結果を引き出しやすくなります。

財産分与に強い弁護士の選び方｜失敗しない5つのポイント

財産分与に強い弁護士を選ぶには、5つのポイントを確認しましょう。弁護士によって得意分野は異なり、選び方を間違えると、十分な財産分与を受けられない可能性もあります。離婚や財産分与を得意とする弁護士を見極めるため、順に見ていきましょう。

①離婚・財産分与の解決実績が豊富か

財産分与で失敗しないためには、離婚・財産分与の解決実績が豊富な弁護士を選びましょう。弁護士によって得意とする分野は大きく異なり、実績の差が結果を左右します。

依頼先を選ぶ際は、以下のポイントを押さえてください。

• 公式サイトに、離婚問題の解決事例が多く掲載されているか
• 不動産・退職金・会社経営者の財産など、複雑なケースへの対応実績があるか
• 離婚・財産分与を取扱分野として明示しているか

経験豊富な弁護士であれば、難しいケースでも、過去の事例を踏まえた適切な解決策を提案してもらえます。

②費用体系が明確で見積もりを提示してくれるか

依頼前のトラブルを防ぐには、費用体系が明確で、見積もりを提示してくれる弁護士を選びましょう。弁護士費用は項目が多く、総額を把握できないまま依頼すると、あとで想定外の出費につながりかねません。

相談時には、以下のポイントをチェックしましょう。

• 相談料・着手金・報酬金などの料金体系を、わかりやすく明示しているか
• 依頼前に、費用の総額がわかる具体的な見積もりを出してくれるか
• 成功報酬をどのような基準で算定するのか、明確に説明してくれるか
• 不明瞭な追加費用があとから発生しないか

費用について質問しても曖昧な説明しかしない弁護士は、避けたほうが得策です。

③相談しやすく相性が良いか

弁護士選びでは、相談しやすく相性の良い弁護士を選ぶ点も大切です。離婚やお金の問題はデリケートなプライバシーに関わるため、本音で話せる相手かどうかが結果を左右します。

初回相談では、以下のポイントを確認しましょう。

• 親身になって、こちらの話を聞いてくれるか
• 高圧的だったり、事務的すぎたりしないか
• 質問に対して、わかりやすく丁寧に答えてくれるか

高圧的だったり事務的だったりする相手だと、コミュニケーションがうまく取れずに重要な事実を伝え漏らす恐れもあります。初回の無料相談を活用し、「この人になら安心して任せられる」と感じられるかを確かめましょう。

④オンライン・夜間休日対応など相談手段が柔軟か

忙しくて日中に動けない方は、相談手段が柔軟な弁護士を選びましょう。対応方法が幅広いほど、仕事や育児と両立しながら無理なく相談を進められます。

事務所を選ぶ際にチェックすべきポイントは以下のとおりです。

• 電話・メール・LINE・オンライン面談など、相談方法が幅広いか
• 夜間や土日祝日にも相談できるか
• 全国対応で、引っ越し後も同じ弁護士に依頼できるか

対応手段が柔軟な事務所なら、平日に時間を取りにくい方でも、自分のペースで手続きを進めやすくなります。

⑤税理士・司法書士など他士業と連携しているか

分与する財産が複雑な場合は、他士業と連携している弁護士を選びましょう。財産分与には不動産の名義変更や税金の問題が絡むケースも多く、複数の専門家の力が必要になるためです。

事務所を選ぶ際は、以下のポイントを確認しましょう。

• 税理士と連携し、譲渡所得税など税金面のアドバイスを受けられるか
• 司法書士と連携し、不動産の登記手続まで任せられるか
• 必要に応じて、ワンストップで対応できる体制が整っているか

連携体制が整った事務所なら、手続きごとに別の専門家を探す手間が省け、複雑なケースでも安心して任せられます。

財産分与を弁護士に頼んだらいくらかかる？無料相談後の費用

正式に弁護士へ依頼する場合、費用は総額50万〜100万円程度です。

たとえば交渉・調停で解決した場合は、着手金20万〜50万円に報酬金（経済的利益の10〜16％程度）を加えた金額が目安です。訴訟に発展すると着手金・報酬金ともに上限が上がり、100万円を超えるケースもあります。

主な費用の種類と目安は以下のとおりです。

費用の種類	発生タイミング	目安
相談料	相談時	30分5,000〜1万円（初回無料の事務所も多い）
着手金	依頼時	20万〜60万円（手続きの段階による）
報酬金	解決時	得られた経済的利益の10〜20％程度
日当	弁護士出張時	1日あたり3万〜5万円
実費	随時	収入印紙代・郵送費・交通費など

着手金は、交渉・調停で20万〜50万円、裁判で30万〜60万円と、手続きが進むほど高くなる傾向があります。実際の費用は事務所によって異なるため、相談時に見積もりをとってください。

相談料｜弁護士に法律相談をするための費用

相談料は、正式な依頼前に弁護士へ法律相談をする際の費用で、相場は30分5,000円〜1万円程度です。ただし、初回相談が無料の事務所も多くあります。

無料相談は、弁護士との相性や解決の見通し、費用感を確かめる良い機会です。事務所によっては2回目以降も無料のため、じっくり相談したい方にも向いています。

なお、正式依頼後は相談料が着手金に含まれるケースもあります。詳しくは相談前に確認しておきましょう。

着手金｜依頼時に最初に支払う費用

着手金は、正式に依頼する際、最初に支払う費用です。基本的に一括払いですが、分割払いに対応する事務所もあります。

離婚事件の着手金の目安は以下のとおりです。

依頼内容	着手金の目安
協議・調停	20万〜50万円
訴訟（裁判）	30万〜60万円

財産分与や慰謝料など、金銭の請求を伴う場合は、得られた経済的利益の額に応じて別途加算されるのが一般的です。

経済的利益の額	着手金の加算額の目安
300万円以下	経済的利益の8％
300万円超〜3,000万円以下	経済的利益の5％＋9万円
3,000万円超〜3億円以下	経済的利益の3％＋69万円
3億円超	経済的利益の2％＋369万円

※着手金の最低額は10万円
※上記は旧日本弁護士連合会報酬規程をもとにした目安です。弁護士費用は自由化されており、実際の金額は事務所によって異なります。相談時に見積もりをご確認ください。

報酬金｜解決後に支払う成功報酬

案件終了時に、得られた成果に応じて支払う費用です。離婚が成立した場合や財産分与で経済的利益を獲得した場合に発生します。

離婚成立に対する報酬金の目安は、交渉・調停で20万〜50万円、訴訟で30万〜60万円です。財産分与や慰謝料など、金銭の請求に関する報酬金の目安は、以下のとおりです。

経済的利益の額	報酬金の目安
300万円以下	経済的利益の16％
300万円超〜3,000万円以下	経済的利益の10％＋18万円
3,000万円超〜3億円以下	経済的利益の6％＋138万円
3億円超	経済的利益の4％＋738万円

※上記は旧日本弁護士連合会報酬規程をもとにした目安です。弁護士費用は自由化されており、実際の金額は事務所によって異なります。相談時に見積もりをご確認ください。

実費・日当｜手続きにかかる費用や弁護士の出張費

実費とは、手続きを進める上で実際にかかる経費です。郵送費・印刷費・公的書類の取得費・交通費などが該当し、いずれも依頼者の負担となります。

日当は、弁護士が調停や裁判のために裁判所へ出向く際に発生する費用です。半日または1日単位で計算され、1日あたり3万〜5万円程度が目安です。

実費・日当は案件の進行状況によって変わり、配偶者の住所地や裁判所が遠方にある場合は高額になる場合もあります。事前に目安を確認しておくと安心です。

【あわせて知りたい】無料相談後にかかる弁護士費用の負担を軽減する方法

弁護士に依頼したいけれど、手元にまとまったお金がない方も、費用を抑える方法があります。以下の選択肢を検討してみてください。

ひとつは、法テラスの立替払い制度です。収入・資産が一定の基準を下回る場合に弁護士費用を立て替えてもらえ、毎月少しずつ分割で返済していけます。まとまった費用を用意できない方に向いています。

また、着手金を0円にし、完全成功報酬型を採用する事務所を選ぶのもひとつの方法です。依頼時の初期費用を抑えられます。

このほか、分割払いに柔軟に応じてくれる事務所もあります。費用に不安がある場合は、無料相談の際に料金体系を直接確認しておくと安心です。

【関連記事】離婚問題の弁護士費用が払えない！お金がないときの対処法をわかりやすく解説

財産分与の無料相談に関するよくある質問

最後に、財産分与の無料相談を検討している方が抱えやすい疑問にお答えします。気になる項目があれば、ぜひ確認してみてください。

Q1. 無料相談ではどこまで話を聞いてもらえますか？

無料相談では、事案の概要をもとに、法的な問題点の整理・今後の見通し・依頼した場合の費用や流れについて、一般的なアドバイスを受けられます。一方、具体的な証拠の精査や、細かい交渉方針の策定は、正式に依頼した後の対応です。

ただし、相談だけでも「自分が何をすべきか」の方向性はつかめるため、依頼するかどうかの判断材料になります。相談時間は30〜60分が一般的なので、質問に優先順位をつけ、事前にまとめておくとよいでしょう。

Q2. 相手に内緒で相談できますか？

可能です。弁護士には守秘義務があるため、相談内容が外部に漏れることはありません。正式に依頼して弁護士が受任通知を送るまでは、相談した事実が相手に知られる心配もありません。

家族や職場に知られたくない場合は、連絡してほしい時間帯や郵送物の宛名などを相談時に伝えておくと、配慮してもらえます。

Q3. 相手が財産を隠している疑いがあります。どうすればよいですか？

まずは、自分で把握できる範囲の財産情報を、証拠とともに記録します。同居しているうちに、相手名義の通帳や保険証書、証券口座の明細などを確認し、写真に残しておきましょう。別居すると相手の財産情報を入手しにくくなるため、財産隠しが疑われる場合ほど、早めの相談が効果的です。

弁護士に依頼すれば、弁護士会照会制度を使って金融機関に残高などを照会でき、自力では調べにくい財産も把握できる場合があります。隠し財産が見つかれば、本来受け取れるはずの適正な分与につながるため、自力での調査に限界を感じたら弁護士に依頼してください。

Q4. 離婚後でも財産分与を請求できますか？

離婚成立後でも、財産分与の請求は可能です。ただし、除斥期間と呼ばれる期限を過ぎると基本的に請求できません。

2024年に成立した民法改正（2026年4月1日施行）により、この期限は離婚後2年から5年に延長されました。離婚成立日によって、適用される期間が異なります。

離婚が成立した日	請求できる期間
2026年3月31日以前	離婚成立から2年
2026年4月1日以降	離婚成立から5年

期間が延びたとはいえ、時間が経つほど財産の調査や証拠の確保は難しくなります。離婚時に財産分与の取り決めをしなかった場合は、まだ余裕があるからと先延ばしにせず、早めに弁護士へ相談しましょう。

まとめ｜財産分与の悩みはまず弁護士の無料相談から

財産分与の無料相談窓口は、状況に応じて使い分けるのがおすすめです。合意済みなら、登記は司法書士、書面化は行政書士に任せられます。

一方、相手と揉めている場合は、交渉を代理できる弁護士が効果的です。弁護士に相談すれば、法的な根拠に基づいた適正な金額がわかるうえ、面倒な交渉も全て任せられるため、精神的な負担がぐっと軽くなります。

まだ早いと感じる段階でも、一度専門家に状況を整理してもらうと、その後の手続きをスムーズに進められます。まずは初回無料相談を利用して、現在の状況や費用の目安を確認してみてください。