法テラスなら交通事故の弁護士無料相談や費用立替・免除が使える？注意点も解説
交通事故トラブルは弁護士に相談したほうが、有利な解決結果を得られる可能性が高くなります。
たとえば、慰謝料額の増額も期待できますし、過失割合や後遺障害等級認定などのさまざまなポイントも、弁護士が介入したほうが有利に働くでしょう。
しかし、弁護士に相談・依頼をするには、相談料・着手金・報酬金などの費用負担が発生します。
経済的に困窮している方にとっては、数十万円単位の弁護士費用を捻出するのは簡単ではありません。
そこで本記事では、費用が理由で弁護士への相談をためらっている方に向けて、法テラスが実施しているサービス内容や利用方法について詳しく解説します。
法テラスをうまく活用することで、費用負担を抑えて弁護士へ依頼できる可能性があるので、ぜひ最後までチェックしてください。
ぜひご活用ください。
交通事故で法テラスを利用するメリット
交通事故に巻き込まれたときに法テラスを利用するメリットは以下3点です。
- 交通事故トラブルについて無料で弁護士に相談できる
- 弁護士費用の負担を軽減できる可能性がある
- 弁護士費用の立替制度を利用できる可能性がある
それぞれ詳しく見ていきましょう。
弁護士に無料相談ができる
法テラスでは、経済的な理由で弁護士に依頼できない人のために、弁護士・司法書士による無料法律相談の機会を用意しています。
無料の法律相談は、全国各地にある法テラスの事務所、法テラスと契約を締結している弁護士・司法書士の事務所で利用可能です。
無料の法律相談で対応してくれる項目としては、以下のものが挙げられます。
- 借金トラブル（過払い金、自己破産、個人再生、任意整理など）
- 離婚トラブル（養育費、婚姻費用の分担、面会交流、親権をめぐる問題など）
- 労働トラブル（解雇や懲戒処分の効力、未払い賃金や残業代の請求、長時間労働をめぐる問題など）
- 遺産相続トラブル（遺言書の効力、相続人の廃除、遺留分をめぐる問題など）
- 個人間での金銭トラブル（貸金返還請求、損害賠償請求など）
- 交通事故トラブル（慰謝料請求、後遺障害等級認定をめぐる問題など）
刑事事件に関する法律相談は法テラスの無料相談では対応していません。
刑事事件について弁護士に相談したい場合は、ベンナビ刑事事件などのサイトを活用するか、お近くの弁護士会まで直接お問い合わせください。
また、法テラスの無料法律相談には、「1回30分、同一の相談内容につき3回まで」という制限が設けられている点に注意しましょう。
交通事故でトラブルになっているのでアドバイスがほしいという人は、法テラスの無料法律相談を積極的に活用してください。
弁護士費用を抑えられる可能性がある
交通事故トラブルにかかわらず、どのような案件であったとしても、弁護士に依頼をすると着手金や成功報酬などの弁護士費用が発生します。
弁護士費用をいくらに設定するかは各弁護士の判断に委ねられているので、場合によっては高額な弁護士費用がかかることもあるでしょう。
一方で、法テラスを経由して弁護士に依頼をした場合には、法律事務所側で独自の報酬体系を設定していたとしても、いわゆる「代理援助立替基準（法テラス基準）」で弁護士費用が算出されます。
代理援助立替基準は経済的困窮者を対象にした基準なので、一般的な弁護士費用よりかは低額に設定されています。
弁護士費用の立替制度を利用できる
法テラスでは、一定の要件を満たす依頼者を対象に、弁護士費用の立替制度を用意しています。
本来、弁護士との間で委任契約を締結すると、依頼人が弁護士に対して直接弁護士費用を支払わなければいけません。
とはいえ、経済的に困窮している人にとって、いきなり数十万円の着手金を支払うのは簡単なことではないでしょう。
そこで法テラスでは、弁護士費用を法テラスが立て替える制度が用意されています。
立替制度を利用したあとは、依頼者が法テラスに対して毎月1万円または5,000円の分割払いで立替費用を返済可能です。
なお、法律事務所のなかには、独自サービスとして、着手金無料や弁護士費用の分割払い制度を設けているところも少なくありません。
法テラスの審査が面倒だと感じる人は、気になる法律事務所に費用の支払い方法などについて直接確認することをおすすめします。
生活保護受給者やひとり親世帯などは返済の免除も申し込める
法テラスでは、生活保護受給者やひとり親世帯など、さまざまな事情で家計が改善する見込みがない人を対象に、弁護士費用の返済を免除する制度を定めています。
生活保護を受給している人や、家計がひっ迫して弁護士費用を捻出するのが難しい人は、弁護士費用の償還免除の対象になるか否かについて、法テラスまで直接確認をするとよいでしょう。
法テラスの弁護士費用立替制度を利用する際の条件
法テラスの弁護士費用立替制度は、経済的困窮者の法律トラブルを支援する目的で用意されたものです。
そのため、誰でも無条件に法テラスの弁護士費用立替制度を利用できるわけではありません。
ここでは、法テラスの弁護士費用立替制度を利用する際の条件について解説します。
収入や資産があらかじめ決められた基準以下であること
法テラスの弁護士費用立替制度を利用できるのは、以下の収入要件・資産要件を満たす人に限られます。
| 申請者と同居家族の合計人数 | 手取りの平均月収（賞与含む）（※1） | 家賃または住宅ローンを負担している場合に加算できる限度額（※2） |
|---|---|---|
| 1人 | 182,000円以下 （200,200円以下） |
41,000円以下 （53,000円以下） |
| 2人 | 251,000円以下 （276,100円以下） |
53,000円以下 （68,000円以下） |
| 3人 | 272,000円以下 （299,200円以下） |
66,000円以下 （85,000円以下） |
| 4人 | 299,000円以下 （328,900円以下） |
71,000円以下 （92,000円以下） |
※1 東京都特別区や大阪市などの生活保護一級地に居住している場合には（）内の金額が適用される。
※2 東京都特別区に居住している場合には（）内の金額が適用される。
※3 同居の家族人数が1名増えるごとに、東京や大阪などに地域については33,000円、東京・大阪など以外の地域については30,000円ずつ加算する。
| 申請者と同居家族の合計人数 | 資産合計額の基準 |
|---|---|
| 1人 | 180万円以下 |
| 2人 | 250万円以下 |
| 3人 | 270万円以下 |
| 4人 | 300万円以下 |
なお、収入要件・資産要件を超過する収入・資産を保有する場合でも、家賃、住宅ローン、医療費、教育費などの支出についてやむを得ない事情があるときには、法テラス側の裁量で、弁護士費用の立替制度の利用が認められる可能性があります。
勝訴できる見込みがないとは言えないこと
法テラスの弁護士費用立替制度を利用するには、「勝訴できる見込みがないとは言えないこと」という要件も満たす必要があります。
なぜなら、明らかに勝訴する見込みがないような争訟に対してリーガルサービスを提供するメリットはないからです。
報復のためでないなど民事法律扶助の趣旨を満たすこと
法テラスの弁護士費用立替制度は、正当な目的で弁護士の力を借りたいと考えている経済的困窮者を支援するために用意された制度です。
以下のような民事法律扶助の趣旨に反するような目的での利用は認められません。
- 報復的な感情を満たす目的
- 宣伝目的
- SNSなどでの炎上目的
- 権利濫用的な訴訟提起 など
法テラスの弁護士費用立替制度の審査時に必要なもの
法テラスの弁護士費用立替制度を利用するには、法テラスで実施される審査に合格しなければいけません。
依頼する事件の種類・内容によって審査時に必要な書類は異なりますが、一般的には以下のような書類を提出する必要があります。
| 項目 | 必要書類 |
|---|---|
| 本人及び同居の家族人数を確認するための資料 | ・住民票（申し込みから3か月以内に発行されたもので、本籍・筆頭者・続柄・世帯全員の記載があるもの） |
| 収入を確認するための資料（給与生活者） | ・給与明細及び賞与明細（給与明細は直近2か月分、賞与明細は直近のもの） ・源泉徴収票（直近のもの） ・課税（所得）証明書（直近のもの） ・非課税（所得）証明書（直近のもの） |
| 収入を確認するための資料（自営業者） | ・確定申告書の写し（直近1年分で収受印があるもの、e-Taxの場合には受付結果の添付が必要） ・課税（所得）証明書 |
| 収入を確認するための資料（年金受給者） | ・年金振込通知書（直近のもの） ・年金支払通知書（直近のもの） ・年金証書（直近のもの） |
| 収入を確認するための資料（無職） | ・非課税（所得）証明書（直近のもの） ・雇用保険受給者証明書 ・離職票 ・解雇通知 |
| 収入を確認するための資料（生活保護受給者） | ・生活保護受給証明書（申し込みから3か月以内に発行されたもの） ・生活保護（開始・変更）決定書（申し込みから3か月以内に発行されたもの） ・生活保護受給者証（現状を反映しているもの） |
| 資産を確認するための資料 | ・資力申告書 ・固定資産評価証明書 ・固定資産納税通知書 |
| 勝訴の見込みや事件内容を確認するための資料 | ・債務整理：債務一覧表など ・離婚事件：戸籍謄本、訴状など ・遺産分割事件：戸籍謄本など ・交通事故事件：交通事故証明書、診断書など ・医療過誤事件：診断書など ・不動産事件：固定資産評価証明書、不動産全部事項証明書など |
| 返済に使用する口座の確認のための資料 | ・自動払込利用申込書兼預金口座振替依頼書の写し ・通帳、キャッシュカード、Web口座画面の写し |
その他、事件の内容によって必要書類は異なるので、詳しくは相談を検討している法テラス事務所まで直接お問い合わせください。
【参考】ベンナビなら資力条件などなしに無料相談が可能な弁護士を簡単に探せる
法テラスの弁護士費用立替制度や費用償還免除制度の対象になれば、経済的負担を大幅に軽減して弁護士に相談・依頼が可能です。
しかし、法テラスのサービスは全ての人が受けられるわけではありません。
また、法テラスの審査や手続きには、時間や労力を要します。
そこで、「法テラス以外の方法で経済的負担を軽減しながら弁護士の力を借りたい」と希望する人におすすめなのがベンナビ交通事故です。
ベンナビ交通事故は、交通事故トラブルを得意とする弁護士を掲載するポータルサイトです。
法律事務所の所在地や具体的な相談内容だけではなく、以下のようなサービス面からも法律事務所を検索できます。
- オンライン相談可
- 来所不要
- 電話相談可能
- 初回の面談相談無料
- 休日相談可能
「できるだけ弁護士費用を抑えたい」「最初は無料で弁護士の話を聞いてみたい」と考えている人は、ベンナビ交通事故を活用してみてください。
交通事故の対応（示談交渉など）を法テラス経由で依頼する場合の弁護士費用
法テラス経由で弁護士事務所に交通事故の対応を依頼した場合、弁護士費用は代理援助立替基準に基づいて算出されます。
代理援助立替基準で定められている「交通事故の加害者に対する慰謝料請求の弁護士費用」は以下のとおりです。
| 訴額 | 基準額 | 備考 |
|---|---|---|
| 50万円未満 | 25,000円 | ・訴訟上の救助の決定を求めるものとする。 ・訴訟上の救助の決定が受けられなかった場合、申立ての手数料（印紙代）が追加される。 |
| 50万円以上100万円未満 | 35,000円 | |
| 100万円以上200万円未満 | 35,000円 | |
| 200万円以上300万円未満 | 35,000円 | |
| 300万円以上500万円未満 | 35,000円 | |
| 500万円以上1,000万円未満 | 35,000円 | |
| 1,000万円以上 | 35,000円 |
| 訴額 | 基準額 | 備考 |
|---|---|---|
| 50万円未満 | 66,000円 | ・事件の性質上、特に処理が困難なものについては、着手金を385,000円まで増額できる。 |
| 50万円以上100万円未満 | 99,000円 | |
| 100万円以上200万円未満 | 132,000円 | |
| 200万円以上300万円未満 | 165,000円 | |
| 300万円以上500万円未満 | 187,000円 | |
| 500万円以上1,000万円未満 | 220,000円 | |
| 1,000万円以上 | 242,000円 |
| 基準額 | 備考 |
|---|---|
| ・現実に入手した金銭が3,000万円までの場合は、「その10%（税別）」 ・現実に入手した金銭が3,000万円を超える場合は、「その超過部分の6%（税別）」を加算 ・当面取り立てができずに依頼者側が弁護士費用を支払うのが困難な事件では、報酬金は66,000円～132,000円とし、標準額を88,000円に設定する ・相手方の請求を排除した場合の報酬金は「着手金の7割相当額」とする（訴訟事件の場合は、出廷回数に11,000円を乗じた金額を加算。ただし、出廷回数による加算額は、請求排除額の10%まで） |
・報酬額は、事件の難易度や出廷回数などを総合的に考慮して増減することができる。 |
なお、交通事故トラブルを扱っている法律事務所のなかには「着手金無料」などのサービスを用意しているところも多いです。
そのため、場合によっては法テラスを経由するよりも弁護士費用を抑えられる可能性があります。
法テラス以外にも気になっている法律事務所があるのなら、一度弁護士に直接問い合わせをして費用を確認するとよいでしょう。
交通事故で法テラスを利用する際の注意点
ここからは、交通事故に巻き込まれたあとの対応を法テラスに相談・依頼するときの注意点について解説します。
審査に2週間程度、混雑時はそれ以上の時間がかかる
法テラスの弁護士費用立替制度を利用するには、依頼者が法テラスの利用条件を満たすかどうかの審査をクリアしなければいけません。
法テラスで実施される審査では、相談者や配偶者の給与明細などを確認されるので、審査への合否がわかるまで2週間～3週間の期間を要します。
つまり、交通事故後に相手方の保険会社から執拗な連絡があったとしても、法テラスの審査結果が判明するまでは弁護士に意見を聴くことができないということです。
しかも、審査に通るかどうかはわからないので、審査に落ちてしまうと、改めて弁護士を探さなければいけません。
交通事故トラブルを少しでも有利な解決に導くには、通院を開始するタイミングから弁護士に相談するのが理想です。
法テラスの審査待ち時間を節約したいのなら、ベンナビ交通事故からスピーディーな対応を期待できる弁護士へ連絡をすると良いでしょう。
法テラスが紹介する弁護士は、必ずしも交通事故の対応実績が豊富とは言えない
法テラスを利用すれば費用負担を抑えて弁護士に頼ることができますが、紹介を受ける弁護士について、どの弁護士が良いかを依頼者側が選択することはできません。
場合によっては、法テラスから交通事故の対応実績が豊富ではない弁護士を紹介される可能性もあるということです。
交通事故トラブルは、後遺障害等級認定の処理、具体的な事故状況に基づく過失割合の認定など、交通事故トラブル特有のノウハウが求められます。
交通事故の処理経験が少ない弁護士では、相手方との示談交渉を有利に進めることができないリスクがある点に注意が必要です。
法テラスと契約している弁護士を自分で探して依頼することは可能
交通事故トラブルについて、法テラスの制度を利用しつつ自分で弁護士を選びたい場合は、法テラスと契約している法律事務所を見つけて直接連絡するのがおすすめです。
法テラスと契約しているかどうかは、法律事務所のホームページを確認したり、事務所に直接問い合わせをしたりすればすぐにわかります。
ベンナビ交通事故では、経済的に困窮して弁護士へアクセスしにくい依頼者のニーズを汲んでくれる法律事務所を多数掲載中です。
法テラスと提携しているか、費用体系はどうなっているかなどの質問にも丁寧に答えてくれるので、気になる法律事務所があればお気軽にお問合せください。
交通事故の加害者側は法テラスを利用できる場合とできない場合がある
法テラスが提供している弁護士費用立替制度などのサービスは、交通事故の被害者だけではなく加害者側でも利用することができます。
「被害者側から過大な損害賠償請求をされたときにどのような抗弁を出すべきか」「過失割合を少しでも軽減して慰謝料額を減額したい」などのニーズにも対応してくれます。
ただし、法テラスでは刑事事件に関する相談は受け付けていないので注意しましょう。
たとえば、無免許運転で逮捕された事案においては法テラスは利用できません。
代表的な交通事故関係の刑事事件として、以下のものが挙げられます。
- 当て逃げ
- ひき逃げ
- 無免許運転
- 飲酒運転
- スピード違反
- 過失運転致死傷罪
- 危険運転致死傷罪
- 救護義務違反
- 危険防止措置義務違反
- 警察への報告義務違反 など
重い刑事責任を問われると今後の社会生活に多大なる支障が生じかねないので、交通事故が刑事事件化したときには、できるだけ刑事事件を得意とする弁護士に連絡をして捜査機関への対応を求めるべきでしょう。
法テラスを利用する場合の手順・流れ
さいごに、法テラスを利用するときの流れを紹介します。
交通事故について法テラスの無料相談を申し込む流れ
法テラスの無料法律相談を申し込む流れは以下のとおりです。
- 電話もしくはWebから相談日時の予約する
- 相談に備えて事前準備をする
- 予約日時に法テラスや法律事務所に訪問する
基本的な相談場所は、法テラスの事務所や法テラスと契約している法律事務所です。
対面での面談だけではなく、電話相談・オンライン相談にも対応しているところもあるので、予約時に確認をすると良いでしょう。
また、高齢・怪我・障害などが原因で法テラス事務所へ訪問するのが難しい方のために、自宅や入院・入所先での出張法律相談に対応してくれる場合もあります。
予約手続きが終わったあとは、実際の予約日までに事前準備をしてください。
相談時間には限りがあるので、「何を相談したいのか」「何を不安に感じているのか」などのメモ書きを用意したり、必要書類などを集めたりしておきましょう。
予約日当日は、弁護士・司法書士と面談をする前に「援助申込書」を記載する必要があります。
そのため、予約時間ギリギリに訪問するのではなく、相談開始の10分前には会場に到着するようにしてください。
なお、1回の法律相談で解決しなかったときには、その場で2回目の法律相談の予約をとることも可能です。
交通事故について法テラスの立替制度を利用する流れ
法テラスの弁護士費用立替制度を利用するときの流れは以下のとおりです。
- 弁護士費用立替制度を利用する前に、弁護士による法律相談を受ける
- 法テラスの弁護士費用立替制度の対象になるか審査を受ける
- 審査をクリアすると、法テラスから「援助開始決定」が出される
- 弁護士が業務を開始して問題解決に導く
- 問題解決後、弁護士が法テラスに報告書を提出する
法テラスの弁護士費用立替制度の審査だけでも2週間程度を要するため、できるだけ早い段階で審査に必要な書類を集めておくことをおすすめします。
審査をクリアしたあとは、弁護士が実際に業務をスタートした時点で着手金などの分割払いがスタートします。
また、問題解決後に報酬金が発生したときには、報酬金の分割払いもおこなわなければいけません。
返済が遅れると法テラス側から法的措置を採られるので、必ず毎月期限までに支払いをするようにしてください。
弁護士費用立替制度を利用する流れや、実際に弁護士とのやり取りをするときの注意事項などについては、直接法テラス事務所や弁護士事務所までご確認ください。
さいごに | メリットや注意点を理解して法テラスを利用しよう！
法テラスを利用すれば、経済的に困窮している人でも、弁護士に頼って交通事故トラブルを解決することができます。
ただし、法テラスを利用するには条件を満たしたうえで審査などの手続きを踏まなければなりません。
スピーディーな対応が望めず、場合よっては「法テラスに頼っている時間がない」ということもあるでしょう。
とくに、交通事故をめぐる紛争においては、事故後にできるだけ早く弁護士に相談することが大切です。
そのため、法テラスの利用が間に合わない場合は、ベンナビを活用して無料相談ができる弁護士を探してみましょう。
ベンナビ交通事故では、交通事故トラブルを得意とする弁護士を多数紹介中です。
初回相談無料、オンライン相談可能などのさまざまなサービス面を充実させた法律事務所も多いので、この機会にぜひ信頼できる法律事務所までお問い合わせください。
