【解消策あり】交通事故の解決を弁護士に依頼するデメリット｜費用の抑え方も解説

交通事故の被害者となった場合、加害者側との示談交渉で損害賠償を決定します。

損害賠償には慰謝料や治療費などが含まれており、交通事故で生じた損害を補償する役割があります。

しかし、加害者側の提示額に納得できず、弁護士に解決を依頼するケースも少なくありません。

弁護士に依頼すれば十分な示談金を獲得できるといわれますが、弁護士費用が大きなデメリットとなり、相談すらできない方もいるでしょう。

そこでこの記事では、交通事故の解決を弁護士に依頼した場合、弁護士費用が本当にデメリットになるかどうかを解説します。

そのほかのデメリットや、デメリットの解消策もわかりやすく解説しますので、交通事故の被害者となった方はぜひ最後まで読んでください。

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交通事故の解決を弁護士に依頼するメリット

交通事故で被害者になり、ケガを負ったときは、加害者側の保険会社から慰謝料などの損害賠償が提示されます。

しかし、基本的には低めの金額が提示されるため、治療費や慰謝料、休業損害の補償としては不十分なケースがほとんどです。

提示額を不服として反論する場合もありますが、相手は交渉のプロであり、知識・経験ともに豊富なため、素人では太刀打ちできないでしょう。

では、交通事故の問題解決を弁護士に依頼した場合、どのようなメリットがあるでしょうか？

適切な過失割合を算定してくれる

交通事故の解決を弁護士に依頼した場合、適切な過失割合を算定してくれるため、慰謝料などの補償が増額される可能性があります。

当初は加害者側の保険会社が算定しますが、被害者にまったく過失がない状況でも、9対1や8対2などの過失割合を提示される場合もあります。

写真や映像などの決定的な証拠がないと、加害者の言い分に基づいて過失割合をを主張されることもあるため、安易に納得すると治療費や慰謝料を値切られてしまうことになります。

しかし、弁護士に依頼すれば事故状況も正確に分析してくれるため、保険会社が提示した過失割合を覆せる可能性を高められます。

過失割合が1割違うだけでも損害賠償に大きく影響するので、保険会社に押し切られそうなときは弁護士に相談してみましょう。

示談交渉を依頼できる

弁護士には交通事故の示談交渉を依頼できるため、交渉が苦手な方や、示談交渉の長期化でストレスを感じている方は、早めの相談をおすすめします。

加害者側と示談交渉する場合、基本的には自分が契約している保険会社が対応しますが、最終的には交渉力の差が出てしまいます。

保険会社に任せず自分で示談交渉する方もいるものの、よほどの専門知識がない限り、形勢逆転は難しいでしょう。

ただし、弁護士に示談交渉を任せた場合、相手側も「弁護士が出てきた」と警戒するため、不用意な発言は一切できなくなります。

弁護士は交渉のプロであり、法的理論を構築して交渉にあたるので、保険会社主導の一方的な示談交渉になることはありません。

示談交渉の流れについては交通事故の示談交渉を弁護士に依頼するべき6つの理由｜交渉の流れも解説をご覧ください。

手間やストレスから解放される

弁護士には交通事故の解決全般を依頼できるため、手間やストレスから解放され、示談交渉の早期決着も見込めます。

保険会社と示談交渉する場合、仕事や家事、通院との兼ね合いになるため、手間暇はもちろんストレスもかかってしまいます。

ケガの痛みを我慢して交渉に応じる、または有給休暇を取得するケースもあるので、十分な療養ができず、仕事に支障をきたす可能性もあるでしょう。

精神的負担が大きくなると、それに耐えきれずに不十分な損害賠償でも承諾してしまう可能性があり、被害者側の泣き寝入りで決着するケースもあります。

加害者側との交渉が負担になるようであれば、弁護士への相談も検討してください。

示談金が増額される可能性が高くなる

示談金には慰謝料や治療費、休業損害などの補償が含まれており、以下の3つの算定基準のいずれかを用いて金額を決定します。

• 自賠責基準
• 任意保険基準
• 弁護士基準（裁判基準）

もっとも高額になる算定基準は弁護士基準ですが、具体的には以下のような違いがあります。

自賠責基準

交通事故の被害者となった場合、自賠責保険（共済）から慰謝料などが支払われます。

車やバイクは強制加入になるため、確実に支払われる補償です。

しかし、算定基準としてはもっとも低く、以下のように上限額も決まっています。

• ケガを負った場合：120万円
• 常時介護が必要な後遺障害が残った場合：4,000万円
• 被害者が死亡した、または後遺障害が残った場合：3,000万円

自賠責保険は人身事故にしか対応していないため、物損事故が起きた場合や、上限額を超える治療費などが必要なときは、任意保険でカバーすることになります。

補償の内訳には治療費や入通院慰謝料、休業損害や通院交通費なども含まれるので、ケガの治療費だけで上限をオーバーする可能性も十分にあります。

あくまでも必要最低限の補償だと理解しておくべきでしょう。

任意保険基準

各保険会社が独自に定めている算定基準を任意保険基準といいます。

自賠責基準よりもわずかに高く設定されていますが、計算方法は各社とも非公開となっており、基本的には必要額よりも低く提示されるケースがほとんどです。

被害者ではなく保険会社の都合を優先した基準ともいえるため、十分な補償と思われる金額でも、実際の損害額をカバーするのに足りない、という例も珍しくありません。

従って、いくら獲得できるかは交渉力次第となります。

弁護士基準（裁判基準）

慰謝料などの算定基準には弁護士基準もあり、任意保険基準より高く設定されています。

裁判基準と呼ばれることもあり、過去の判例に基づいているため、もっとも合理的かつ妥当性の高い算定基準です。

弁護士基準では損害賠償の大幅アップを見込めるため、保険会社の提示額に納得できないときは、なるべく早めに弁護士へ相談してください。

交通事故の解決を弁護士に依頼するデメリット

弁護士に依頼すると十分な補償を獲得できる一方で、弁護士費用が大きな問題となります。

高額なイメージが先行してしまう、または敷居の高さを感じて二の足を踏んでしまう方もいるでしょう。

他にも以下のようなデメリットがあるので、弁護士への依頼を検討している方は参考にしてください。

弁護士費用がかかってしまう

弁護士費用は決して安くありません。

具体的には以下の費用から構成されており、着手金と報酬金は依頼者の経済的利益に対して何％、という計算方法です。

経済的利益とは、着手金の場合は「見込まれる利益の金額」、報酬金の場合は「獲得できた利益の金額」を指します。

なお、掲載している費用はあくまでも目安であり、料金体系は法律事務所によって異なります。

法律事務所に詳しい費用を確認したうえで、依頼するようにしてください。

相談料	30分で5,000～10,000円程度
着手金および報酬金	300万円以下：着手金8％、報酬金16％ 300万円超～3,000万円以下：着手金5％＋9万円、報酬金10％＋18万円 3,000万円超～3億円以下：着手金3％＋69万円、報酬金6％＋138万円 3億円超：着手金2％＋369万円、報酬金4％＋738万円
日当	半日：3万～5万円程度 一日：5万～10万円程度
実費	交通費、通信費、各種手続きの必要経費、診断書等などの発行手数料など

最近では、相談料は初回のみ無料とする弁護士も多いです。

着手金は正式な依頼をしたときに発生するもので、成否に関わらず、原則返金されません。

報酬金は、事件が解決し、損害賠償を受け取った後に支払います。

日当や実費は、発生の都度請求されることもあります。

何度も弁護士事務所に出向かなければならないことがある

弁護士への相談は1～2回で終わることが多いですが、依頼後に裁判になるようなケースでは裁判の打合せのため何度か事務所へ出向くことがあります。

電話でも打合せはできますが、正確な事故状況や細かい事情を伝えにくいため、直接面談の時間はどこかで確保しなければなりません。

多忙な方や、入通院中の方は負担に感じるでしょう。

交通事故が得意な弁護士が見つからない

「身近に弁護士がいない」、「いるけど専門分野が違う」、「知人から紹介されたが事務所が遠い」など、交通事故に注力している弁護士がなかなか見つからないケースもあります。

専門外の依頼でも受任してくれる弁護士はいますが、損害賠償の増額はあまり期待できないかもしれません。

交通事故の場合、日数が経過すると証拠収集が難しくなり、事故とケガの因果関係も証明しにくくなるため、弁護士探しに時間をかけられない事情もあります。

こちらの解決策は後半のデメリット解消法で紹介しているので、ぜひ参考にしてください。

依頼を断られるケースもある

事故状況から被害者側の過失割合がかなり高い場合や、交通事故を専門としない弁護士に相談した場合は、依頼を断られるケースもあります。

慰謝料を請求できない物損事故は、費用倒れといって、獲得額より弁護士費用が高くなることが多いため、受任してもらえない可能性が高いでしょう。

交通事故の解決を弁護士に依頼するのはどんなとき？

交通事故の状況によっては弁護士に依頼する効果が薄い、あるいは受任してもらえないこともありますが、自己解決では却って損失が大きくなる可能性もあります。

以下のようなケースは弁護士へ依頼するメリットが大きいので、十分な補償を獲得できる可能性が高いでしょう。

不利な過失割合を提示されたとき

交通事故の過失は損害賠償への影響が大きいため、加害者側の保険会社は何らかの理由を付けて被害者の過失割合を高くするケースがあります。

事故発生時の記憶は曖昧な部分が多く、「あなたも安全確認義務を怠っていた」などと主張される例もありますが、確たる証拠がなければ反論は難しいでしょう。

また、ドライブレコーダーの映像も見る人によって解釈が異なるため、加害者に100％の非があると思っていたところ、5対5などの過失割合を提示されることもあります。

保険会社に反論しても聞き入れてもらえない状況であれば、弁護士に解決を依頼するべきでしょう。

交通事故に精通した弁護士であれば過去の判例や事故事例にも詳しいため、明確な根拠もなく提示された過失割合はおかしいと確実に見抜いてくれます。

入院・通院が長期化したとき

入通院が長期化すると、治療費や入通院慰謝料も高額になります。

保険会社は補償を出し渋る傾向が強いため、実際に必要な補償と提示額のギャップが大きくなります。

つまり、入通院が長引くほど示談交渉の難易度が上がり、補償が増額されたとしても不足分が大きくなるため、自己負担でカバーしなければならない状況に陥ってしまいます。

被害者にはデメリットしかないので、入通院が長期化するときは、弁護士に示談交渉を依頼した方がよいでしょう。

むちうちなどのケガのケース

追突事故でよく発生するむちうちなどのケガには一般的な治療期間があるため、3か月や6か月など、一定期間を過ぎると治療費の打切りを打診されるケースがあります。

しかし、後遺障害があるようなケースでは今までどおりの能力を発揮できなくなり、仕事や家事、プライベートにも様々な制限がかかります。

特に自営業者は死活問題になる可能性が高いため、治療費はもちろん、休業損害や慰謝料もしっかり確保したいところです。

保険会社の提示内容が不十分であれば、弁護士に示談交渉を任せましょう。

弁護士が対応すると、治療費打切りをしないように交渉を進めてくれます。

また、後遺障害も適正な等級が認定されやすくなるため、加害者側に後遺障害慰謝料や逸失利益も請求できる可能性が高まります。

後遺障害に強い弁護士については後遺障害に強い弁護士の特徴とは？探すための4つの方法も解説をご覧ください。

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被害者が亡くなったとき

交通事故の被害者が亡くなった場合、被害者本人に対して自賠責保険から支払われる死亡慰謝料は、わずか350万円です。

任意保険では1,200～2,000万円程度まで補償されますが、本人が死の直前に受けた苦痛や無念、遺族の苦痛に対して十分な補償とはいえないでしょう。

被害者の死亡逸失利益も考慮すると、保険会社の提示額では不足するケースがほとんどです。

死亡逸失利益とは、生きていれば得られたであろう利益のことです。

人命が失われた事故にも関わらず十分な補償がないときは、弁護士に依頼して弁護士基準による十分な賠償を得た方がよいでしょう。

なお、死亡事故の場合は相続も発生するため、弁護士によっては遺産分割の問題を意識した対応をしてくれます。

弁護士に依頼するデメリットを解消する方法

弁護士への依頼にはいくつかのデメリットもありますが、費用の問題や、弁護士に依頼する手間がネックになっている方は、以下の方法である程度解消できます。

弁護士費用が無料になる弁護士特約についても解説しますので、将来に備えたい方もぜひ参考にしてください。

弁護士探しはインターネット検索を利用する

弁護士に相談する機会は滅多にないため、どこに事務所があるのか、何が専門なのかわからなければ、あてもなく訪ね歩くことになってしまいます。

弁護士探しはインターネット検索がもっとも効率的です。

「ベンナビ交通事故」を活用して、交通事故の解決が得意な頼れる弁護士を見つけてください。

自宅または職場の近くの弁護士や、弁護士事務所の連絡先や住所、料金体系などがほとんどわかるので、弁護士への依頼が初めての方でも安心して利用できます。

「無料相談あり」などの絞り込み検索も使うと、効率的に、かつ自分に合った弁護士を見つけられます。

オンライン面談できる弁護士を探す

コロナ禍などの状況に考慮し、現在はオンライン相談に対応した弁護士も増えています。

入院中の病院や自宅のベッドからも相談できるので、ケガの痛みを我慢して弁護士事務所を訪ねる必要はありません。

30分程度の面談であれば昼の休憩時間に利用できるため、職場からでも弁護士への相談が可能です。

なお、オンライン相談の対応可否もベンナビ交通事故で検索できます。

少しでも早めに相談する

示談交渉がある程度進んでいると、保険会社に主導権を握られてしまい、うっかり自分の過失を認めるような発言をしている可能性もあります。

また、事故とケガの関係性も証明しにくくなり、証拠や証言の収集も困難になるため、時間が経てば経つほど不利な状況になるでしょう。

このような状況で弁護士に依頼すると、裁判に移行しなければならないなど弁護士の対応範囲が広くなり、結果的に費用も高額になります。

正式に依頼するかどうかは別として、相談だけは早めにしておくことをおすすめします。

相談先は交通事故の相談先は7つ！保険会社や日弁連交通事故相談センター等ケース別相談先をご覧ください。

弁護士特約を利用する

自動車保険や火災保険、クレジットカードには弁護士特約があり、付帯すると弁護士費用を保険会社が負担してくれます。

毎月の保険料も安く、弁護士費用のデメリットは解消されるので、将来に備えたい方はぜひ検討してください。

交通事故の弁護士特約とは？

弁護士特約は自動車保険や火災保険、クレジットカードのオプションであり、毎月300円程度の保険料を支払えば、10万円までの法律相談料と300万円までの弁護士費用を保険会社が負担します。

補償内容は各サービスによって異なりますが、交通事故以外の問題にも対応する保険会社もあるうえ、家族が加入している場合も利用可能なケースがほとんどです。

自動車保険とクレジットカードには以下の違いがあるので、自分に合った特約に加入しましょう。

クレジットカードの弁護士特約

一部のクレジットカードには弁護士特約を付帯でき、10万円までの法律相談費用と300万円までの弁護士費用を保険会社が負担してくれます。

まとまった資金がない人や、収入が低い人でも弁護士に依頼できるので、弁護士費用の問題はほぼ解消できるでしょう。

また、一定時間や一定回数までの無料相談や、弁護士紹介サービスも利用できる特約が多く、自分で弁護士を探す手間も省けます。

ただし、自動車や原付の事故には対応していない特約もあるので、補償内容はしっかり確認してください。

自動車保険の弁護士特約

自動車保険にも弁護士特約のオプションがあり、補償内容はクレジットカードとほぼ同じです。

ただし、契約車両の事故しか補償しないタイプが多いので、社用車や配偶者の車など、マイカー以外の車両を運転する機会の多い方は、別の保険とセットにすることをおすすめします。

また、クレジットカードの弁護士特約とも共通しますが、もらい事故に遭ったときは特約のメリットが十分に活かされます。

停車中に追突された事故などをもらい事故といいますが、被害者0、加害者10の過失割合だった場合、被害者側の保険会社は示談交渉に対応できません。

示談交渉は自分で直接対応することになりますが、弁護士特約に加入していればすべて弁護士に任せることができます。

弁護士への依頼は費用対効果が高い！納得できる示談金を獲得しよう！

交通事故の弁護士費用は数十万～100万円単位になることもありますが、金額だけで単純に考えるのではなく、費用対効果に注目することが重要です。

弁護士に依頼すれば1,000万円の損害賠償を獲得できたところ、自分で交渉したために300万円になったとしたら、悔やんでも悔やみきれないでしょう。

一度決着した示談交渉はやり直しができないため、加害者側の保険会社から不利な条件を提示されているときは、まず弁護士へ相談してください。

なお、弁護士を探す際にはぜひベンナビ交通事故を活用して、あなたに合った弁護士を見つけてください。

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