離婚問題で弁護士に無料電話相談できる窓口9選と選び方のコツ

離婚を考えていても、費用面の不安から弁護士への相談をためらう方は少なくありません。

離婚問題にお悩みの場合、無料の電話相談を活用すれば、費用をかけずに弁護士へ相談できます。離婚問題を無料で電話相談できる窓口には、法律事務所だけでなく法テラスや弁護士会もあります。DVやこころのケアに特化した公的機関を含め、窓口の種類は複数です。

本記事では、離婚の無料電話相談ができる窓口9選を紹介します。弁護士の選び方や相談時の注意点も解説するので、窓口選びの参考にしてください。

離婚について弁護士に無料電話相談できる窓口9選

離婚問題を無料で電話相談できる窓口は、以下のとおりです。

窓口	対応時間	特徴
法律事務所 ▶「ベンナビ離婚」ですぐに見つかる！	事務所により異なる	離婚について無料相談できる
法テラス・サポートダイヤル	平日9:00〜21:00 土曜9:00〜17:00	収入・資産要件を満たすと利用できる
ひまわりお悩み110番	弁護士会により異なる	近くの弁護士会の相談窓口の紹介を受けられる
東京三弁護士会	平日10:00〜16:00	東京都内在住の場合は電話相談を受けられる
市区町村役場の法律相談	自治体により異なる	何から始めるべきか助言を受けられる
DV相談＋	24時間	配偶者からの身体的・精神的暴力に関する相談を受けられる
よりそいホットライン	24時間	生活困窮やDVなど多様な悩みを一括相談できる
こころの健康相談統一ダイヤル	都道府県により異なる	離婚による精神的な辛さをケアできる
いのちの電話	毎日16:00〜21:00 （毎月10日は24時間）	深い孤独感や死にたいほどの悩みを相談できる

弁護士に直接相談できる窓口のほか、収入に応じて利用できる公的窓口や、精神的な負担を抱える方向けの相談窓口もあります。本章では、各相談先・窓口の特徴を紹介します。

1.離婚問題を取り扱う弁護士の法律事務所｜離婚について無料相談できる

離婚問題における具体的な法律相談や交渉の代理を担えるのは、弁護士だけです。相手方との交渉から、離婚調停・訴訟を見据えたアドバイスを受けられます。

たとえば、財産分与の割合・慰謝料の相場・親権獲得の見込みなど、個別の事情に即した法的な見通しの相談が可能です。離婚問題を得意とする法律事務所では、初回の電話相談を無料で受け付けているところも多く見られます。

ベンナビ離婚｜24時間相談可能な弁護士が見つかる

離婚問題を積極的に扱う弁護士を効率的に探すなら、「ベンナビ離婚」の活用がおすすめです。「ベンナビ離婚」は、離婚問題に対応する弁護士を地域や条件から検索できるポータルサイトです。

「初回無料相談」「電話相談可」「土日夜間対応」など、希望条件を絞り込んで検索できます。掲載されている弁護士へ直接コンタクトを取れるため、スムーズに法律相談に移れるのが特徴です。

仕事が忙しく土日や深夜しか時間が取れない方や、早期に弁護士への相談・依頼を検討している方に向いています。

2.法テラス・サポートダイヤル｜収入・資産要件を満たすと利用できる

「法テラス・サポートダイヤル」は、法制度や適切な相談窓口を無料で案内してくれる電話窓口です。専門オペレーターが、問い合わせ内容に応じて、法制度や相談機関・団体などを紹介してくれます。

収入・資産状況が一定以下の場合には、民事法律扶助制度（弁護士による無料法律相談や弁護士費用の立替制度）の利用が可能です。収入・資産要件は、以下のとおりです。

家族人数	収入基準		資産基準
	生活保護の基準に定める一級地	そのほか	地域共通
一人	200,200円以下	182,000円以下	180万円以下
二人	276,100円以下	251,000円以下	250万円以下
三人	299,200円以下	272,000円以下	270万円以下
四人	328,900円以下	299,000円以下	300万円以下

※生活保護の基準に定める一級地：東京都特別区・大阪市など
※家賃や医療費などを支払っていれば要件を満たしていなくても利用できる場合あり

適切な相談窓口がわからない方や、経済的に困窮していて弁護士費用を支払う見込みが立たない方に向いています。

営業時間	電話：平日9:00～21:00／土曜9:00時〜17:00 メール：24時間
電話番号	0570-078374

【参考元】お電話でのお問合せ（法テラス・サポートダイヤル） | 相談窓口・法制度 | 法テラス

【関連記事】法テラスで弁護士費用が免除される条件とは｜具体的なケースや申請手順を解説

3.ひまわりお悩み110番｜近くの弁護士会の相談窓口の紹介を受けられる

日本弁護士連合会が運営する「ひまわりお悩み110番」は、地域の弁護士会の相談窓口を案内してくれる電話サービスです。電話をかけると、全国各地にある弁護士会の法律相談センターにつながり、面談の予約などの段取りをしてもらえます。

電話口で直接の法律相談に応じてもらえるわけではなく、地元の弁護士を紹介してもらうための窓口です。地方在住でお近くの弁護士がわからない方や、インターネットの利用が苦手な方に向いています。

営業時間	各弁護士会によって異なる
電話番号	0570-783-110

【参考元】日本弁護士連合会：ひまわりお悩み110番

4.東京三弁護士会｜東京都内在住の場合は電話相談を受けられる

東京三弁護士会は、東京都内在住・在勤者向けに、弁護士による無料の電話法律相談を実施しています。東京弁護士会・第一東京弁護士会・第二東京弁護士会が共同で運営しており、弁護士による法的アドバイスを電話で受けられます。

受付時間は平日10時から16時までで、1回の相談時間は15分程度と短めです。東京都内に住んでいて、まずは短時間でも弁護士と直接電話でやり取りをしてみたい方に向いています。

営業時間	平日10:00〜16:00（祝祭日を除く）
電話番号	0570-200-050

【参考元】電話無料相談｜弁護士会の法律相談センター

5.市区町村役場の法律相談｜何から始めるべきか助言を受けられる

多くの自治体では、住民向けに弁護士による無料の法律相談会を定期的に開催しています。相談時間は30分程度のため、個別具体的なアドバイスは望めませんが、お住まいの地域で気軽に弁護士に相談できるのが利点です。

ただし、担当弁護士は指名できないため、離婚問題に精通した弁護士に相談できるとは限りません。また、その場で依頼はできず、具体的な対応を求める場合には改めて弁護士を探す必要があります。

敷居の高さを感じずに身近な場所で相談したい方や、何から手をつけるべきかといった初歩的な疑問を解消するのに適しています。

【関連記事】弁護士の無料相談を区役所で受けられる？利用前に知るべき注意点も解説

6.DV相談＋｜配偶者からの身体的・精神的暴力に関する相談を受けられる

内閣府が運営する「DV相談＋（プラス）」は、配偶者からの身体的・精神的暴力に特化した相談窓口です。

電話・メール・チャットの3つの手段で相談でき、電話・メールは24時間受け付けています。専門の相談員が状況を把握したうえで必要と判断した場合は、面接や関係機関などへの同行・一時保護施設の入所調整なども実施されます。

配偶者の暴言や暴力に恐怖を感じている方や、離婚を切り出すと危害を加えられる危険がある方に向いている相談窓口です。

営業時間	電話：24時間 チャット：12:00～22:00
電話番号	0120-279-889
チャット相談	チャット相談フォームはこちら ※外国語のチャットは10か国語に対応

【参考元】DV相談プラス プラス相談箱｜内閣府 DVのお悩みひとりで抱えていませんか？

7.よりそいホットライン｜生活困窮やDVなど多様な悩みを一括相談できる

「よりそいホットライン」は、24時間・通話料無料で、離婚に伴う生活の悩み全般を聴いてもらえる公的な相談窓口です。離婚後の生活費・住居の確保への不安やメンタル面の悩みなど、法的トラブル以外の相談にも対応しています。

専門の相談員が、相談内容に応じて、適切な公的扶助や法律相談機関へつないでくれます。

法律問題だけでなく、生活面や精神面の不安が重なっている方には、心強い相談先となるでしょう。

営業時間	電話：24時間
電話番号	0120-279-338

【参考元】☎ 0120-279-338 よりそいホットライン | 一般社団法人 社会的包摂サポートセンター

8.こころの健康相談統一ダイヤル｜離婚による精神的な辛さをケアできる

都道府県や政令指定都市が運営する「こころの健康相談統一ダイヤル」は、精神的なストレスをケアするための窓口です。離婚の法的な解決を目指すものではなく、配偶者とのいざこざで眠れない、心が壊れそうといった精神的な悩みが対象です。

お住まいの都道府県の精神保健福祉センターなどにつながり、職員やカウンセラーが心理的な面から話を聴いてくれます。離婚の話し合いが進まず精神的に限界を感じている方や、法律論よりもまず話を聞いてほしい方に向いています。

営業時間	都道府県によって異なる
電話番号	0570-064-556（こころの健康相談統一ダイヤル） ※都道府県ごとに直通電話番号（IP電話対応）あり

【参考元】こころの健康相談統一ダイヤル｜自殺対策｜厚生労働省

9.いのちの電話｜深い孤独感や死にたいほどの悩みを相談できる

日本いのちの電話連盟が運営する「いのちの電話」は、精神的に追い詰められている方のための相談窓口です。フリーダイヤルは毎日夕方から夜間にかけて対応しており、毎月10日のみ24時間の相談を受け付けています。

ボランティアの相談員が秘密を厳守したうえで話に耳を傾け、心の孤立を防いでくれます。誰にも打ち明けられない辛い気持ちを一方で抱え込み、深い孤独を感じている方に向いている窓口です。

営業時間	毎日16:00〜21:00 毎月10日は8:00〜翌11日8:00
電話番号	0120-783-556（フリーダイヤル・無料） ※IP電話からは03-6634-7830（通話料有料）

【参考元】全国のいのちの電話一覧 - いのちの電話

離婚問題で弁護士に電話で無料相談したほうがよい人の特徴

離婚を決意したら、手続きを進める前に一度弁護士に相談するのがおすすめです。法律や制度への理解が不十分なまま協議離婚を進めると、本来受け取れるはずのお金や権利を取りこぼすおそれがあります。

特に、次のような状況に当てはまる場合は、早めに弁護士へ相談しておきましょう。

• 相手が離婚を拒否している
• 相手からDVやモラハラを受けている
• 相手の不倫が原因で離婚に至った
• 相手が夫婦の共有財産を隠している
• 相手が弁護士を立てている
• 相手から調停や裁判を起こされている
• 自分にDVや不倫などの有責行為がある
• 相手が行方不明になっている
• 財産分与・養育費・慰謝料などの条件面で折り合いがつかない
• 相手が自営業・経営者などで収入や資産の実態をつかみにくい
• 熟年離婚で年金分割や退職金を含む財産が多い・金額が高い
• 国際結婚や海外在住者との離婚で手続きが難しい

離婚問題に精通した弁護士に相談すれば、個々の事情に応じた進め方や注意点について具体的なアドバイスを受けられます。離婚後の生活を見据えた計画もともに考えてもらえるため、精神的な負担の軽減にもつながるでしょう。

弁護士に依頼すべきか迷う場合も、まず無料電話相談を利用してみてください。

離婚問題を相談・依頼する弁護士の選び方3つ

離婚問題を相談・依頼する弁護士を選ぶ際は、離婚事件の解決実績や費用だけでなく、話しやすさなどの相性も確認ポイントです。弁護士を選ぶ際に確認すべき3つの視点を、以下で詳しく紹介します。

1.解決実績が豊富な弁護士を選ぶ

離婚問題の解決実績が豊富な弁護士を選びましょう。離婚に至る理由は夫婦によって異なり、抱える問題や希望条件も千差万別です。実績が豊富な弁護士は、さまざまなタイプの依頼者や相手方と向き合っており、個々の特性・状況に応じた対応方法を身につけています。

また、離婚問題の解決実績が豊富な弁護士は、家庭裁判所の傾向や交渉を有利に進める戦術を熟知しています。過去の膨大な解決実績や知見を活かし、複雑な案件でも迅速かつ的確な方針提示やリスク分析をおこない、離婚手続を有利に進めてくれるでしょう。

解決実績は、法律事務所のホームページや「ベンナビ離婚」で確認できます。自分の悩みに近い解決事例が掲載されているかをチェックしてみましょう。無料相談時に直接尋ねてみるのも有効です。

2.費用体系が明確な弁護士を選ぶ

弁護士を選ぶ際は、費用体系が明確かどうかも重要なポイントです。弁護士費用は自由化されており、各弁護士（法律事務所）は各々の報酬基準を作成しています。

離婚事件では、何をもって成功とするのか、何を利益と考えるのかが一般の方にはわかりにくい側面もあるでしょう。無料相談時には、以下の点をしっかりと確認してください。

• 受任の範囲と着手金の関係
• 報酬金はどのような場合にいくらかかるか
• 着手金や報酬金以外に追加で発生する費用があるか

説明が不明瞭な場合は、後日のトラブルに繋がるおそれがあります。弁護士費用の算出基準や支払方法を、わかりやすく説明してくれる弁護士を選びましょう。

3.相性や雰囲気が合う弁護士を選ぶ

離婚問題を依頼する弁護士を選ぶ際は、法的な実績だけでなく、相性や雰囲気も重視しましょう。どれだけ優秀な弁護士でも、依頼者からの十分な情報提供がなければ実力を発揮できません。

離婚の交渉や調停では、モラハラやDV、不倫といった話しづらいプライベートな事情を伝える必要があります。弁護士に重要な事実や希望を十分に伝えられるよう、緊張・抵抗なく話せる弁護士を選びましょう。

無料相談の段階で辛い気持ちに共感してくれるか、専門用語を避けてわかりやすく説明してくれるかを確認してください。

【関連記事】弁護士の探し方6選！信頼できる弁護士の見分け方や失敗しないコツも解説

離婚について弁護士に無料相談・依頼する手順

弁護士に無料相談を申し込んでから委任契約を結ぶまでには、いくつかの準備や手順が必要です。事前の準備が不十分だと、限られた相談時間のなかで十分なアドバイスを得られない場合があります。以下では、相談の予約から契約までの流れを解説します。

1.無料電話相談ができる窓口へ連絡し相談日時を予約する

弁護士への無料相談は、相談予約をとることから始まります。「ベンナビ離婚」で気になる弁護士を選び、まずは電話やメールフォームから相談日時を予約しましょう。

予約時に詳細を話す必要はありません。基本的には、離婚を考えている旨と相談を希望する点を伝えれば足ります。土日や夜間の相談を希望する場合は、予約の段階で対応の可否をあらかじめ確認しておきましょう。

予約受付時の事務員の対応が丁寧かどうかも、依頼先を見極める目安になります。

2.手元の証拠や時系列のメモを整理して弁護士へ状況を説明する

限られた相談時間を無駄にしないためにも、夫婦関係の経緯を書いたメモや、手持ちの証拠を事前に整理しておきましょう。結婚から離婚を決意するまでの経緯や、浮気の発覚などの主要な出来事を、時系列にメモにまとめておくと、スムーズに状況を説明できます。

財産分与や養育費などの具体的な見込額を知りたい場合には、夫婦の共有財産のリストや双方の収入を証明する資料が必要です。緊張でうまく話せなくなる場合もあるため、弁護士に聞きたい事項に優先順位をつけて、箇条書きにしておきましょう。

【関連記事】離婚弁護士に相談する前の3つの準備！相談ノートの作り方や当日の基本的な流れも解説

3.提示された見積もりや解決方針に納得できたら委任契約を結ぶ

相談を通じて示された解決方針と費用の見積もりの双方に納得ができ、正式に依頼を決めたら、委任契約を結びます。

委任契約書には、受任範囲や弁護士費用などが記載されています。着手金の金額や成功報酬の割合、中途解約時の取り扱いなどをしっかり確認し、不明点があれば契約締結前に確認してください。その場で署名・押印せず、一度持ち帰って検討しても構いません。

委任契約を結ぶと、弁護士が代理人となり、相手方への連絡や調停などの交渉ごとを代行できるようになります。

離婚について弁護士に無料相談する際の注意点3つ

無料相談は、時間や回数の制限があるのが一般的です。事前の準備なく相談に臨むと、聞きたいことを聞けないまま相談時間が終わるケースも少なくありません。本章では、無料相談を有効活用するための3つの注意点を紹介します。

1回あたりの相談時間が限られているため質問に優先順位をつける

弁護士への質問リストを作成し、優先度の高いものから順に確認できるように準備しておきましょう。弁護士への法律相談は、30分〜1時間程度に設定されている場合が多いです。感情的な話に時間を費やすと、法的なアドバイスを得る前に相談時間が終わってしまいます。

重要度の高い質問から順に聞いておけば、時間が足りなくなっても最低限知りたいことは把握できます。相談の冒頭で「養育費や財産分与で、いくらもらえる可能性があるかを中心に聞きたい」と、具体的に弁護士に伝えておく方法も有効です。

【関連記事】弁護士への相談の仕方｜失敗しないためのコツ6つと注意点を徹底解説

全ての法律事務所が何度でも無料相談に対応しているわけではない

全ての法律事務所が無料相談に対応しているわけではなく、何度でも無料で相談できるわけではない点を把握しておきましょう。弁護士への無料相談は、初回のみ・30分程度に設定されているケースが多く、超過部分や2回目以降の相談は有料になるのが一般的です。

相談内容によって無料・有料の取り扱いが異なる事務所もあります。たとえば借金問題は「何度でも相談料無料」としている事務所が多い一方、離婚問題は有料相談を原則とする事務所もあります。予約前に無料相談の範囲や時間制限を確認しましょう。

守秘義務・利益相反の観点から原則として匿名では相談できない

匿名での法律相談は、原則としてできません。弁護士は、相談者・依頼者と利害が対立する方からの相談・依頼を受ける行為が禁止されています（弁護士法25条、弁護士職務基本規程27条）。

利益相反に当たるかどうかをチェックするため、相談予約時には相談者の氏名や紛争の相手方の氏名を確認されるのが通常です。一方当事者から法律相談や依頼を受けている場合、他方当事者からの法律相談を受けることはできません。

また、弁護士には守秘義務があるため、利益相反を理由に相談予約を断る際も、具体的理由を説明できない場合もあります。

無料電話相談で離婚問題が解決しなかった場合の次の行動2つ

無料相談だけで離婚問題が解決しない場合は、有料相談や正式な依頼を検討しましょう。弁護士への依頼が難しい場合は、家庭裁判所の調停手続を利用する方法もあります。

離婚問題に強い弁護士に有料で相談・依頼する

無料相談の範囲で疑問を解消できない場合は、有料相談への切り替えを検討しましょう。

30分5,500円〜11,000円程度の相談料はかかりますが、同じ弁護士に相談を継続できます。

夫婦間で円滑に話し合いができる場合など、法律相談時のアドバイスだけで解決できるケースもあるでしょう。新たな疑問や問題が生じた際に、都度有料相談を受ける方法もあります。

相談だけでトラブルを解決できない場合には、弁護士への依頼を積極的に検討しましょう。弁護士に正式に事件を依頼した後は、打ち合わせや相談に追加の法律相談料がかかることは基本的にありません。

弁護士に依頼すれば、相手方との交渉・調停・裁判などを任せられるため、精神的な負担も軽減できます。

家庭裁判所に離婚調停を申し立てる

相手方との話し合いが平行線をたどる場合は、家庭裁判所の離婚調停を利用して解決を図る方法もあります。離婚調停とは、家庭裁判所の調停委員を介して、話し合いによる解決を図る手続きです。

離婚だけでなく、親権・養育費・面会交流・財産分与・慰謝料・年金分割などの問題も一緒に話し合えます。調停委員が中立的な立場で双方の言い分を聞き、話の整理や歩み寄りを促してくれるので、自主的な合意形成に至る可能性があります。

離婚調停では、申立人と相手方が交代で調停室に入るため、相手と顔を合わせて話し合う必要は基本的にありません。精神的な負担を軽減できるでしょう。

離婚に関するお悩みは「ベンナビ離婚」で弁護士に電話無料相談

弁護士への離婚相談を検討しているなら、「ベンナビ離婚」の活用がおすすめです。

「ベンナビ離婚」は、離婚問題を得意とする弁護士を、地域や相談内容から検索できるポータルサイトです。「電話相談可能」「休日の相談可能」などの条件で絞り込めるため、自分の状況に合った弁護士を効率的に見つけられます。

離婚の話し合いは感情的になりやすく、当事者だけでの解決が難しいケースも少なくありません。離婚問題を得意とする弁護士に相談すれば、話し合いを有利に進める方法や離婚後の生活を見据えた有益なアドバイスを得られます。

掲載中の多くの法律事務所が、初回無料相談に対応しています。休日の相談や電話・オンライン面談に対応する事務所も多いため、まずは「ベンナビ離婚」で弁護士を検索してみてください。

離婚の無料電話相談に関するよくある質問5つ

本章では、離婚の無料電話相談に関してよくある質問にQ＆A形式で回答します。

Q.無料相談だけで終わらせて本当に費用はかかりませんか？

無料相談のみで相談を終えた場合は、弁護士費用は発生しません。相談だけで解決するケースもあり、弁護士が依頼を強要することもありません。

相談の最後に依頼を希望するかどうかを尋ねられた場合、「一度持ち帰って検討します」と伝えれば、そのまま終了できます。時間超過などで相談料が発生する場合は、事前に告知されるため、意図しない費用を請求される心配は基本的にないでしょう。

Q.配偶者に相談内容や弁護士への連絡が知られることはありませんか？

弁護士が、相談の事実や相談内容を外部に漏らすことはありません。弁護士は、職務上知り得た秘密について守秘義務を負っているためです。法律事務所に勤める事務職員も、弁護士に準じて相談者・依頼者の秘密を守る義務があります。

必要・希望に応じて自宅宛ての郵便物の送付を控えたり、電話をかける時間帯を指定したりと、プライバシーにも配慮してもらえます。

Q.土日や深夜などの時間帯でも無料電話相談は可能ですか？

本記事で紹介した「DV相談＋」や「よりそいホットライン」は、24時間無料電話相談が可能です。法律事務所の中にも、土日や夜間・深夜の電話相談に対応している事務所も一定数あります。

「ベンナビ離婚」では、初回無料相談・電話相談可能・休日の相談可能を組み合わせて絞り込むと、休日対応の弁護士の一覧を確認できます。

Q.地方在住ですが全国対応してくれる弁護士は見つかりますか？

オンライン面談や電話相談が普及しているため、地方在住でも全国対応の弁護士に相談・依頼できます。近くに離婚問題を得意とする弁護士が見つからない場合は、東京や大阪など大都市圏の事務所に相談・依頼する方法もあります。

ただし、調停や裁判で弁護士に現地へ出向いてもらう際は、出張日当や交通費が発生する場合もあるため、事前に確認しておきましょう。近くの弁護士を探したい場合は「ひまわりお悩み110番」が便利です。

Q.無料の相談だと弁護士の対応が不親切になる心配はありませんか？

無料相談だからといって、弁護士の対応の質が落ちることは基本的にありません。多くの弁護士は、無料相談を正式な依頼へつなげる重要な場と考えています。

ただし、無料相談の範囲内では、疑問や問題を完全に解決するのが難しいケースも少なくありません。相談の目的によっては、有料相談や正式な依頼を検討したほうが、より具体的なアドバイス・対応を受けられる場合もあります。

まとめ

離婚の無料相談ができる窓口は、悩みや状況に応じて複数あります。離婚に関する具体的な法的アドバイスを受けたい場合は、弁護士に相談しましょう。法的トラブル以外のこころのケアについては、公的機関の利用も有効です。

弁護士を選ぶ際は、解決実績・費用体系のほか、自分との相性も重要なチェックポイントです。相談前に証拠や経緯を時系列で整理し、聞きたいことに優先順位をつけておくと、限られた相談時間を有効に使えます。

無料相談だけで解決しない場合は、有料相談への切り替えや正式な依頼を積極的に検討しましょう。弁護士選びに迷ったときは、「ベンナビ離婚」で電話無料相談に対応する弁護士を検索してみてください。