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遺産分割は弁護士に依頼すべき?メリットや費用、弁護士選びのポイント

弁護士監修記事
遺産相続
2023年02月28日
2024年04月25日
遺産分割は弁護士に依頼すべき?メリットや費用、弁護士選びのポイント
この記事を監修した弁護士
野中 辰哲弁護士 (アリアンサ法律事務所)
相続問題を中心に対応し、現在では年間約20〜30件ほどの案件に取り組む。遺産分割を始め、生前対策や相続放棄などの実績も多数。大学での非常勤講師を務めるなど、活動の幅は多岐に渡る。
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自分が相続人となって遺産分割協議をしなければならないとき、弁護士に依頼すべきでしょうか。

  • 他の相続人との関係は良好ですか?
  • 亡くなった方の財産を把握していますか?
  • 相続手続きについて詳しい人が身近にいますか?

上記のうち一つでも不安があるなら、弁護士に遺産分割協議を相談してください。

遺産分割協議という複雑な手続きを期間内に終わらせるためには、弁護士のサポートが必要です。

この記事を読むことで、遺産分割協議を弁護士に依頼するべき理由や、実際に弁護士に依頼した場合の具体的な報酬の目安を知ることができます。

また、相続問題を得意とする弁護士の探し方や選ぶ際のチェックポイントについても解説します。

「弁護士に依頼したいけれど、何を基準に選んだらいいかわからない」と迷っている方は、ぜひ参考にしてみてください。

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遺産分割の問題は弁護士に依頼すべき!依頼するメリット5選

遺産分割協議をするにあたり、自分で交渉することに不安を感じている方や、正確な遺産分割協議書を作成する自信がない方は、弁護士に依頼しましょう。

遺産分割協議を弁護士に依頼すると、具体的に以下のようなメリットがあります。

1.精神的な負担が軽減される

弁護士があなたの代わりに他の相続人と交渉してくれるので、精神的な負担が大きく軽減されるでしょう。

相続開始直後は大事な親族が亡くなったばかりで、ただでさえ大きな悲しみを抱えています。

そんな中、普段は疎遠になっている相続人同士で遺産分割の話し合いをするのは、精神的に大きな負担となるでしょう。

相続人同士で年齢や職業など立場の違いがあれば、無理に主張を通そうとする相続人が出てくるかもしれません。

弁護士に依頼すれば、あなたの立場が弱くても、弁護士を通じて意見を主張することができます。

あなたは話し合いの矢面に立つ必要はなく、弁護士に要望を伝え、結果を待っていればいいのです。

2.第三者が介入するため相続人同士の交渉がスムーズに進みやすい

第三者であり、法律の専門家である弁護士が協議に介入することで、こじれた感情を排除して冷静に結論を導き出すことができます。

遺産分割協議は、相続人全員でおこなわなければなりません。

しかし相続人だけで話し合うと、感情のもつれや行き違い、不公平感などで協議がうまく進まないこともあります。

弁護士が間に入ることで不要な争いや話の脱線も少なくなり、交渉がスムーズに進みやすいでしょう。

3.自分にとって最良な条件で協議をまとめてくれる

弁護士は依頼者に利益をもたらすことが仕事です。

弁護士に依頼すれば、あなたにとって最も良い条件で遺産分割協議をまとめるよう交渉してくれるでしょう。

弁護士は交渉のプロフェッショナルです。

もちろん法的に難しいこともありますが、できる限り要望を通すために「ここは譲る」「ここはこの事情があるため上乗せする」など、相手とうまく交渉してもらうことができます。

また、相手からの無理な要望もはねのけてくれるでしょう。

4.不備のない遺産分割協議書を作ってくれる

相続人調査や遺産調査などを弁護士に依頼すれば、漏れのない協議書を作ることができます。

遺産分割協議書は、不備不足があると無効になったり再度話し合いが必要になったりするため、詳細な調査が必要です。

弁護士であれば職務上の請求を使って相続人を調査したり、弁護士会照会の制度を利用して財産開示をさせたりすることができるので、漏れのない遺産分割協議書を作ることができるでしょう。

また、調査だけでなく協議結果をまとめた遺産分割協議書の作成も任せられます。

【遺産分割協議書によくある不備】

  • 相続人がそろっていない  →遺産分割協議書は無効、全員で協議のやり直し
  • 相続財産に漏れがある   →判明した遺産について再度の協議が必要
  • 預金口座番号の記載間違い →預金を引き出すことができない
  • 不動産目録の記載ミス   →法務局で所有権移転登記ができない

5.将来のトラブルを防止できる

弁護士が代理人として介入することで、後のトラブルの予防にも役立ちます。

遺産分割協議書は、預貯金の口座番号のミスや不動産の表示間違いなど細かい記載ミスが一つあるだけで、名義変更手続きができないことがあります。

弁護士に作成を任せれば、そのようなミスを未然に防げるでしょう。

また、第三者であり法律の専門家でもある弁護士が遺産分割協議に参加していることで、協議書には信頼性が担保されます。

その信頼性によって、将来的に相続人同士での相続トラブルを防止できるでしょう。

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遺産分割の問題を弁護士に依頼したときにかかる費用の種類

弁護士の費用は事務所によって異なります。

法律事務所はそれぞれのケースや事件の複雑性によって自由に報酬を決めることができます。

ただし旧弁護士会報酬基準を目安として報酬を算定している事務所が多いようです。

【参考】(旧)日本弁護士連合会弁護士報酬基準

弁護士費用の内訳と費用相場は以下のとおりです。

【旧弁護士会報酬基準】

引用元:(旧)日本弁護士連合会弁護士報酬基準

【弁護士費用の例】

裁判外で遺産分割協議書作成依頼、獲得した遺産は1,000万円の場合

 相談料 5,500円

 着手金 22万円

 報酬金 129万8,000円 (1,000万円×10%+18万円)×消費税

 実費  2万円

 合計154万3,500円(税込)

相談料

相談料は、弁護士に正式な依頼をする前に、相談したときにかかる費用です。

相談料の相場は30分で5,500円(税込)程度ですが、初回相談無料としている事務所もあります。

相談終了時に弁護士に対して現金や後日振込などによって支払います。

着手金

着手金は委任契約を締結し、弁護士が実際にその事件に着手し始めたときにかかる金額であり、事件の結果に関係なく最初に支払う必要があります。

費用の相場は20万円~30万円程度です。

報酬金

遺産分割事件が解決したときには、報酬金が発生します。

報酬金は、弁護士が介入したことで依頼者が得た経済的利益に対して何%といった形で設定する事務所が多いようです。

今すぐに現金で準備できなくても、財産の名義変更手続きを終え、入金された遺産から支払うこともできます。

また、結果的に利益が発生しなかった場合は報酬金が発生しません。

その他

その他にかかる可能性のある費用としては、遠方の相手とのやり取りで発生した郵送代や、弁護士が出張した場合の交通費と日当など、多くて2~3万円程度でしょう。

ただし、示談交渉でまとまらず調停申し立てをする場合は、別途印紙代なども必要になります。

弁護士費用を他の相続人に払わせることは可能?

弁護士費用は依頼者本人の自己負担です。

残念ながら他の相続人に支払わせることはできません。

遺産分割協議書作成を弁護士に依頼すると、他の相続人にもメリットがあるように感じ、自分だけが費用を負担するのは不公平だと思うかもしれません。

しかし、弁護士はあくまでも依頼者の利益のために相手の相続人と交渉します。

弁護士が交渉によって相手の主張を退ければ、依頼者にとっては利益となり、相手にとっては不利益となるでしょう。

正確な遺産分割協議書を作成できるという点では相続人全員にメリットがあります。

しかし、弁護士はあなたの利益のために交渉するため、他の相続人に弁護士費用を負担させることはできません。

遺産分割でかかる弁護士費用の詳細は遺産分割でかかる弁護士費用はいくら?依頼内容別に解説をご覧ください。

遺産分割の問題を依頼する弁護士を選ぶときの3つのポイント

では、遺産分割問題を弁護士に依頼する場合、どのような基準で選んだらいいのでしょうか。

良い弁護士を選ぶポイントは3つあります。

  • 明確な報酬基準
  • 相続事件の解決実績
  • 弁護士の人格・人柄

以下で、一つずつ解説します。

1.費用体系が明確である

弁護士を選ぶときは、依頼者から見ても理解できる、はっきりした報酬基準があることを条件に選びましょう。

明確な報酬基準のある事務所は、受任する前にしっかり報酬の内容を説明してくれます。

なお、弁護士の場合、実力と報酬金が比例するとは限りません。

値段が高いから優秀な弁護士というわけではないので注意しましょう。

実績が豊富で自信のある弁護士ほど、明確な報酬基準を打ち出しています。

そのような事務所は依頼者を第一に考え、事件を受任してからもしっかりと依頼者の話を聞いて進めてくれるでしょう。

2.遺産相続の解決実績が豊富にある

次に、遺産相続の経験や解決実績が豊富な弁護士を選びましょう。

法律事務所のホームページを見れば、どの程度遺産相続の解決実績があるかがわかります。

遺産相続に力を入れている事務所は、相続問題の実績数や解決事例を載せるなど、相続に関するページが充実していることが特徴です。

もし解決事例に自分のケースと似たパターンがあるようなら、一度相談してみる価値があるかもしれません。

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3.コミュニケーションを取りやすい

弁護士の実績も大事ですが、人格や人柄が自分と合うかどうかも大事です。

残念ながら、中には高圧的な態度をとったり、忙しすぎてなかなか連絡がとれなかったりする弁護士もいます。

実際に弁護士と話をしてみて、要望を伝えやすく話がしやすい弁護士を選ぶと良いでしょう。

ただし、依頼者の要望を何でも聞いてくれる弁護士がいいわけではありません。

ときには依頼者の要望が法律的に認められなかったり、費用ばかりかかって得るものが少なかったりするケースもあります。

依頼者の要望に引っ張られるだけの弁護士ではなく、依頼者が不利になるような要望はしっかり否定し、代替案を出してくれるような弁護士を選びましょう。

弁護士に依頼するタイミング

弁護士に依頼するタイミングとして最も良いのは、相続が始まったとき、つまり、被相続人が死亡したときです。

遺産分割協議には法定期限はありませんが、相続税の申告には10ヵ月という期限があります。

相続税の優遇措置を受けるためには、遺産分割協議を終え、財産分与手続きを終えたうえで、10ヵ月以内に相続税の申告までしなければなりません。

遺産分割は、戸籍の取り寄せによる相続人の調査や、各所へ照会して財産調査をしたうえで、相続人全員で協議する必要があります。

相続人調査や財産調査は、現在でも基本的に郵送でやり取りすることが多いため、一つ一つの作業にどうしても時間がかかってしまいます。

遺産分割の流れを逆算して10ヵ月以内に申告まで終えるには、できるだけ早いタイミングで弁護士に依頼するのがベストです。

【遺産分割の流れ】

  1. 被相続人の死亡
  2. 遺言書の有無を調査
  3. 相続人調査・相続財産調査
  4. 相続人同士の話し合い
  5. 協議の合意
  6. 遺産分割協議書の作成
  7. 財産の名義変更
  8. 相続税の申告  

遺産分割手続きの流れについては遺産分割手続きの流れ|遺産分割の方法や手続きが必要ないケースを解説をご覧ください。

遺産分割の問題に悩みがあるならまずは無料相談がおすすめ

「遺産分割を自力でおこなうのは不安だが、知り合いに弁護士なんていない・・・」

という方は、まずは無料相談をすることをおすすめします。

法律相談はトラブルへの予防となります。

無料相談をしてみると、実際は自分が思ったほど複雑な事件ではなく、弁護士からのアドバイスだけで解決する可能性もあるでしょう。

また遺産分割の無料相談は遺産分割について弁護士に無料相談する方法|弁護士に依頼するメリットも解説をご覧ください。

相談する前に準備しておくこと

法律相談には、どうしてもこれを持参しなければならないものはありません。

しかし、わかっているかぎりの相続人関係図があると、弁護士に対して説明をしやすいでしょう。

また、判明している相続人の人数や相続財産の大まかな金額も伝えておきましょう。

相談時間が限られているため、相談の概要や、弁護士に確認したい事項などをメモにまとめておくと、自分の聞きたいことを漏れなく相談できます。

相談から依頼するまでの流れ

法律相談から弁護士に依頼するまでの流れは、以下のとおりです。

  1. 無料法律相談をする
  2. 場合によっては数回法律相談をする
  3. 法律相談の中で、具体的な流れ、考えられる解決策や費用の目安の説明を受ける
  4. 事件方針や費用の目安について承諾ができたら委任契約書の取り交わし
  5. 着手金・実費の支払い
  6. 弁護士による事件着手

無料相談をしてみて良い弁護士に出会ったら、相談料がかかっても依頼前に何度か相談してみるといいでしょう。

そのなかで、弁護士から今後の具体的な流れや解決策、具体的な費用の目安の説明を受けます。

事件方針や費用に納得できたら、弁護士と委任契約書を取り交わします。

契約書に印鑑が必要な場合もありますが、認め印で差し支えありません。

弁護士から委任契約書の交付と同時か、もしくは後日に、着手金や実費の請求を受けます。

着手金などの入金が確認出来たら、弁護士が事件に着手する流れとなります。

遺産分割協議の依頼を受けて最初に弁護士が取り組むことは、正確な相続人の特定作業です。

弁護士に事件を依頼する際は、できれば被相続人の死亡の記載のある戸籍を持参しましょう。

戸籍があると、弁護士はスムーズに相続人確定作業に取り掛かることができます。

弁護士に相談する場合は相続を弁護士に無料電話相談する方法|弁護士の選び方や費用の相場も解説をご覧ください。

まとめ

遺産分割協議にあたり、あなたが他の相続人との交渉に不安を感じていたり、亡くなった方の財産をしっかり把握していなかったりする場合は、弁護士に相談しましょう。

相続は遺産分割協議によって他人の財産を自分名義に変える手続きなので、小さな不備や不足があっても手続きが滞ることがあります。

また、相続税の優遇措置を受けるためには相続税の申告期限である10ヵ月以内に協議を終えて申告をしなければなりません。

期限内に正確な遺産分割協議書を作成するためには、弁護士のサポートが必要です。

弁護士に知り合いがいなくても、弁護士比較サイトで相続に実績のある法律事務所を探し、いくつか無料相談を受けてみることで、自分に合った弁護士を見つけられます。

信頼できる弁護士に依頼できれば、交渉の負担を軽減し、自分に有利な条件で合意するための心強い味方になってくれるでしょう。

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編集部
本記事はベンナビを運営する株式会社アシロが企画・編集をおこないました。
  • ※ベンナビに掲載されているコラムは、必ずしも弁護士が執筆したものではありません。
  • ※本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
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