【2025年】代々木周辺の離婚分野で注目されている弁護士・法律事務所

• 離婚について弁護士に相談したいけど、どの法律事務所を選ぶべきかわからない
• 代々木周辺で離婚問題の相談をしたいけど、どうやって選べばいい？
• 離婚問題に注力している法律事務所の探し方は？

代々木周辺で離婚について弁護士に相談したい方の中には、このように悩んでいる方も多いのではないでしょうか。

離婚に悩んだときは、弁護士に相談・依頼することで問題をスムーズに解決できる可能性がありますが、「弁護士であれば誰でも良い」というわけではありません。

離婚の悩みをあなたの希望通りに解決するには、離婚問題に注力している弁護士を選ぶ必要があるでしょう。

そこで本記事では、「ベンナビ離婚」に掲載されている事務所のうち、代々木周辺の離婚分野で注目されている弁護士・法律事務所を紹介します。

弁護士の選び方や費用についても解説するので、ぜひ参考にしてください。

代々木周辺の離婚分野で注目されている弁護士・法律事務所一覧

ここからは、代々木周辺の離婚分野で注目されている弁護士・法律事務所一覧を紹介します。

相談料や対応地域、相談方法などを詳しくまとめているので、弁護士・法律事務所選びに悩んだときの参考にしてみてください。

なお、この一覧は独自の基準をもとに作成しています。

詳しくは、掲載基準をご確認ください。

1：ゴッディス法律事務所

ゴッディス法律事務所は東京都新宿区にあるJR新宿ミライナタワー18階に事務所を構え、代々木駅からのアクセスも良い事務所です。

女性の離婚問題に特に注力しており、離婚後の生活も視野に入れた解決策を提案しています。

専業主婦やパートタイマーの方、シングルマザーになる予定の方の経済的不安に配慮した財産分与や養育費の取り決めに豊富な実績があります。

ゴッディス法律事務所のおすすめポイント

• 女性の離婚問題に注力し離婚後の生活を視野に入れた解決策を提案
• 電話・オンライン相談は初回無料
• 平日夜間・休日相談にも対応

ゴッディス法律事務所の概要
初回相談料	30分無料 ※来所面談は30分5,000円（税抜）
事務所所在地	東京都新宿区新宿4丁目1−6JR新宿ミライナタワー 18階
最寄り駅	新宿駅（ミライナタワー改札）に直結
対応地域	茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 静岡県 愛知県
営業時間	平日：9時00分〜21時00分
相談方法	電話・メール・オンライン・対面
女性弁護士在籍	-

ゴッディス法律事務所
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2：エトワール法律事務所

エトワール法律事務所は、代々木駅から徒歩4分の場所にある法律事務所です。

女性弁護士2名が在籍し、離婚・不倫慰謝料案件で10年以上の実績を持ちます。

両弁護士とも夫婦カウンセラー資格を保有しており、依頼者の心に寄り添いながら最善の解決を目指します。

事前予約により休日相談にも対応可能です。

電話やメールでの相談のほか、面談による詳細な相談も実施しています。

完全個室の相談室にはキッズスペースも完備されているため、お子様連れでも安心して相談できます。

エトワール法律事務所のおすすめポイント

• 10年以上の実績を持つ女性弁護士2名が対応
• 両弁護士とも夫婦カウンセラー資格を保有し心に寄り添うサポート
• 完全個室の相談室でキッズスペース完備、お子様連れでも安心

エトワール法律事務所の概要
初回相談料	離婚相談：30分無料、不倫慰謝料相談：無料
事務所所在地	東京都渋谷区千駄ケ谷5丁目29−11 ナカニシビル601
最寄り駅	新宿駅・代々木駅
対応地対応地域	東京都・埼玉県・神奈川県・千葉県
営業時間	平日 9時00分～20時00分
相談方法	電話・メール・面談
女性弁護士在籍	在籍

エトワール法律事務所
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3：ベーグル法律事務所

ベーグル法律事務所は新宿駅・新宿三丁目駅・新宿御苑前駅から徒歩10分以内の場所にあり、代々木駅からもアクセスの良い事務所です。

女性の離婚問題に注力しており、離婚を決めた方から別居を考えている方まで幅広く対応し、経済的・精神的・時間的な3つの視点から最善の解決策を提案します。

初回相談は60分無料で実施しており、事前予約により夜間・休日相談にも対応可能です。

LINE・メールでの問い合わせは24時間受け付けており、原則対面にて相談を実施しています。

ベーグル法律事務所のおすすめポイント

• 女性の離婚問題に注力し経済的・精神的・時間的な3つの視点から解決策を提案
• 初回相談60分無料で「話すだけで気持ちが楽になった」と好評
• LINE・メール24時間受付で事前予約により夜間・休日相談にも対応

ベーグル法律事務所の概要
初回相談料	60分無料
事務所所在地	東京都新宿区新宿2-5-12 FORECAST新宿AVENUE 6階
最寄り駅	新宿駅・新宿三丁目駅・新宿御苑前駅
対応地域	東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県
営業時間	平日 9時00分～18時00分
相談方法	電話・メール・LINE・面談
女性弁護士在籍	なし

ベーグル法律事務所
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4：TOKYO大樹法律事務所

TOKYO大樹法律事務所は、地下鉄丸の内線　「新宿御苑前」2番出口(大木戸門方面)徒歩5分の位置にある法律事務所で、代々木駅からのアクセスも良い法律事務所です。

総勢8名の弁護士が所属し、現役も含め家事調停委員を務めた実績ある弁護士が3名在籍しているのが大きな特徴です。

第三者目線から問題を洗い出し、今後の見通しを立てた解決策を提案します。

男性・女性弁護士をご希望に応じて選ぶことが可能です。

TOKYO大樹法律事務所のおすすめポイント

• 創立45年以上の歴史と総勢8名の弁護士による豊富な実績
• 現役家事調停委員3名在籍で第三者目線からの的確な解決策を提案
• 男性・女性弁護士選択可能で完全個室・子ども同伴相談にも対応

TOKYO大樹法律事務所の概要
初回相談料	無料
事務所所在地	東京都新宿区新宿１丁目２６－１長田屋ビル5階
最寄り駅	地下鉄丸の内線「新宿御苑前」2番出口 徒歩5分
対応地域	東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県
営業時間	平日 10時00分～17時00分
相談方法	電話・メール・オンライン・対面
女性弁護士在籍	在籍

TOKYO大樹法律事務所
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5：東京代々木法律事務所

東京代々木法律事務所は、代々木駅から徒歩2分の場所にある法律事務所です。

離婚を決意した方に向けたサポートを提供しており、財産分与、親権、養育費、不倫慰謝料請求など幅広い離婚問題に対応しています。

特に養育費問題については豊富な実績を持ち、迅速な解決を目指した交渉をおこないます。

メールやLINEでの問い合わせも24時間受け付けており、オンライン面談や休日面談にも柔軟に対応しています。

東京代々木法律事務所のおすすめポイント

• 離婚を決意した方への法的サポートと養育費問題の豊富な実績
• 毎日9時00分～21時00分まで対応可能で休日面談・オンライン面談も実施
• 代々木駅から徒歩2分の好立地でメール・LINE問い合わせも24時間対応

東京代々木法律事務所の概要
初回相談料	30分5,500円
事務所所在地	東京都渋谷区代々木1-30-15天翔代々木ビル S511
最寄り駅	代々木駅から徒歩2分
対応地域	関東
営業時間	毎日 9時00分～21時00分
相談方法	電話・メール・LINE・オンライン・面談
女性弁護士在籍	-

東京代々木法律事務所
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離婚問題を弁護士・法律事務所に相談するメリット

離婚問題を弁護士に依頼するメリットは、主に以下の3つです。

• 話し合いを長引かせず、スムーズに離婚できる
• 依頼者に有利な条件で離婚慰謝料や養育費を請求できる
• 代理人として相手とのやり取りを全て代行してもらえる

話し合いを長引かせず、スムーズに離婚できる

離婚問題を弁護士に依頼する1つ目のメリットは、話し合いを長引かせないスムーズな離婚が期待できる点です。

弁護士に相談・依頼すれば法的な観点から主張ができ、相手が離婚を拒否したり、話し合いを拒んだりすることなく、スムーズな離婚を実現できる可能性が高いです。

依頼者に有利な条件で離婚慰謝料や養育費を請求できる

離婚問題を弁護士に依頼する2つ目のメリットは、依頼者に有利な離婚条件での決着を見込める点です。

離婚においては、慰謝料や養育費で揉めるケースが多く、相手に対して反論できなかったり、相手が弁護士を付けていたりすると、不利な条件で離婚が成立してしまうこともありえます。

その点、弁護士なら法的な根拠をもとに、依頼者に有利な離婚条件となるように交渉や主張が可能です。不利な離婚条件で言いくるめられる恐れもないでしょう。

代理人として相手とのやり取りを全て代行してもらえる

離婚問題を弁護士に依頼する3つ目のメリットは、離婚に関する相手方とのやり取りを全て任せられる点です。

離婚を考えている人にとって、相手と長時間話し合いをしたり、顔を合わせたりするのは辛いものでしょう。

弁護士に依頼すれば、話し合いはもちろん、交渉や裁判においても代理人として対応してもらえるので、顔を合わせる必要がありません。

依頼者は弁護士を通じてやり取りをするだけでよいので、離婚後の生活に向けた準備に集中できるでしょう。

弁護士・法律事務所の選び方

離婚問題について、弁護士に相談するとはいっても「弁護士なら誰でもOK」ということではありません。

スムーズな解決を目指す方は、選ぶ際に以下4つのポイントに注目してください。

• 離婚問題に注力している弁護士・法律事務所を選ぶ
• 初回無料相談に対応しているかどうか
• 着手金・報酬金などの費用相場
• 土日や夜間の相談に対応しているかどうか

それぞれの選び方のポイントについて、以下で詳しく解説します。

離婚問題に注力している弁護士・法律事務所を選ぶ

離婚トラブルの解決を弁護士に依頼する際は、離婚問題に注力している法律事務所を選びましょう。

弁護士は法律に関する専門家ですが、法律トラブルには離婚以外にも相続・刑事事件・交通事故など、さまざまな分野があります。

そのため、各弁護士も自分の得意分野を持っており、必ずしも全ての弁護士が離婚問題に知見があるわけではないのです。

離婚問題に詳しくない弁護士に相談してしまうと、依頼を断られる可能性があるうえ、依頼できたとしても希望通りの解決につながらない恐れもあります。

もちろん、離婚問題を取扱分野・注力している案件としている弁護士・法律事務所であるからといって希望する問題解決が保証されるわけではありませんが、弁護士・法律事務所を選ぶうえで注目するポイントの一つです。

離婚問題に注力しているかどうかは、法律事務所のホームページで対応実績を確認してみましょう。

また、ベンナビ離婚では、離婚問題に注力している弁護士だけを掲載しているので、あなたにぴったりの弁護士を簡単に見つけられるでしょう。

初回無料相談ができると、気軽に相談できる

離婚問題を弁護士に相談する際は、初回無料相談に対応している法律事務所を選びましょう。

弁護士への法律相談は、30分あたり約5,500円の費用がかかるのが一般的です。

相談費用がかかると弁護士を比較することができず、本当に良い弁護士を見つけられない可能性があるでしょう。

しかし、最近では初回相談のみ無料で対応している事務所も増えており、より気軽に相談が可能です。

無料相談には時間制限が設けられているケースがほとんどですが、弁護士が親身になって対応してくれるかどうかを確認できるでしょう。

もちろん、無料相談を利用したからといって必ず正式依頼をしなければならないというわけではありません。

無料相談後に、一度持ち帰って検討してから弁護士に依頼するかどうかを決めてください。

必要に応じて複数の法律事務所で無料相談を利用し、弁護士を比較してみるとよいでしょう。

なお、ベンナビ離婚では初回無料相談に対応している法律事務所だけに絞って弁護士を検索可能です。

法律事務所を一つ一つ探すのは手間がかかるので、ぜひ活用してください。

費用は着手金・報酬金の2つに注目。相場も確認しておこう

離婚問題を弁護士に依頼する場合は、弁護士費用が発生します。

相談料以外では、着手金や報酬金が発生するため、相場と比べて適切かどうかを確認しておきしょう。

なお、弁護士費用は各法律事務所が自由に設定しているため、事務所によって金額はもちろん、内訳も異なる可能性があります。

たとえば、着手金が安い分、報酬金が高く設定されているなどのケースも考えられるので、必ず内訳ごとの費用を確認してください。

離婚問題を弁護士に依頼する場合の費用の相場

離婚問題にかかる弁護士費用の相場は、以下のとおりです。

【弁護士費用の相場】

離婚方法	着手金	報酬金	総額
協議離婚	10万円～	獲得金額の10％～20％	約10万円〜30万円
調停離婚	20万円～	獲得金額の10％～20％	約30万円〜50万円
裁判離婚	30万円～	獲得金額の10％～20％	約50万円〜100万円以上

なお、協議離婚で弁護士に依頼して、その後調停や裁判にまで発展した場合は、その都度着手金がかかることもあります。

無料相談の際は着手金の扱いについてもよく確認しておきましょう。

また、弁護士費用には着手金・報酬金以外にも実費や日当がかかる点にも注意が必要です。

たとえば、弁護士が調整や裁判のために出廷した場合、1日あたり2万円程度の追加費用がかかるほか、書類の取得費用なども発生します。

土日・夜間に対応していると便利。事務所の位置も要確認

仕事や家事が忙しく、なかなか相談する時間を取れない方は土日や夜間の相談に対応している法律事務所を選びましょう。

土日や夜間に対応していれば、仕事帰りや休みの日にも相談が可能です。

また、正式依頼したあとのことも考えて、事務所への通いやすさも確認しておきましょう。

自宅の最寄り駅のほか、職場の近くなど、負担なく足を運べる法律事務所を選ぶのがおすすめです。

なお、東京都には23区を中心に数多くの法律事務所が存在しているので、通いやすさはそこまで気にする必要はないかもしれません。

その場合は、弁護士との相性などを重視して選ぶとよいでしょう。

ベンナビ離婚では、代々木駅はもちろん、その他都内の駅名から法律事務所を探すことも可能です。

通いやすい法律事務所を探す際は、ぜひ活用してみてください。

代々木駅周辺・東京都で離婚問題に注力している弁護士を一覧で見る

ベンナビ離婚では、代々木駅周辺の事務所はもちろん、東京都で離婚に注力している弁護士を多数掲載しています。

離婚に注力している弁護士を一覧から探すことができ、市区町村や最寄り駅はもちろん、対応時間や初回無料相談の可否から弁護士を絞り込むことも可能です。

また、慰謝料・養育費・面会交流など、相談内容から弁護士を探せるのも魅力。

ひと口に離婚問題といっても、トラブルの内容は人によって異なるので、それぞれに合った弁護士を探してみましょう。

ベンナビ離婚では、費用や対応時間なども一覧で簡単に比較できるので、弁護士選びにも役立つはずです。

この一覧で紹介した法律事務所以外にも離婚問題に注力している弁護士はたくさんいるので、ぜひベンナビ離婚を活用してあなたにぴったりの弁護士を見つけてみてください。

弁護士に相談できる窓口4選

ここからは、離婚問題を弁護士に相談できる以下の4つの窓口を紹介します。

• ベンナビ離婚
• 法テラス
• 市区町村の法律相談窓口
• 東京都の女性相談支援センター

それぞれについて、以下で詳しく見ていきましょう。

ベンナビ離婚

ベンナビ離婚では、東京都の離婚に注力している弁護士に相談が可能です。

電話やメール、オンラインなどのさまざまな方法で相談できるうえ、無料相談に対応している弁護士もたくさん掲載しています。

あなたが相談しやすい方法を選べるので「家事や仕事が忙しい」「電話だけで内容を伝えるのは難しい」といった状況でも、ぴったりの相談先が見つかるでしょう。

なお、メール相談では複数の弁護士に同じ相談内容のメールを送信可能です。

いちいち相談内容を入力しなおす手間がなく、一回のメール送信で複数の弁護士からアドバイスをもらえるので、よりスムーズな解決を望めるでしょう。

離婚に注力している弁護士への無料相談なら、ぜひベンナビ離婚をご活用ください。

法テラス

東京都にある法テラスでも弁護士に対する離婚相談が可能です。

法テラスとは、国民の法的トラブルの解決を支援するために国が運営している案内所のことで、以下のようなサービスを提供しています。

• 弁護士に対する無料法律相談
• 法的トラブルに関する適切な相談先の紹介
• 経済的弱者に対する弁護士費用の立て替え
• 犯罪被害者に対する弁護士の紹介　など

弁護士への法律相談は、1つの案件につき3回まで無料で対応しています。

ただし、無料法律相談には利用条件があり、予約時に電話などで簡単な審査が必要です。

無料法律相談の利用条件については、法テラスのホームページで事前に確認しておきましょう。

なお、東京都には6つの法テラスが設置されています。

以下を参考にお近くの法テラスへの相談を検討してみましょう。

法テラス東京
電話番号	0570-078301
公式HP	https://www.houterasu.or.jp/site/chihoujimusho-tokyo/access.html
営業時間	平日：9:00～17:00 土日・祝日・年末年始：休み
無料相談可能時間	相談内容によって異なる

法テラス上野
電話番号	0570-078304
公式HP	https://www.houterasu.or.jp/site/chihoujimusho-tokyo/uenoaccess.html
営業時間	平日：9:00～17:00 土日・祝日：休み
無料相談可能時間	相談内容によって異なる

法テラス多摩
電話番号	0570-078305
公式HP	https://www.houterasu.or.jp/site/chihoujimusho-tokyo/tamaaccess.html
営業時間	平日：9:00～17:00 土日・祝日：休み
無料相談可能時間	相談内容によって異なる

法テラス八王子
電話番号	0570-078307
公式HP	https://www.houterasu.or.jp/site/chihoujimusho-tokyo/hachiojiaccess.html
営業時間	平日：9:00～17:00 土日・祝日：休み
無料相談可能時間	相談内容によって異なる

法テラス東京法律事務所
電話番号	050-3383-0202 *新規相談予約は050-3383-5300
公式HP	https://www.houterasu.or.jp/site/chihoujimusho-tokyo/tokyolawaccess.html
営業時間	平日：9:00～17:00 土日・祝日・年末年始：休み
無料相談可能時間	相談内容によって異なる

法テラス多摩法律事務所
電話番号	050-3383-5314
公式HP	https://www.houterasu.or.jp/site/chihoujimusho-tokyo/tamalawaccess.html
営業時間	平日：9:00～17:30 土日・祝日：休み
無料相談可能時間	相談内容によって異なる

市区町村の法律相談窓口

東京都の市区町村役場では、その地域に住む方を対象に、定期または不定期で弁護士による法律相談会を実施していることがあります。

離婚相談にも対応しているため「直接弁護士に相談するのは少しハードルが高い」という方は、相談会に行ってみるとよいでしょう。

ただし、市区町村の法律相談は事前予約が必要なうえ、すぐに予約が埋まってしまうケースも多いです。

日ごろから各市区町村のホームページをチェックし、早めに予約するように心がけましょう。

なお、市区町村の法律相談は、同一案件について一度しか利用できないなどの制限があるほか、その場で弁護士に依頼することはできません。

正式に弁護士に依頼する場合は、改めて法律事務所へ直接連絡する必要がある点に注意しましょう。

また、弁護士から得られるアドバイスもあくまでもその場で回答できる範囲にとどまるので、相談だけではトラブルの解決に至らないことも多いでしょう。

個別のケースごとにアドバイスをもらいたい場合は、ベンナビ離婚などを活用して直接弁護士へ相談するのがおすすめです。

東京都女性相談支援センター

東京都女性相談支援センターでも、離婚について相談することができます。

東京都女性相談支援センターとは、緊急性の高いDVなどの案件や自立支援が必要な女性に対して支援をおこなうために、東京都が設置している窓口です。

離婚問題などの法的相談が可能な特別相談員が在籍しているため、離婚についても親身になって話を聞いてもらえるでしょう。

電話での相談が基本ですが、必要に応じて来所相談を利用することもできます。

また、離婚問題の背景にDVなど緊急性が高いトラブルが隠れている場合は、一時保護などの対応も可能です。

単純な離婚問題ではなく、相手からのDVを受けているなど深刻な状況の場合は早めに相談するようにしましょう。

東京都女性相談支援センター
電話番号	【23区からの電話】 03-5261-3110 【多摩・諸島地域からの電話】 042-522-4232 03-5261-3110*多摩支所の受付時間外 【電話相談受付時間外の緊急電話】 03-5261-3911
公式HP	https://www.fukunavi.or.jp/fukunavi/eip/20kuwashiku/05k_hitori/jyoseisoudansenta.html
営業時間	【23区からの電話】 平日：9:00-21:00、土日祝日：9:00-17:00 【多摩・諸島地域からの電話】 平日：9:00-16:00 【電話相談受付時間外の緊急電話】 通年

DVやモラハラ被害を受けたときに無料相談できる窓口

東京都では、離婚の原因として多いDVやモラハラについて、弁護士以外に離婚を相談できる窓口が多数設置されています。

女性・男性それぞれのための相談窓口も多いので、DVやモラハラに悩んでいる方は一度相談してみるとよいでしょう。

相談先一覧
共通：東京ウィメンズプラザ
23区：東京都女性相談センター
多摩地区：東京都女性相談センター多摩支所
港区：港区子ども家庭支援部子ども家庭課家庭相談センター（配偶者暴力相談支援センター）
新宿区：新宿区配偶者暴力相談支援センター
台東区：台東区配偶者暴力相談支援センター
江東区：江東区配偶者暴力相談支援センター
大田区：大田区配偶者暴力相談支援センター
中野区：中野区配偶者暴力相談支援センター
杉並区：杉並区配偶者暴力相談支援センター
豊島区：豊島区配偶者暴力相談支援センター
北区：北区配偶者暴力相談支援センター
荒川区：荒川区配偶者暴力相談支援センター
板橋区：板橋区配偶者暴力相談支援センター
練馬区：練馬区配偶者暴力相談支援センター
葛飾区：葛飾区配偶者暴力相談支援センター
江戸川区：江戸川区配偶者暴力相談支援センター
世田谷区：世田谷区配偶者暴力相談支援センター
文京区：文京区配偶者暴力相談支援センター
品川区：品川区配偶者暴力相談支援センター

離婚問題を弁護士に相談するデメリットはある？

離婚トラブルの解決を弁護士に相談・依頼するデメリットは、ほとんどありません。

強いて言えば正式に依頼すると弁護士費用がかかる点が挙げられますが、弁護士費用は相手に請求する慰謝料でカバーできる可能性があります。

請求する慰謝料よりも弁護士費用が高くなる場合もありますが、その場合は事前に弁護士が教えてくれるので、費用倒れとなるリスクは低いでしょう。

また、離婚問題の相談は、多くの弁護士が無料で対応しています。相談時点では費用はかからず、相談したからといって正式に依頼しなければいけないものでもありません。

無料相談を利用して、必要であれば依頼するということも可能です。

そのため、弁護士への離婚相談自体にはまったくデメリットがないといってもよいでしょう。

離婚条件に不満がある、離婚してもらえないなど、離婚について揉めている場合はまずは気軽に弁護士へ相談するのがおすすめです。

弁護士に離婚問題を依頼した解決事例

ここからは、離婚問題を弁護士に依頼したことで解決に至った事例を4つ紹介します。

【ケース1】不倫した夫との離婚で慰謝料300万円を獲得

Aさんは、夫の不倫が原因で離婚を考えていましたが、夫はモラハラ気質で自分から離婚を切り出せずにいました。

そこで法律事務所へ相談のうえ、弁護士が離婚交渉を代行を依頼。結果として、不倫慰謝料

300万円の獲得と、スピーディな離婚を実現しました。

【参考】不倫した夫との離婚を成立させた事例

【ケース2】夫との離婚で財産を開示して慰謝料150万円を獲得

Bさんの夫は、結婚しているにもかかわらず財産を開示せず、勝手に家を出ていき、生活費も支払っていない状況でした。

そこで、Bさんは弁護士に依頼して夫の責任追及をおこない、財産分与額が約1,000万円増額、慰謝料150万円が認められる結果となりました。

この事例では、離婚トラブルの解決までに約2年の期間がかかっていますが、弁護士がBさんに徹底的に寄り添い、サポートしたことでBさんの要求が認められる形で決着しています。

【参考】夫の財産を強制的に開示させ財産分与も獲得できた実例

【ケース3】モラハラが理由で調停離婚。養育費として月16万円を獲得

Cさんは、夫のモラハラが原因で離婚を考え、十分な養育費を獲得するために弁護士へ依頼しました。

交渉では相手が納得しなかったため、弁護士が離婚調停を申し立てた結果、月16万円の養育費の支払いが認められています。

【参考】モラルハラスメントを理由とした離婚調停の成立、養育費の支払い

【ケース4】DV夫との離婚を成立させ、親権も獲得

Dさんは、夫からのDVによって離婚を考えていましたが、夫が離婚に応じる様子がなく悩んでいました。

また、Dさんは別の相手と交際をしており、客観的にはDさんが不貞行為をしている状態だったため、弁護士へ依頼することになりました。

弁護士へ相談した結果、慰謝料についてはDさんの納得のいく範囲で精算をおこなうことになりましたが、当初の希望であった親権獲得と離婚成立を勝ち取っています。

【参考】DV夫との離婚を成立させ、親権も無事に獲得できたケース

離婚問題の解決事例をもっと見る

ベンナビ離婚では、離婚問題の解決事例を多数紹介しています。

トラブルの争点や決着方法などからも事例を探せるので、自分と似たようなケースがないかどうか探してみてください。

解決事例のページからは、法律事務所へ直接相談受付ができます。

自分のケースと同じようなトラブルの解決実績がある弁護士なら、スムーズな解決が望める可能性が高いでしょう。

離婚問題の解決事例一覧｜ベンナビ離婚

いくらもらえる？離婚費用の相場・計算ツール

離婚問題では、とくにお金に関するトラブルが多く見られます。

実際に、以下のような離婚にまつわるお金について悩んでいる方も多いのではないでしょうか。

• 慰謝料
• 養育費
• 婚姻費用
• 財産分与

そこで、ここからはこれらの離婚に関するお金の相場について詳しく解説します。

あなたのケースで具体的にどれくらいのお金を受け取れるのか、簡単に確認できるシミュレーターも紹介するので、ぜひ活用してください。

なお、ベンナビ離婚のシミュレーターで算出できる金額はあくまでも目安です。

個別のケースごとの詳しい金額については、弁護士へ確認してください。

離婚した際にもらえる慰謝料の相場

離婚をする際、相手に離婚の原因がある場合は離婚慰謝料の請求が可能です。

離婚慰謝料の相場は、50万円～300万円だと考えてよいでしょう。

ただし、慰謝料額は子どもの有無や婚姻期間、不貞行為の有無や回数などによって増減します。

離婚の原因別の慰謝料相場は、以下のとおりです。

離婚原因	慰謝料相場
セックスレス	0円～100万円
悪意の遺棄（家事をしない、生活費を渡さないなど）	50万円～300万円
DV	50万円～300万円
不貞行為（不倫）	100万円～300万円

なお、ベンナビ離婚の不倫慰謝料の自動計算機では、離婚慰謝料の目安を簡単に計算可能です。

婚姻期間や夫婦生活について簡単に入力するだけで、慰謝料の目安額を自動で算出できるので、ぜひ参考にしてください。

離婚した際にもらえる養育費の相場

離婚をする際に自分が子どもの親権者になる場合、相手から養育費を受け取ることが可能です。

受け取れる養育費の額は、養育費を支払う義務者の年収や子どもの人数などによって異なります。

厚生労働省が令和3年におこなった調査によると、受け取っている養育費の平均額は母子世帯で50,485円、父子世帯で26,992円です。

また、子どもが1人の場合は2万円～8万円、子どもが2人の場合は4万円～10万円が相場といえるでしょう。

なお、ベンナビ離婚の養育費の自動計算機では、養育費の目安を簡単に算出可能です。

養育費をもらう人の年収や子どもの人数などを入力するだけで、目安額が自動で計算されるので、ぜひ活用してみてください。

離婚した際の婚姻費用の相場

離婚前に別居をした場合は、収入が少ない方が多い方に対して婚姻費用を請求することができます。

婚姻費用の金額は、裁判所が公開している「婚姻費用算定表」を参考に、当事者間で決めるのが一般的です。

裁判所が令和4年におこなった司法統計によると、婚姻費用の相場は4万円から15万円と人によって差があることがわかります。

夫婦それぞれの収入やどちらが子どもと一緒に住んでいるかなどによって金額は大きく変わるので、詳しくは弁護士へ相談して確認するのがよいでしょう。

なお、ベンナビ離婚では婚姻費用の自動計算機を使って簡単に婚姻費用の目安を確認可能です。

婚姻費用を受け取る側の年収や子どもの人数などを入力すれば、目安額が自動で算出されるので、ぜひ参考にしてください。

離婚した際の財産分与の相場

離婚をする際、婚姻期間に築かれた財産については、財産分与によって分け合う必要があります。

財産分与額は、基本的に財産の2分1の額となりますが、慰謝料や養育費などの事情を加味して最終的に調整されるため、一概に半分にすればよいというものではありません。

また、株式や不動産など評価が必要な財産がある場合は、財産価値自体の計算も複雑になります。

そのため、詳しい財産分与額については弁護士に相談するほか、ベンナビ離婚の財産分与の自動計算機を活用して目安額を参考にするとよいでしょう。

ベンナビ離婚の財産分与の自動計算機では、不動産査定額や預貯金額を入力するだけで簡単に財産分与額を算出可能です。

離婚問題を弁護士に相談する際の注意点

離婚問題を弁護士に相談する際は、以下3つの点に注意しましょう。

• 離婚の準備をしておく
• 相談したい内容を整理しておく
• 自分に不利なことも正直に話す

ここからは、それぞれの注意点について詳しく解説します。

離婚の準備をしておく

離婚を弁護士に相談する際には、自分で離婚後の生活に向けた準備をある程度進めておくことも大切です。

弁護士は離婚トラブルの解決はできますが、離婚後の生活のサポートはできません。

弁護士に「離婚したい！慰謝料を請求したい！」と頼んでも、離婚後の生活に見通しが立っていなければ、スムーズな離婚は望めないでしょう。

離婚後にどこに住むのか、収入はどうするのかなど離婚後の生活を見越して準備を進めておきましょう。

また、離婚の原因が相手の不倫やDVなどの場合は、証拠を集めておくことも大切です。

相談したい内容を整理しておく

弁護士に離婚について相談する際は、相談したい内容や自分の希望について事前に整理しておくことが大切です。

具体的には、以下のような内容をまとめておくとよいでしょう。

• 離婚に至った経緯と原因
• 自分が望む解決（慰謝料を取りたい、親権を獲得したいなど）
• 離婚原因が不倫なら、不倫の時系列や証拠など

弁護士の無料相談は、ほとんどのケースで時間制限が設けられています。

そのため、相談内容がまとまっていないと、ただ状況を伝えるだけで終わってしまったり、的確なアドバイスを受けられなかったりする恐れがあるでしょう。

とくに、離婚問題はセンシティブな内容である分、相談の際に感情的になってしまう人も多いはずです。

無料相談の時間を有効活用するためにも、事前準備をしてから臨むようにしてください。

自分に不利なことも正直に話す

弁護士への離婚相談では、自分に不利なことであっても包み隠さず正直に話すことが重要です。

弁護士は、依頼者からの証言をもとに相手との交渉や裁判に臨みます。

そのため、あとになって依頼者の嘘や隠していた事実が発覚すると、たとえ弁護士であっても擁護できないリスクがあるのです。

また、弁護士との信頼関係が損なわれるほか、場合によっては契約違反として契約が無効になる可能性もあります。

弁護士には守秘義務があり、依頼者が弁護士に話したことが第三者へ伝わることはありません。

どんな内容・状況であっても弁護士は依頼者の味方となってくれるので、不利な内容だったとしても全て弁護士に話すようにしましょう。

離婚の種類

離婚の方法には、大きく分けて以下3つがあります。

離婚の種類
協議離婚	当事者間の話し合いによって離婚を取り決める方法
調停離婚	調停委員が仲介して離婚を取り決める方法
審判離婚	裁判所の審判で離婚を取り決める方法
裁判離婚	裁判所の判決によって離婚を取り決める方法

離婚条件などで揉めて協議・調停・裁判と段階が進むと、手続きの手間や時間が増えることになります。

そのため、離婚で揉めそうな場合は協議離婚の段階で弁護士に相談し、早期解決を目指すことが重要です。

以下では、それぞれの離婚の種類について詳しく見ていきましょう。

協議離婚

協議離婚とは、夫婦の話し合い・合意によって離婚を取り決める方法です。

離婚条件なども話し合いをもとに決めるので、裁判所への手続きなどは必要ありません。

夫婦が離婚条件に合意したあとは、役場へ離婚届を提出するだけで離婚が成立します。

調停離婚

調停離婚とは、家庭裁判所で調停委員に仲介してもらうことで離婚を取り決める方法です。

配偶者が話し合いに応じてくれなかったり、離婚条件に合意できなかったりする場合は、利用を検討しましょう。

離婚調停では、調停委員が夫婦それぞれの主張を聞いて落としどころを探ってくれるので、当事者間での解決が難しい場合でも合意に至るケースがあります。

ただし、裁判所への申立てが必要なほか、数ヵ月単位で時間がかかる点に注意しましょう。

なお、調停離婚でも合意が難しい場合は審判離婚に進むことになりますが、できれば調停離婚で合意に至るのが理想です。

離婚条件で揉めている場合などは、調停離婚の段階で弁護士へ相談し、サポートを受けるとよいでしょう。

審判離婚

審判離婚とは、裁判所の審判によって離婚を取り決める方法です。

審判離婚は、裁判所が離婚を判断するという点で裁判離婚と似ていますが、裁判所による審判は判決ではありません。

そのため、審判は法的効力が弱く、当事者のどちらかが異議を申立てると理由を問わずに審判自体の効力がなくなってしまうのです。

結果的に審判でも決着がつかず、裁判離婚へと移るケースが多いでしょう。

裁判離婚

裁判離婚とは、その名のとおり裁判によって離婚を取り決める方法です。

裁判離婚を申立てるには、原則として離婚調停を経ていなければなりません。

また、裁判で離婚が認められるには、以下のような法定離婚事由が必要です。

• 不貞行為
• 悪意の遺棄
• 3年以上の生死不明
• 回復の見込みのない強度の精神病
• 婚姻を継続しがたい重大な自由

裁判離婚では、当事者が納得していなくても離婚を成立させることができます。

協議離婚や調停離婚よりもハードルは高いものの、判決によって離婚を認めてもらえる点はメリットといえるでしょう。

ただし、裁判である分、離婚までには時間も費用もかかります。

裁判になる前に弁護士へ相談し、離婚トラブルの早期解決を目指しましょう。

離婚の流れ

離婚をするまでの流れは、以下のとおりです。

1. 離婚に向けた準備をする
2. 離婚条件の話し合い
3. 離婚協議書の作成
4. 離婚届の提出
5. 財産分与・慰謝料の精算

ここからは、それぞれの手順について詳しく見ていきましょう。

①離婚に向けた準備をする

まずはじめに、離婚に向けた準備を進めましょう。

「離婚に準備なんているの？」と思う方も多いかもしれませんが、実は離婚には事前が必要不可欠といっても過言ではありません。

以下のような準備をして、離婚手続きに備えておきましょう。

• 離婚原因に関する証拠を集める（不倫やDVの証拠など）
• 離婚後の住まいや仕事などの準備をする
• 相手の財産を確認しておく
• 自分が希望する離婚条件を決めておく
• 相談する弁護士の目星をつけておく

なお、具体的にどんな準備が必要かは個々のケースによって異なります。

たとえば、すでに仕事をしている場合は収入に関する準備は不要ですし、DVなどに悩んでいる場合は離婚よりも前に別居の準備をしたほうがよいケースもあるでしょう。

離婚手続きをスムーズに進めるためにも、一度弁護士に相談しておくのがおすすめです。

②離婚条件の話し合い

離婚に向けた準備ができたら、離婚を切り出して離婚条件について話し合いましょう。

離婚について話し合いをする際は、以下のような内容について取り決めるようにしてください。

• 慰謝料
• 財産分与
• 養育費
• 年金分割
• 親権
• 面会交流

十分な話し合いをせずに離婚が成立してしまうと、「養育費をずっと払ってもらえない」「子どもに会わせてもらえない」など、あとになって公開する可能性があります。

何について話し合えばよいのかわからないという場合は、事前に弁護士へ相談してアドバイスをもらっておくとよいでしょう。

なお、感情的になってしまったり、話し合いにならなかったりする場合は、調停や審判に進む可能性を考えて弁護士へ依頼するのが安心です。

③離婚協議書の作成話し合いによって離婚することや離婚条件に合意した場合は、離婚協議書を作成しましょう。

離婚協議書は、話し合いによって取り決めた離婚条件など記載し、証拠として残すための書類です。

離婚には必ずしも離婚協議書が必要なわけではありませんが、一度取り決めた離婚条件で揉めないように、文書化しておくのがよいでしょう。

なお、離婚協議書は公証役場で公正証書として作成してもらうのがおすすめです。

公正証書とは、法律の専門家である公証人がその内容について認定した書類のことで、各地域の公証役場で作成できます。

公正証書は通常の離婚協議書よりも強い証拠能力を持つため、あとでトラブルになった際にも役立つでしょう。

また、公正証書内には「取り決めた金額を支払わなかった場合は、強制執行に従います」という強制執行認諾文言を付けてもらうようにしてください。

強制執行認諾文言付きの公正証書があれば、慰謝料や養育費が支払われなかったときに、スムーズに財産の差し押さえなどの強制執行が可能です。

④離婚届の提出

離婚条件に合意し、離婚協議書の作成も完了したら、役所へ離婚届を提出しましょう。

この際、離婚条件について取り決める前に離婚届を提出しないように注意してください。

親権を除く養育費や慰謝料については、とくに取り決めがなくても離婚は可能です。

しかし、取り決めをしないまま離婚が成立すると、相手と音信不通になってしまって話し合いができないといった状況に陥る可能性があります。

話し合いができない場合は調停や審判の手続きが必要ですが、手続きが難しいうえに費用もかかるので、泣き寝入りしてしまう方も少なくありません。

必ず離婚前に離婚条件について取り決め、離婚協議書を作成しておきましょう。

なお、離婚届はどこの役所でも提出できますが、本籍地以外の役所で提出する場合は戸籍謄本などの追加書類が必要なので注意してください。

⑤財産分与・慰謝料・養育費などの精算

離婚届を提出したあとは、離婚の際に取り決めた財産分与や慰謝料などの精算をおこないます。

話し合いによって取り決めた期限までに支払いがあるか確認しましょう。

期限までに支払いがない場合は、相手に連絡をして支払いを促してください。

いつまでたっても相手がお金を払わない場合は、強制執行などの手続きも検討しましょう。

まとめ｜離婚問題は、気軽に弁護士に無料相談を

本記事では、弁護士の選び方や離婚分野で注目されている弁護士・法律事務所一覧などを詳しく紹介しました。

離婚は夫婦の問題である分、感情的になってしまうほか、顔を合わせたくないなどの理由でなかなか話し合いが進まないケースもあるでしょう。

しかし、弁護士などの第三者が間に入って話し合いをすることによって、スムーズに解決できるケースが多いのも事実です。

離婚について揉めそうな場合やすでにトラブルになっている場合は、早めに弁護士へ相談して解決に向けたアドバイスをもらいましょう。

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離婚に悩んでいる方は、ぜひ本記事をきっかけに解決に向けた第一歩を踏み出してみてください。

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