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弁護士への相談の仕方|失敗しないためのコツ6つと注意点を徹底解説

弁護士監修記事
法律相談
2026年01月06日
弁護士への相談の仕方|失敗しないためのコツ6つと注意点を徹底解説
この記事を監修した弁護士
杉本 真樹弁護士 (杉本法律事務所)
解決への道筋は一つではありませんので、いくつか選択肢をご提案し、それぞれのメリット・デメリットをしっかりとご説明した上で、一緒に最良の選択肢を考えるように心がけております。
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  • 「弁護士への相談の仕方がわからない。 どうすれば有効なアドバイスが得られるか。 」
  • 「弁護士相談を申し込んだが、どんな準備をすれば失敗しないだろう。 」

弁護士への相談に慣れている方は多くありません。

せっかく時間を確保して機会を作ったのに、役立つアドバイスをもらえず帰るのは避けたいと不安になっていませんか。

本記事では弁護士相談で失敗しないためのコツ6つと、弁護士に相談する際に役立つ時系列表の書き方とテンプレート、弁護士に相談する際の注意点を解説しています。

コツをおさえてきちんと事前準備をしておけば、弁護士への相談で失敗することはありません。

本記事の内容を実践すれば、弁護士に相談した際に、問題解決のために役立つ有効なアドバイスを得られるようになります。

目次

弁護士への相談の仕方|失敗しないためのコツ6つ

弁護士の法律相談は、1回30分・1時間と限られているのが一般的です。

せっかく弁護士に相談する機会をつくったのに失敗せず有効なアドバイスを得るにはいくつかのコツがあります。

ここでは、弁護士への相談で失敗しないためのコツ6つを紹介します。

【弁護士の法律相談で失敗しないためのコツ】

  1. トラブルが発生したらできる限り早い段階で相談する
  2. トラブルをどのように解決して欲しいか考えておく
  3. トラブルの詳細(時系列・登場人物)をまとめたメモを作成する
  4. トラブルに関係がありそうな資料は全て持参する
  5. 自分にとって不利な事実も包み隠さず話す
  6. 緊張して不安が拭えない場合は当日のイメージをしてみる

1.トラブルが発生したらできる限り早い段階で相談する

法律が関わるトラブルが発生したら、できるだけ早い段階で弁護士に相談することが強く推奨されます。

法律トラブルは時間が経過するほど対処法が少なくなったり、証拠が失われたりしてしまうためです。

相手側と感情的に対立している場合、時間の経過によってそれが深まってしまうことも考えられます。

早い段階で弁護士に相談し、適切な対応を早期に開始すればそれだけ解決が早くなるのです。

弁護士に対応を依頼する場合も、弁護士に依頼すべき事項がそれだけ減り費用を軽減できることも考えられます。

2.トラブルをどのように解決して欲しいか考えておく

限られた相談時間内で弁護士から有効なアドバイスを引き出すには、トラブルをどのように解決して欲しいか考えておくとよいです。

たとえば離婚裁判であれば慰謝料を請求したい、子どもの親権は渡したくない、自宅は相手に譲りたくないなど要望はあるでしょう。

相談者がどのような解決を希望するかで、弁護士のアドバイスもかわってきます。

3.トラブルの詳細(時系列・登場人物)をまとめたメモを作成する

トラブルの詳細(時系列・登場人物)をまとめたメモを作成しておくことで、相談先の弁護士が状況を速やかに把握しやすくなります。

状況を正確に把握できないと、弁護士といえども有効なアドバイスはできません。

一方で何も用意しておかないと、時系列が前後したり感情や推測が混じったりしてうまく説明できなくなるものです。

その結果、アドバイスを適切に受けられず相談時間が終了してしまうということも少なくありません。

そこでトラブルに関する客観的な事実を、感情や推測を交えず箇条書きでメモにまとめておくとよいです。

登場人物の一覧も用意しておくとさらにわかりやすいでしょう。

時系列表の書き方やテンプレートは後述するので、あわせて参照ください。

4.トラブルに関係がありそうな資料は全て持参する

弁護士が的確なアドバイスをするためには、あなたの話だけでなく、客観的な証拠や資料が不可欠です。

自分では「これは関係ないかもしれない」と思うようなものでも、法律の専門家がみると重要な意味をもつことに気付くことが少なくありません。

少しでもトラブルに関係がありそうな資料や証拠になりそうなものは、全て持参するようにしましょう。

資料を整理する過程でトラブルの全体像がより明確になり、大事な記憶が戻ることも少なくありません。

以下は、相談内容別で持参するとよい資料の例です。

このリストの資料にくわえ、ほかにも関連しそうな資料があればあわせて持参ください。

【分野別・持参するとよい資料の例】
全般 身分証明書(運転免許証など)
印鑑(依頼する場合に必要※認印でもOK)
相談料(有料の場合)
離婚・男女問題 戸籍謄本、住民票
夫婦双方の収入に関する資料(源泉徴収票、給与明細など)
財産に関する資料(預貯金通帳のコピー、不動産の登記簿謄本、保険証券など)
不貞行為の証拠(メールやLINEのやり取り、写真、探偵の調査報告書など)
DVの証拠(診断書、けがの写真、録音データ、日記など)
相続問題 亡くなった方の出生から死亡までの戸籍謄本
相続人全員の戸籍謄本
遺言書(あれば)
遺産に関する資料(預貯金通帳、不動産の登記簿謄本、有価証券の明細、借金の契約書など)
相続関係図(手書きでも可)
借金問題(債務整理) 借入先の一覧表(債権者名、借入額、借入時期など)
契約書、借用書
クレジットカード、ローンカード
請求書、督促状
収入に関する資料(給与明細など)
交通事故 交通事故証明書
診断書、診療報酬明細書
事故現場や車両の写真
ドライブレコーダーの映像(あれば)
ご自身と相手方の保険証券
保険会社とのやり取りの記録
労働問題(未払残業代、不当解雇、ハラスメントなど) 雇用契約書、労働条件通知書、就業規則
給与明細、タイムカード、業務日報
解雇通知書
ハラスメントの証拠(メール、録音データ、日記、同僚の証言メモなど)

5.自分にとって不利な事実も包み隠さず話す

弁護士に相談する際は、自分にとって不利で恥ずかしいと思うような事実でも包み隠さず話すようにしましょう。

不利な事実が隠されたままだと、弁護士は適切な弁護活動をおこなえません。

あとで隠していた事実が発覚すると、それまで有利に交渉をすすめていても、一気に不利な状況に追い込まれてしまう可能性もあります。

相談者が加害者であっても、弁護士は味方です。

知っていることは全て共有して、相手側との交渉や裁判などにのぞむようにしましょう。

なお弁護士には厳しい守秘義務があるので、相談者の許可もなく秘密が外部にバレることはありません。

その点は安心して弁護士に相談するとよいです。

6.緊張して不安が拭えない場合は当日のイメージをしてみる

法律事務所で弁護士に相談するのに慣れておらず、緊張して不安が拭えない場合、当日のイメージをしてみるのもひとつの手です。

受付をして個室に通され弁護士と対面する、といったところから何をどのように話すかイメージしておくと緊張が和らぐこともあります。

弁護士の法律相談は、相談者のほとんどが「初めて」であり慣れてはいません。

説明がうまくできない方も少なくないでしょう。

弁護士はそういった相談者の対応も慣れています。

仮にたどたどしい説明でも、弁護士が的確な質問をしてうまく話を引き出してくれるでしょう。

法律事務所に行くのは初めてで、緊張するのは当たり前のことです。

弁護士もその点は十分に理解しており、相談者が話しやすいように配慮してくれます。

弁護士への相談時に役立つ時系列表の書き方・テンプレート

弁護士に相談をする際は、トラブルの経緯が時系列でまとめられた表(時系列表)を作成しておくことが推奨されます。

時系列表があれば、弁護士がトラブルの経緯や相談者の状況を把握しやすいためです。

時系列表では、トラブルに関係する出来事について以下のポイントを意識してまとめます。

  • いつ・どこで・誰が・何をしたかを箇条書きでまとめる
  • 事実のみを客観的・簡潔に記載し、推測や気持ちは書かない
  • 自分にとって不利な事実も包み隠さず書く

以下、離婚慰謝料の請求について弁護士に相談する際の時系列表の例を参照ください。

離婚慰謝料の請求について弁護士に相談する際の時系列表例
日付 トラブルの経緯・詳細
2020年11月22日 夫と結婚
2022年5月10日 長男(太郎)が生まれる
2024年6月1日頃~ 夫の残業や出張が増え、家にいないことが多くなる
夫のスーツから、たびたび女性のものと思われる香水の匂いがするようになる
夫のスマートフォンをたまたま見たら、女性からLINEメッセージが届いているのを見つける
2024年7月8日 探偵に不倫調査を依頼する
2024年7月14日 探偵の調査報告書を受け取る(夫が会社の同僚と思われる女性と、ホテルに出入りしている写真を撮影できた)
2024年7月16日 夫に不倫の証拠を突きつけ離婚と離婚慰謝料として300万円請求する
夫は離婚も慰謝料の支払いも拒否する
2024年7月17日 子どもを連れ、東京都足立区の実家へ帰る
2024年7月20日 夫に離婚を合意させ、離婚慰謝料も支払わせるため弁護士に相談を決意した
○○法律事務所に法律相談の予約をした

上記例のような時系列表を作成できるテンプレートは、以下リンクからダウンロードできます。

時系列表

弁護士に相談するときの注意点

弁護士に相談する際は、以下にあげる点に注意しましょう。

これらの点を把握しておかないと、スムーズに相談を受けられない可能性があります。

弁護士に相談する場合は基本的に予約が必要

弁護士に相談を申し込む際は、基本的に予約が必要です。

当日に予約なしで相談を申し込んでも、対応可能な弁護士が不在で受け付けてもらえないことも考えられます。

弁護士に相談を申し込む際は、法律事務所の電話番号に連絡するなどしてあらかじめ予約をとりましょう。

法律事務所によってはLINEやメールフォームなどでの相談予約も可能です。

刑事事件を除き原則として本人以外は相談できない

弁護士に相談ができるのは、原則として法律トラブルを抱えている本人になります。

本人以外ではトラブルの詳細を正確に話せなかったり、本人の意向をきちんと伝えられなかったりするためです。

プライバシーや個人情報保護の観点から、弁護士も明確に情報を伝えられない可能性もあります。

なお刑事事件で本人が逮捕・勾留されている場合は、家族が弁護士に相談を申し込むことが可能です。

相談の段階では書類作成や交渉などの弁護活動を任せられない

弁護士の相談では、書類作成や交渉といった対応までしてもらうことはできません。

弁護士の相談はあくまでアドバイスをもらったり、弁護士との相性を見定めたりする機会です。

書類作成・交渉といった弁護活動は、その弁護士に対応を依頼して正式に委任契約を締結したあとに開始されます。

弁護士ごとに得意な分野が異なる

病院に内科や外科、産婦人科などの違いがあるように、弁護士によっても得意な分野、注力分野が異なります。

たとえば遺産相続の弁護活動実績があまりない弁護士に、相続トラブルの相談をしても有効なアドバイスが得られない可能性があるのです。

弁護士に法律相談を申し込む際は、相談したい法律トラブルの分野を得意としているか確認しましょう。

その弁護士がどういった分野が得意かは、法律事務所の公式サイトをみると確認できます。

また、全国の弁護士を検索できるポータルサイトベンナビ」なら、地域別・分野別で希望に合う弁護士を簡単に探せて便利です。

弁護士への相談の仕方|相談当日の基本的な流れ

事前の準備が整ったら、いよいよ相談当日です。

ここでは、法律事務所を訪れてから相談が終了するまでの一般的な流れを解説します。

流れを把握しておいた方が、緊張せず弁護士に相談しやすくなるでしょう。

1.法律事務所へ行き受付をすませる

予約した相談日時にあわせて、法律事務所へ行き受付をすませましょう。

窓口では事務スタッフに「〇時に予約している〇〇です」と名前と予約時間を伝えます。

なお法律事務所にあまり早く到着し過ぎるのはおすすめできません。

待合室がなく出直すことになったり、弁護士や事務員ともに不在で事務所に入れなかったりすることもあります。

弁護士は忙しく分単位でスケジュールをすすめているので、予約時間ちょうどか少し前くらいに到着するぐらいでよいでしょう。

2.相談スペースへ案内される

受け付け後に相談スペース(個室)へ案内されます。

弁護士が来るまで、手持ちの資料を確認するなどして待ちましょう。

3.弁護士が来て相談を開始する

弁護士が相談スペースへ来て、相談が始まります。

相談は概ね以下のような流れで進みます。

  1. 自己紹介と相談内容の確認:弁護士が名刺を渡して自己紹介をし、予約時に伝えた相談内容の簡単な確認をします。
  2. 相談者からの事情説明:準備してきたメモや時系列表をもとに、トラブルの経緯を説明します。 焦らず、順を追って話しましょう。
  3. 弁護士からのヒアリング:あなたの説明を聞いたあと、弁護士が法的な観点から重要となる点について、いくつか質問をします。
  4. 資料の確認:持参した契約書や写真などの資料を弁護士が確認します。
  5. 法的アドバイスと今後の見通し:全ての情報をもとに、弁護士があなたの状況についての法的な見解、考えられる解決策(交渉、調停、裁判など)とそれぞれのメリット・デメリット、今後の見通しなどを説明してくれます。

4.弁護活動の依頼を検討している場合は見積もりを出してもらう

弁護活動を依頼することを検討している場合は、正式に依頼した場合にかかる弁護士費用の見積もりを出してもらいましょう。

事前に確認しておかないと想定外の料金が発生するなどして、あとでトラブルになることもあります。

弁護士費用を節約したい場合は、複数の法律事務所に相談を申し込んで、見積額を比べるのもひとつの手です。

弁護士費用は、以下の要素で構成されています。

この仕組みを理解しておくと、見積もりの内容がわかりやすくなります。

費用の種類 意味・特徴 発生タイミング 金額の目安
相談料 法律相談そのものにかかる費用。
初回相談無料の事務所も多い。
相談終了時 30分5,000円~1万円程度
着手金 事件を依頼する際に最初に支払う費用。
結果の成功・不成功にかかわらず、原則返金されない。
委任契約時 固定金額もしくは経済的利益の〇%
※ トラブルの種類や法律事務所によって異なる
報酬金 事件が成功した場合に、その成功の度合いに応じて支払う費用。 事件解決時 固定金額もしくは経済的利益の〇%
※ トラブルの種類や法律事務所によって異なる
日当 弁護士が事件処理のため、法律事務所の外で活動した場合に発生する費用。
弁護士が裁判所へ出廷したり、相手方との交渉で遠方へ出向いたりする場合に発生する。
出張後・裁判期日後に清算されることが多い。 半日:3~5万円程度
終日:5~10万円程度
※ 法律事務所によって異なる
実費 裁判所に納める印紙代、郵便切手代、交通費など、手続きを進めるうえで実際にかかる経費。 随時、または預り金から清算 事件により異なる

 

見積もりをもらったら、「この金額以外に追加で発生する可能性のある費用はありますか?」といった質問をして、総額のイメージを掴んでおくと安心です。

弁護士費用の相場については、以下記事でも詳しく解説しているので興味があれば参照ください。

【関連記事】弁護士費用とは?トラブル別の金額相場と安く抑える方法を解説

5.依頼をして事件に着手してもらう/その日は帰宅する

相談中に「この弁護士に依頼しよう」と決めたら、「委任契約書」という書類を作成し、署名・捺印します。

契約内容をよく確認し、不明な点があれば必ず質問しましょう。

その後、着手金を支払うことで、弁護士があなたの代理人として正式に活動を開始します。

なお、必ずしもその場で依頼するか決める必要はありません。

「一度持ち帰って検討します」と伝えて、その日は相談料だけを支払って帰宅して大丈夫です。

ほかの法律事務所でセカンドオピニオンを聞いてから決めるのもよい方法です。

焦らず、あなたが心から信頼できると思える弁護士に依頼することが大切です。

弁護士への相談の仕方に関するよくある質問

最後に、弁護士への相談に関して多くの方が疑問に思う点をQ&A形式でまとめました。

Q.弁護士に相談するときの服装はどうすればいい?

特に決まりはありません。

スーツなどフォーマルな装いを意識する必要はなく、普段着で大丈夫です。

Q.相談する際は何か手土産は必要?

手土産は一切必要ありません。

手土産を持って行かなかったからといって、弁護士の対応が変わることはないので安心してください。

Q.法律相談の際に家族や知人に付き添ってもらえる?

付き添いが可能なケースが多いですが、あらかじめ了承しておいてもらわないと断られるケースも少なくないので注意しましょう。

【付き添いが断られる主な理由】

  • 付き添いに来た家族や知人が、潜在的にトラブルの相手方になる可能性がある(例:遺産分割の相続人同士など)
  • 付き添い人がいることで、本人が本当のことや自分の意向を話せなくなることがある
  • 同席自体は問題なくても、相談スペースの関係で人数を制限されることがある

自分ひとりで弁護士に相談するのが不安な場合は、あらかじめ付き添いが可能か法律事務所に確認しましょう。

Q.弁護士に相談だけしたいが問題ない?

弁護士に法律相談のみして、弁護活動の依頼をしなかったとしても問題ありません。

法律相談のみで問題が解決することもあります。

なお法律相談のみの場合でも、相談料は発生するので注意しましょう。

初回の相談が無料の法律事務所でも、相談時間を超えると料金が発生します。

さいごに|弁護士へ相談する際は事前の準備が大切!

弁護士相談では、限られた時間内で抱えているトラブルの概要を理解してもらい、有効なアドバイスを引き出す必要があります。

弁護士相談に慣れていなければ、「どうすれば有効なアドバイスを得られるだろう」と不安になるのは当然です。

しかし、本記事で紹介したコツを把握し時系列表や資料などを用意しておけば、弁護士相談で失敗することはありません。

相手は法律トラブルを解決するプロですから、状況を正確に把握すればトラブル解決に役立つアドバイスができるのです。

あとは、法律トラブルを相談する弁護士選びも重要になります。

抱えている法律トラブルの分野が得意な弁護士を選んで、相談を申し込むようにしましょう。

全国の弁護士を探せるポータルサイト「ベンナビ」をつかえば、分野別・地域別で希望にあう弁護士を簡単に探せます。

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