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失敗しない弁護士の選び方|6つのポイントと相談方法を解説

弁護士監修記事
法律相談
2023年05月17日
2023年05月17日
失敗しない弁護士の選び方|6つのポイントと相談方法を解説
この記事を監修した弁護士
(アシロ 社内弁護士)
この記事は、株式会社アシロの『ベンナビ編集部』が執筆、社内弁護士が監修しました。

法律トラブルに巻き込まれたとき、信頼できる弁護士を知っている方は少ないでしょう。

これまで弁護士に一度も会ったことさえないという方もいます。

弁護士ならみな優秀なので、誰に頼んでも同じ結果が得られると思うかもしれません。

しかし実際は、どの弁護士を選ぶかによって、トラブル解決には大きな差が出てしまいます。

この記事では、これから弁護士を探す方に向けて、弁護士を選ぶ際に押さえておきたいポイントを詳しく解説します。

弁護士に依頼するまでの具体的な流れや、弁護士費用の相場もお伝えしますので、実際に弁護士を探す際に参考にしてみてください。

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弁護士の選び方で押さえておきたい6つのポイント

弁護士を探す際には、複数の候補を立てて、それぞれ法律相談を受けてから選択するのがベストです。

実際に弁護士を選ぶ際のポイントには、以下の6つの点があります。

事件対応の方針|自分のケースを受けてもらえるか

まずは、弁護士の事件方針を確認しましょう。

全ての法律問題に対応している弁護士もいれば、企業法務のみ、個人案件のみという弁護士もいます。

また、弁護士の信念によって受ける案件が違うこともあるでしょう。

たとえば、労使事件なら労働者側のみ、交通事故なら被害者側のみなど、どちらか一方当事者の依頼しか受けないという弁護士もいます。

また、まれにですが、「利益相反」で依頼を受けてもらえないこともあります。

利益相反とは、一方の利益が他方の不利益となることで、弁護士は対立する当事者双方からの依頼を受けることはできません。

たとえば、ある企業の顧問をしている弁護士であれば、利益が相反する従業員からの依頼は受けられません。

地元企業の顧問に弁護士が就任しているケースは意外に多いので、注意が必要です。

弁護士の得意分野|案件に精通しているか

相談したい分野に弁護士が精通しているかも重要でしょう。

弁護士は、たいていどの分野の事件でも広く対応可能です。

ただし、経験や知識は弁護士によって当然違います。

弁護士の得意分野は、ホームページ、または著作から調べられます。

情報が少なくてわからない場合には、法律相談の際に直接聞いてみましょう。

事務所の対応|事務所の体制は処理能力に直結

事務所の体制は事件の処理能力に直結します。そのため、どのような体制で事務所を運営しているかもチェックポイントです。

弁護士1人、事務員1人の事務所は意外とたくさんあります。

その場合、弁護士が外出中でなかなか連絡がつかないことはよくあるでしょう。

また、同じ事務員でも、いわゆるパラリーガルではなく、秘書のみを置いている事務所も多くあります。

秘書は弁護士のスケジュール管理や電話応対等をおこなう専門職で、通常、法律事務には関与しません。

そのような事務所では、弁護士がすべての法律事務を担っています。

そのため、受任している事件数にもよりますが、事件の処理スピードは遅くなるかもしれません。

弁護士に依頼する際は、その事務所の体制もよく観察しましょう。

レスポンスの速さ|忙しすぎる弁護士は意外に多い

弁護士のレスポンスが遅いことも、事件の処理が遅くなる原因となりえるでしょう。

レスポンスが遅いことには以下のような理由があります。

  • 弁護士が忙しすぎて1つの案件に取り掛かるのが遅い
  • 弁護士1人で法律事務をすべて担当している
  • 弁護士の出張が多く、そもそも事務所にいる時間が少ない

忙しすぎる弁護士だと、依頼者からメールやチャットの問い合わせが多く対応しきれないこともあります。

なかには、問い合わせの見落としを避けるため、事務所の電話番号以外の連絡先を教えてくれないこともあります。

常に即レスは難しいでしょうが、依頼者としては何日経っても質問に答えてくれないのは不安でしょう。

信頼関係を失う原因にもなりえます。

面談の際には、メールやチャットでの問い合わせ先や緊急時の連絡先など、弁護士との連絡方法を確認しておきましょう。

弁護士の人柄|自分との相性を確認

弁護士との相性は、6つのポイントのなかでも非常に重要です。

弁護士に依頼することは、人生で何度もあることではありません。

自分の人生の一大事なので、信頼できる弁護士に相談したいと思うでしょう。

弁護士を選ぶ際には、優秀かどうかより、自分との相性を重視すべきです。

離婚や相続など、法律問題にはセンシティブで他人には相談しにくい内容もたくさんあります。

優秀でも悩みを相談しにくい相手は避け、何でも話せる弁護士を選びましょう。

弁護士費用|費用は弁護士ごとに違う

弁護士を選ぶ際は、あらかじめ大まかな弁護士費用を確認しておきましょう。

弁護士費用は事務所ごとに自由に設定ができます。

ただし、2004年までは弁護士会が報酬を決め、全国で統一されていたため、今でも旧報酬基準が弁護士費用の目安となっています。

しかし、なかには同じ事件でも何倍も報酬が違うこともありますし、着手金を0円にする代わりに成功報酬を多く領収する料金体系の事務所もあります。

また、任意交渉ではまとまらず、訴訟提起する場合など、事件のルートごとに報酬は変わります。

あらかじめ最低額、最高額の目安だけでも聞いておくと良いでしょう。

パターン別・弁護士の探し方

弁護士を選ぶポイントがわかったところで、実際にどこで弁護士を探すべきでしょうか。

以下で、弁護士を探す方法について、状況別に解説します。

弁護士費用が不安|法テラス

経済的な問題で弁護士費用に不安がある方は、法テラスの民事法律扶助を受けて弁護士に依頼できます。

法テラスとは、全ての方に司法サービスを提供することを目的とした法務省所管の法人です。

弁護士費用の支払いに不安がある方でも、法テラスの資力基準に当てはまれば、相談は同じ事件で3回まで無料、その後の弁護士費用も低価格で依頼できます。

弁護士費用はあくまで「貸与」です。

生活保護受給者など特別な事情がない限り、事件着手後または事件終了後に、法テラスに対して分割で返済しなければなりません。

また、相談担当は契約弁護士が持ち回りで担当しているため、自分で弁護士を選ぶことはできません。

ただし、法テラスの法律相談を経由していなくても、自分が選んだ弁護士が法テラス契約弁護士であれば、その弁護士をとおして法テラスの民事法律扶助を申し込むことも可能です。

参考:法テラス資力基準

自分の相談分野に強い弁護士を選びたい|弁護士検索サイト

自分で弁護士を選びたい、自分の相談する案件に強い弁護士を選びたいなら、弁護士検索サイトなどで条件を絞って選ぶことをおすすめします。

地域や分野、その他の条件で検索した後気になる弁護士を複数ピックアップし、実際に一度面談してみて決めることも可能です。

その際、無料法律相談を実施している弁護士を選べば、費用の心配なく複数の弁護士に会えます。

会って実際に話をしてみた後に、自分の条件に最も合う弁護士を選びましょう。

法的措置を取るか迷っている|弁護士会・市区町村 

自分のケースが法律で解決できるかわからない方や、法的措置を取るかどうか迷っている方には、弁護士会、または市区町村で実施している法律相談会をおすすめします。

弁護士会の法律相談では、登録弁護士が持ち回りで法律相談を担当しており、市区町村の法律相談では、契約弁護士が法律相談を受け付けています。

具体的にどうすべきかまだ決めていない方は、まずは法律相談を受けてみて、どのような方法があるか確かめてみるといいでしょう。

弁護士を選ぶまでの流れ

実際に弁護士に依頼するまでは、おおむね以下のような流れで進みます。

弁護士を探す

法律トラブルに巻き込まれ、実際に弁護士を探すには、以下の方法があります。

  1. 弁護士会や法テラスなどに紹介を依頼する
  2. 知人・友人に紹介を依頼する
  3. インターネットで検索する

自分で弁護士を選びたい場合は、③のインターネット検索で無料法律相談を受け付けている弁護士を複数ピックアップし、実際に面談してみて決めるのが良いでしょう。

法律相談を受けてみる

次に、法律相談の予約を入れて、実際に法律相談を受けてみましょう。

無料法律相談などを利用すれば、費用の心配なく複数の弁護士に相談できます。

相談の結果、どの弁護士でも同じ回答になるとは限りません。

弁護士でも、法律解釈の違いや経験値、得意・不得意な分野でアドバイスが異なることもよくあります。

一度相談して自分の望む結果が出ないといわれた場合でも、別の弁護士に相談すると違う結果が出るかもしれません。

見積もりを取る

できれば相談の場で、弁護士費用の見積もりも出してもらいましょう。

もちろん、事件の進行によって費用が大きく変わることもよくあるため、その弁護士の報酬規程を確認する程度でもかまいません。

弁護士の人柄、自分と合うかなどの他に、費用も比較検討の材料の1つとなるでしょう。

費用が安ければよいわけではありませんし、高ければ優秀な弁護士だとも限りません。

人柄、費用、得意分野、連絡方法などを総合して、最も自分にとって良い弁護士を選びましょう。

契約を締結する

弁護士を選んだら、メールや電話などで委任の意思を伝えましょう。

弁護士と契約する際には、委任契約書を作成することが義務付けられています。

そのため、再度事務所を訪れるか、郵送、もしくはインターネット上で契約書を取り交わす必要があります。

委任契約書には、弁護士費用の他、詳しい条件が記載されていますので、必ず内容を書面で確認し、お互いに合意してから進めましょう。

着手金を支払う

弁護士に支払う費用には以下のようなものがあります。

  • 法律相談料
  • 着手金
  • 報酬金
  • 実費・日当

着手金は、実際に弁護士と委任契約を締結した後、弁護士が事件に着手する前に支払う金額です。

報酬金は、事件終了後、得られた経済的利益に基づいて支払います。

ただし、事件の性質によっては着手金・報酬金方式ではなく、手数料として一括して請求を受ける場合もあります。

弁護士費用は、想定される支払総額で比較しましょう。

通常は着手金が入金されたことを確認次第、弁護士が事件に着手します。

弁護士費用の相場はどのくらい?

弁護士費用は2004年4月1日以降自由化されましたが、それ以前は弁護士会基準があり、どの弁護士も一律その価格で対応していました。

そのため、現在でも多くの弁護士事務所では、弁護士会の旧報酬基準を目安に弁護士費用を決めています。

以下の旧報酬基準は弁護士費用の目安にもなるので、参考にしてみてください。

<法律相談等>

相談料30分ごとに5,000 円から1万円の範囲内の一定額

<民事事件>

 1.訴訟事件(手形・小切手訴訟事件を除く)

 着手金

・事件の経済的利益の額が300 万円以下の場合8%

 ・300万円を超え3,000万円以下の場合5%+9万円

 ・3,000万円を超え3 億円以下の場合3%+69万円

 ・3億円を超える場合2%+369万円

着手金の最低額は10万円

 報酬金

 ・事件の経済的利益の額が300万円以下の場合 16%

 ・300万円を超え3,000万円以下の場合10%+18万円

 ・3,000万円を超え3億円以下の場合6%+138万円

 ・3億円を超える場合4%+738万円

2.調停事件及び示談交渉事件

着手金 報酬金

 1に準ずる。ただし、それぞれの額を3分の2に減額することがで きる。

 ※着手金の最低額は10万円

3.離婚事件

事件 等

報酬の 種類

弁護士報酬の額

調停 事件

交渉 事件

着手金

報酬金

それぞれ20万円から50万円の範囲内の額

離婚交渉から離婚調停を受任するときの着手金は、上記の額の2 分の1 ※財産分与、慰謝料等の請求は、上記とは別に、1又は2による。

上記の額は、依頼者の経済的資力、事案の複雑さ及び事件処理に 要する手数の繁簡等を考慮し増減額することができる。

訴訟 事件

着手金

報酬金

それぞれ30万円から60万円の範囲内の額

 ※離婚調停から離婚訴訟を受任するときの着手金は、上記の額の2 分の1

 ※財産分与、慰謝料等の請求は、上記とは別に、1又は2による。

 ※上記の額は、依頼者の経済的資力、事案の複雑さ及び事件処理に 要する手数の繁簡等を考慮し増減額することができる。

<破産事件>

着手金

・事業者の自己破産:55万円以上

・非事業者の自己破産:22万円以上

・自己破産以外の破産:55万円以上

報酬金

事件の経済的な利益の額が

300万円以下の場合:経済的利益の17.6%

300万円を超え3000万円以下の場合:経済的利益の11%+19万8,000円

3,000万円を超え3億円以下の場合:経済的利益の3.3%+151万8,000円

3億円を超える場合:経済的利益の2.2%+811万8,000円

経済的利益の金額は、免除された債権額などを考慮して算定する。

       

まとめ

弁護士の知り合いがおらず、誰に相談していいかわからない場合には、弁護士検索サイトなどを利用して複数の弁護士に相談し、自分に最も合う弁護士を選びましょう。

離婚や相続、債務整理など、法律問題は非常にセンシティブな個人情報を含みます。

人生の重要な岐路でもあるからこそ、弁護士なら誰でもいいというわけではないでしょう。

弁護士には、それぞれ得意分野や方針、人柄や事務所の体制などに大きな違いがあります。

何人かの弁護士に相談してみて、信頼できる弁護士を選びましょう。

編集部
本記事はベンナビを運営する株式会社アシロが企画・編集をおこないました。
  • ※ベンナビに掲載されているコラムは、必ずしも弁護士が執筆したものではありません。
  • ※本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
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