児童ポルノ事件に強い弁護士の失敗しない探し方・選び方を徹底解説！

家族が児童ポルノ法違反の疑いで逮捕され、「すぐに弁護士を探したいが、どうすればよいのかわからない」と悩んでいませんか。

児童ポルノ事件のような性犯罪は、専門的な知識や実績が求められる分野です。

経験の浅い弁護士では、思ったような弁護活動が期待できないおそれがあります。

そのため、児童ポルノ事件について弁護士に相談・依頼する場合は、その分野に強い弁護士を選ぶことが重要です。

早い段階で弁護士が関われば、身柄拘束の回避や罪の軽減につながる可能性が高まるでしょう。

本記事では、児童ポルノ事件に強い弁護士の探し方と選び方、弁護士に相談・依頼するメリット、無料相談が受けられる窓口をわかりやすく紹介します。

適切な弁護士を選ぶための参考にしてください。

児童ポルノ事件に強い弁護士の失敗しない探し方

児童ポルノ事件に強い弁護士を探す方法は、主に以下の4つです。

• ベンナビ刑事事件を使う
• インターネットで検索する
• 弁護士会に紹介してもらう
• 複数の弁護士に相談を申し込んで比較する

ここからは、それぞれの方法について詳しく解説します。

【おすすめ】ベンナビ刑事事件を使う

児童ポルノ事件で弁護士を探すなら、「ベンナビ刑事事件」を利用するのがおすすめです。

ベンナビ刑事事件を利用すれば、「お住まいの地域」と「相談したい内容」を選ぶだけで、性犯罪（児童ポルノ事件）の対応を得意とする弁護士を都道府県別に探せます。

さらに、以下のような条件で絞り込み検索も可能です。

• 初回の相談無料
• 休日の相談可能
• 19時以降相談可
• オンライン面談可能
• 逮捕前の相談可

自分の状況に合った弁護士を効率よく探せるので、「今すぐ相談したい」という方にもおすすめです。

インターネットで検索する

インターネットの検索エンジンを使って、自分で弁護士を探す方法もあります。

たとえば、「○○市 児童ポルノ 弁護士」といったキーワードを検索エンジンに入力すれば、地域に根ざした児童ポルノに強い法律事務所を見つけられます。

「児童ポルノ 弁護士」と入力すれば、児童ポルノに強い大手事務所も探せるはずです。

検索で表示された弁護士の経歴・実績・得意分野・口コミなどをよく見て、自分にあう弁護士を見つけましょう。

ただし、検索上位に表示される事務所が必ずしも信頼できるとは限りません。

法律事務所のホームページにしっかり目を通して、「性犯罪事件の実績」があるかチェックしましょう。

弁護士会に紹介してもらう

全国の各弁護士会に相談すれば、相談内容に合った弁護士を紹介してもらえる場合があります。

たとえば、東京都の弁護士会では「弁護士紹介センター」を設けており、事件の概要や希望する対応を伝えると、刑事事件に詳しい弁護士を紹介してもらえます。

弁護士会への問い合わせは、公式サイトなどから可能です。

地域によっては事前予約やヒアリングが必要な場合があるため、利用前に確認しておくと安心です。

なお、紹介を受けられる弁護士が限られており、希望条件に合わない場合もあるため、注意が必要です。

【参考】日本弁護士連合会

複数の弁護士に相談を申し込んで比較するのもひとつの手

複数の弁護士が候補に挙がった場合でも、最初から一人に絞る必要はありません。

実際に複数の弁護士に相談し、対応や説明の仕方を比較してみましょう。

比較検討することで、自分に合う弁護士を見つけやすくなります。

比較検討の際は、次章の「児童ポルノ事件に強い弁護士の失敗しない選び方」で紹介するポイントも参考にしてください。

なお、自分や家族が児童ポルノ事件ですでに逮捕されている場合、弁護士を複数比較している時間はありません。

なぜなら、刑事事件で逮捕された場合は逮捕から72時間以内の取り調べや弁護士による働きかけによって、早期釈放や勾留の判断が左右される可能性があるからです。

もしもすでに逮捕されているなら、今すぐに弁護士へ相談・依頼し、取り調べやその後の対応についてアドバイスをもらいましょう。

児童ポルノ事件に強い弁護士の失敗しない選び方

「児童ポルノ事件に強い弁護士」を選ぶ際は、以下の6つの点を意識しましょう。

• 児童ポルノ事件の対応実績が豊富か
• 土日にかかわらずスピーディーに動いてくれるか
• 法律事務所は自宅や会社からアクセスしやすいか
• 加害者側が不利なことも教えてくれるか
• 信頼でき、相性がよいと感じるか
• 弁護士費用を明確に説明してくれるか

ここでは、それぞれのポイントについて解説します。

児童ポルノ事件の対応実績が豊富か

弁護士には、それぞれ得意分野があります。

交通事故、離婚、企業法務などに強い弁護士がいるように、刑事事件の中でも児童ポルノやわいせつ事件の経験を多く持つ弁護士もいます。

児童ポルノ事件の弁護には、供述調書の作成や示談交渉の進め方など、特殊な判断が求められます。

過去に同様の事件を多く担当した弁護士であれば、取り調べ対応のコツや不起訴を目指すための手順を的確に提案してくれるはずです。

法律事務所のホームページなどで、児童ポルノ事件や性犯罪の具体的な実績を確認しておきましょう。

土日にかかわらずスピーディーに動いてくれるか

児童ポルノ事件のような刑事事件では、逮捕から最長72時間以内に勾留が決まります。

そのため、逮捕後の初動が重要です。

この短い期間に、弁護士が接見して、意見書を提出するなどの弁護活動をおこなえば、勾留を回避できる可能性が上がります。

逮捕や警察の取り調べは、土日祝日でも実施されます。

可能であれば、土日でもスピーディーに対応してくれる弁護士を選びましょう。

法律事務所は自宅や会社からアクセスしやすいか

依頼後は、面談や打ち合わせが複数回発生します。

そのため、自宅や勤務先から通いやすい場所にある事務所を選ぶと、移動の負担を減らせます。

近くの事務所であれば、急な呼び出しや書類の受け渡しにも柔軟に対応しやすいです。

家族が代わりに相談に行く場合も多いため、立地面の考慮は欠かせません。

加害者側が不利なことも教えてくれるか

弁護活動をしたからといって、必ずしも状況が有利になるとは限りません。

逮捕された人に「逃亡のおそれ」や「証拠隠滅のおそれ」があると判断されれば、勾留される可能性が高くなります。

そのため、不利な事実についても正直に説明してくれる姿勢が欠かせません。

聞き心地の良い言葉ばかりを並べるのではなく、リスクを明確に伝えたうえで現実的な対策を一緒に考えてくれる弁護士を選びましょう。

信頼でき、相性がよいと感じるか

弁護士には、事件の詳細や個人的な事情を包み隠さず伝える必要があります。

そのため、「この人なら安心して話せる」と感じられるかどうかが重要です。

面談時に、以下の点を意識してみましょう。

• こちらの話をしっかり聞いてくれるか
• 難しい言葉を、わかりやすく噛み砕いて説明してくれるか
• 態度が誠実で丁寧か

無料相談を活用して複数の弁護士に話を聞けば、相性の違いもよりわかります。

弁護士費用を明確に説明してくれるか

弁護士費用は、着手金・報酬金・実費など複数の項目で構成されます。

また、「初回相談無料」「分割払い可」「完全成功報酬制」など、料金体系は事務所によって異なります。

費用の内訳や支払い条件を事前に明確に説明してくれる弁護士を選びましょう。

費用の説明があいまいな弁護士は、後にトラブルになるおそれが高いので注意が必要です。

児童ポルノ事件の示談金相場

児童ポルノ事件の示談金相場は、30万円〜100万円程度といわれています。

ただし、金額はあくまで目安であり、実際の示談金は以下のような要素によって変動します。

• 行為の悪質性
• 被害者の年齢
• 被害の程度
• 被害者の処罰感情

同じような事件でも、状況や背景によって示談金の金額は大きく異なる点は覚えておきましょう。

児童ポルノ事件について弁護士に相談・依頼するメリット

児童ポルノの容疑で捜査機関から呼び出しを受けた、または逮捕されたからといって、すぐに私選弁護士を付けなければならないわけではありません。

しかし、児童ポルノに強い弁護士を選んで相談・依頼すると、以下のメリットを得られます。

• 被害者との示談交渉をスムーズに進められる
• 逮捕や長期の身柄拘束を阻止できる可能性が高まる
• 不起訴を獲得できる可能性が高まる
• 裁判になった場合も執行猶予獲得のための弁護活動をおこなってくれる

ここからは、それぞれのメリットについて見ていきましょう。

被害者との示談交渉をスムーズに進められる

児童ポルノ事件では、被害者やその家族が強い処罰感情を持つことが多く、示談が成立するかどうかが今後の手続きに大きく影響します。

示談が成立すれば、身柄が早期に釈放される可能性が高まるほか、起訴猶予や不起訴といった処分にも期待できます。

しかし、被害者との交渉を本人や家族が直接するのは、被害者にとって心理的負担が大きく、感情的な対立を招きかねません。

その点、弁護士が間に入れば、謝罪の伝え方や示談金の提示、示談書の作成まで専門的に対応してもらえるため、交渉を落ち着いて進められます。

逮捕や長期の身柄拘束を阻止できる可能性が高まる

児童ポルノ事件で逮捕されて勾留が決定すると、最長23日間の身柄拘束が続きます。

この期間は職場や学校へ行けないので、生活や社会的信用に大きな影響を及ぼしかねません。

しかし、弁護士に依頼すれば、家族の監督体制や再犯防止策を提示し、逃亡や証拠隠滅のおそれがないことを主張してくれます。

その結果、逮捕や勾留の回避、または早期の釈放が認められる可能性があります。

不起訴を獲得できる可能性が高まる

検察官が起訴するかどうかを判断する際は、示談の有無や反省の程度、社会復帰への見通しなどを考慮します。

弁護士は、示談成立の事実や反省文、再発防止に向けた生活改善の取り組みを示すなどして、不起訴処分を得られるよう働きかけてくれます。

裁判になった場合も執行猶予獲得のための弁護活動をおこなってくれる

起訴されて裁判に進んだ場合には、弁護士のサポートは欠かせません。

裁判では、反省の深さや更生への努力が量刑に影響します。

その点、弁護士は、反省文や証拠資料を整理し、本人の誠実な姿勢を裁判官に伝えることで、実刑を避けて執行猶予を得られるよう尽力します。

また、家族や職場からの情状証言を集め、社会的な支援体制が整っていることを説明してくれます。

児童ポルノ事件の加害者側が弁護士の無料相談を受けられる窓口はある？

児童ポルノ事件のような刑事事件について、無料で相談できる窓口はほとんどないのが現状です。

そのため、確実に刑事事件の相談をしたい場合は、刑事事件に詳しい弁護士へ直接相談するのが現実的です。

その際に頼りになるのが、「ベンナビ刑事事件」です。

ベンナビ刑事事件では、お住まいの地域や相談内容に応じて、全国の刑事事件を得意とする弁護士を簡単に検索できます。

また、「初回相談無料」といった条件で弁護士を絞り込めるので、無料相談が可能な弁護士を簡単に見つけられます。

さいごに｜児童ポルノ事件についてはなるべく早く弁護士に相談を！

本記事では、児童ポルノ事件での弁護士の選び方や弁護士に相談するメリットについてわかりやすく解説しました。

児童ポルノ事件では、弁護士が早い段階で関わるほど、取り調べへの対応や示談交渉が適切に進みやすくなります。

相談が遅れると、身柄拘束が長引いたり、示談の成立が難しくなったりするため、早めの相談が安心につながります。

弁護士を選ぶ際は、児童ポルノ事件の経験が多いか、休日でも迅速に動いてくれるか、といった点を確認しましょう。

児童ポルノ事件に詳しい弁護士を探す際は、「ベンナビ刑事事件」を利用すると便利です。

急いで弁護士を探したい方は、ぜひご利用ください。