ひき逃げの慰謝料相場はどのくらい？ケース別の金額と請求の流れを解説

ひき逃げ事故の被害にあった場合は、精神的な負担への補償として加害者に慰謝料請求が可能です。

とはいえ、どの程度の金額が妥当なのか判断しづらく、示談や請求の進め方に戸惑う人も多いでしょう。

とくに、加害者が逃走して連絡が取れない状況では、補償を受けられるのか不安を抱えてしまいがちです。

そこで本記事では、ひき逃げ事故で支払われる慰謝料の仕組みや慰謝料相場、請求の流れを解説します。

慰謝料の種類や計算の基準を整理しておけば、提示された金額が妥当かどうか判断しやすくなります。

けがの程度、後遺障害の有無、死亡事故かどうかといった事情でも大きく差が出るため、ケース別の目安を知ることで、金額をある程度見通せるようになるでしょう。

ひき逃げ事故の慰謝料算定に関する基礎知識

慰謝料の種類、算定基準、増額が認められる事情など、まずはひき逃げ事故の慰謝料算定に関する基礎知識をおさえましょう。

1.慰謝料には3つの種類がある

ひき逃げにかかわらず、交通事故で請求できる慰謝料は、発生した損害の内容によって以下の3つに分けられます。

種類	内容
入通院慰謝料	治療のために入院・通院した精神的な負担への補償
後遺障害慰謝料	治療を続けても症状が残った際の精神的負担への補償
死亡慰謝料	被害者の死亡に伴う本人と遺族の精神的負担への補償

どの慰謝料を請求できるかは、事故の状況やけがの内容によって異なります。

なお、交通事故の損害賠償には、治療費・休業損害などのほかの項目も含まれますが、慰謝料はその一部にあたります。

名称が似ているため混同されがちですが、補償の範囲は明確に分かれている点に注意してください。

2.算定基準にも3つの種類がある

慰謝料額の算定基準は、主に以下の3つです。

どの基準で計算するかによって、算出される金額が大きく異なります。

基準	特徴
自賠責基準	法令で定められた最低限の補償を目的とした基準。最も低額になりやすい。
任意保険基準	保険会社が独自に定めた基準。自賠責基準よりも高く、裁判所基準より低額になりやすい。
弁護士基準（裁判所基準）	裁判例を参考にした基準。最も高額になりやすい。

実務では任意保険基準が使われるケースが多いです。

しかし、弁護士基準をもとに金額を算出すれば、より高い補償を受けられます。

3.慰謝料を増額できる可能性がある

慰謝料は、事故の悪質さや加害者の態度など、通常の交通事故より精神的負担が大きいと増額できる可能性があります。

裁判例をみると、以下のような要素があると慰謝料の増額が認められることが多いです。

【増額が認められやすい事情】

1. 飲酒運転、無免許運転、赤信号無視などの危険運転
2. 事故後の救護義務違反
3. 故意に近い危険運転
4. 事故後の態度が著しく不誠実なケース（虚偽説明・証拠の不提出など）

ひき逃げは、道路交通法の「救護義務違反」や「報告義務違反」にあたり、加害者の行動が厳しく評価されやすくなります。

そのため、通常の事故より慰謝料が上乗せされる可能性が高いです。

ただし、実際に増額が認められるかどうかは、事故状況や治療内容・後遺障害の程度など、個別の事情によって判断されます。

【ケース別】ひき逃げ事故の慰謝料相場｜弁護士基準で算定

ひき逃げ事故で請求する慰謝料は、以下の要素によって大きく変わります。

• けがの程度
• 治療期間
• 後遺障害の有無
• 死亡事故かどうか

とくに弁護士基準を用いると補償額が高くなる傾向があるため、目安を知っておくと示談の見通しを立てやすくなります。

ここでは、ひき逃げ事故で想定される慰謝料相場を、治療期間や後遺障害の等級別に整理して紹介します。

1.全治1ヵ月のけがの場合｜19万～53万円程度

弁護士基準の入通院慰謝料表を参考にすると、慰謝料相場は19万円～53万円程度です。

区分	通院1ヵ月	入院1ヵ月
骨折などの重傷	28万円	53万円
むち打ち・打撲・捻挫（他覚的所見なし）	19万円	35万円

金額は、症状の重さや治療の内容によって幅が出ます。

骨折のように痛みや運動制限が強いケースでは高額になりやすく、むち打ち・打撲のような他覚的所見（他人から見て負傷の有無が分かる症状）が乏しいケースでは低額になりやすいです。

2.全治6ヵ月のけがの場合｜89万～244万円程度

弁護士基準の入通院慰謝料表を参考にすると、慰謝料相場は89万円～244万円程度です。

区分	通院6ヵ月	入院6ヵ月
骨折などの重傷	116万円	244万円
むち打ち・打撲・捻挫（他覚的所見なし）	89万円	152万円

6ヵ月程度の長期間の治療を要する場合、日常生活への影響が大きくなるため、慰謝料も高額になりやすいです。

3.後遺障害の場合｜110万～2,800万円程度

後遺障害の等級は、後遺障害の程度に応じて1級〜14級の等級に分けられます。

弁護士基準での等級別の慰謝料相場は、以下のとおりです。

等級	慰謝料（弁護士基準）
1級	2,800万円
2級	2,370万円
3級	1,990万円
4級	1,670万円
5級	1,400万円
6級	1,180万円
7級	1,000万円
8級	830万円
9級	690万円
10級	550万円
11級	420万円
12級	290万円
13級	180万円
14級	110万円

等級が重いほど日常生活への支障が大きく、精神的な負担も深刻になるため、慰謝料も高額になります。

4.死亡事故の場合｜2,000万円～2,800万円程度

死亡事故では、被害者本人と遺族の精神的負担が極めて大きいため、慰謝料は最も高額です。

弁護士基準では、被害者の家族内での立場ごとに、以下のとおり金額が異なります。

被害者の立場	相場
一家の支柱	2,800万円
配偶者・母親	2,500万円
上記以外	2,000万円～2,500万円

たとえば、一家の支柱（主に家計を支える人）が亡くなった場合は、遺族の精神的負担に加えて、生活基盤の喪失という影響が深刻になるため、慰謝料額は最も高額になります。

ひき逃げ事故で慰謝料請求する際の大まかな流れ｜4ステップ

ここでは、ひき逃げ事故で慰謝料を請求する際の流れを4つのステップにわけて解説します。

事故直後の対応から示談成立までの流れを理解して、どの段階で何をすべきか知っておけば、判断に迷う場面を減らせるでしょう。

1.事故後に警察に通報し、病院を受診する

事故発生直後は動揺しがちですが、まずは警察への通報を忘れずにおこないましょう。

通報をしなければ交通事故証明書が発行されず、慰謝料請求の際に支障が出ます。

あわせて、以下の行動をおこないましょう。

• 事故現場や事故車両の写真撮影
• 加害者や目撃者の連絡先の確認
• 実況見分への協力

また、事故直後は痛みを感じなくても、後から痛みが出る場合があります。

早い段階で整形外科を受診し、診断や必要な検査を受けてください。

診断書を発行してもらえれば、損害賠償額算定の際に根拠資料として使用できます。

2.けがが完治する、または症状固定になる

けがが完治する、または医師から症状固定の判断が出るまで、治療を続けましょう。

症状固定とは、治療を続けてもそれ以上の回復が見込めないと評価される状態を指します。

完治または症状固定の診断が出ると、治療費や通院慰謝料などの損害額が確定し、次の手続きへ進む準備が整います。

症状固定の場合は後遺障害等級の認定手続きをする

症状固定と診断されたものの後遺症が残ってしまった場合は、後遺障害等級の認定手続きに進みます。

保険会社から治療の打ち切りを提案されることがありますが、症状固定の判断ができるのは医師だけです。

治療の継続が必要な場合は、医師の意見を優先してください。

なお、後遺障害の申請を保険会社に任せると、支払いを抑える目的で等級が低く認定されるおそれがあります。

そのため、できれば自分で申請手続きを進めましょう。

申請にあたって準備しておくとよい主な書類は、以下のとおりです。

• 後遺障害診断書
• 印鑑証明書
• 医療照会同意書
• 交通事故証明書
• 事故状況図
• ドライブレコーダー映像、現場写真、車両損傷写真など

後遺障害は1級〜14級までの区分に分かれ、等級が重いほど慰謝料は高く評価されます。

認定にあたっては診断書の内容や検査経過などが判断材料になるため、書類の準備や記録の整理は丁寧におこないましょう。

なお、後遺障害認定の手続きは、以下の記事でも詳しく説明しているので、あわせて参考にしてください。

【関連記事】後遺障害認定を受けるまでの流れ｜必要書類・認定時のポイントを解説

3.加害者や保険会社と賠償金（慰謝料）の交渉をする

損害額が確定すると、加害者または保険会社との示談交渉に進みましょう。

示談交渉では、治療費・慰謝料・休業損害など、事故により生じた損害をまとめて話し合います。

多くの保険会社は任意保険基準で金額を提示するため、弁護士基準より低くなるケースがほとんどです。

提示額に違和感があれば、弁護士に相談して賠償金が適正か判断してもらいましょう。

4.示談交渉がまとまった場合には賠償金が支払われる

示談内容に合意すると、保険会社から示談書が送付されます。

署名して返送すると、目安として1週間〜2週間ほどで賠償金が指定口座に振り込まれます。

交渉がまとまらない場合は、ADRの利用や訴訟提起も可能です。

訴訟へ進んだ際に弁護士へ依頼すれば、裁判所基準に基づいた金額を主張してもらえます。

ひき逃げ事故で適切な慰謝料を獲得するための3つのポイント

ひき逃げ事故では、通常の交通事故より注意すべき点が多く、被害者だけで手続きを進めると誤りが生じるおそれがあります。

そのため、適切な慰謝料を獲得するためには、以下のポイントを押さえることが大切です。

• 加害者や加害車両の特徴を覚えておく
• 事故後、できる限り早く病院を受診する
• 交通事故トラブルが得意な弁護士に相談・依頼する

ここからは、それぞれのポイントについて詳しく説明します。

1.加害者や加害車両の特徴を覚えておく

ひき逃げ事故に遭ったときは、加害者を特定できる情報をできる限り残すことが重要です。

加害者が逃走すると、相手がわからないため補償を受けるまで時間がかかるおそれがあります。

そのため、混乱していても気づいた内容をメモに残し、できる範囲で情報をそろえておきましょう。

記録しておくと役立つ主な情報は、以下のとおりです。

• 車両ナンバー
• 車種・色・形状
• 損傷箇所の特徴
• 加害者の外見
• 周囲の交通状況

2.事故後、できる限り早く病院を受診する

事故直後は痛みが弱い場合でも、数時間から数日後に症状が強くなるケースがあります。

医師による診察が遅れれば、けがと事故のつながりを証明しづらくなり、補償の対象から外れるおそれがあります。

違和感がなくても、なるべく早めに病院を受診しましょう。

受診時に保管しておきたい資料は、以下のとおりです。

• 診断書
• レントゲン画像や検査記録
• 医療費の領収書

こうした資料は、慰謝料の算定や後遺障害の判断材料として役立ちます。

治療の開始が遅れるほど証明が難しくなるため、早期の受診が欠かせません。

3.交通事故トラブルが得意な弁護士に相談・依頼する

ひき逃げ事故は、加害者の特定、後遺障害の申請、示談交渉など、専門的な判断が求められる場面が多いです。

被害者だけで進めると、資料の不足や交渉の不利につながり、慰謝料が低く評価されるおそれがあります。

そこでおすすめなのが、交通事故トラブルが得意な弁護士への相談です。

交通事故トラブルが得意な弁護士に相談・依頼すれば、以下のようなメリットを得られます。

• 弁護士基準で慰謝料を請求できる
• 後遺障害の認定の際に有利となる証拠収集についてアドバイスを受けられる
• 保険会社との交渉で不利にならない

最近では、交通事故の相談を無料で受け付けている弁護士も多いので、事故後の対応に迷ったらまずは気軽に相談してみましょう。

ひき逃げ事故の犯人が見つからず慰謝料を受け取れない場合の対処法

ひき逃げ事故では、加害者を特定できず、慰謝料を受け取れないケースもあります。

ただし、適切な制度を利用すれば補償を受けられる場面もあるので、泣き寝入りする必要はありません。

ひき逃げ事故の犯人が見つからないときに利用できる主な制度は、以下の2つです。

• 政府保障事業
• 自分の人身傷害保険

ここでは、それぞれの制度について紹介します。

1.政府保障事業を活用する

加害者の特定が難しいひき逃げ事故では、政府保障事業により補償を受けられる場合があります。

政府保障事業は、自動車損害賠償保障法によって定められた制度で、自賠責保険による補償が得られない被害者を救済する仕組みです。

【政府保障事業が利用できる主なケース】

• 加害者や加害車両が特定できない状況
• 加害車両が無保険車であった場合
• 泥棒運転など、保険契約者以外が運転していた場合

補償額は、自賠責保険と同じ基準が適用されます。

区分	保障限度額
傷害	120万円
後遺障害	等級に応じて75万円～4,000万円
死亡事故	3,000万円

 

本制度を利用する場合には、損害保険会社に設置されている「自動車損害賠償保障事業への損害てん補請求書」に必要事項を記入し、交通事故証明書・診断書などを添付して提出します。

申請期限（時効）は3年です。

時効は、それぞれ事故日・症状固定日・死亡日から起算し、期限を過ぎると補償を受けられなくなります。

処理には数ヵ月かかることが多いため、早めに申請しましょう。

なお、本制度の対象となるのは人身事故のみで、物損事故は含まれません。

健康保険や介護保険、労災保険などから給付を受けている場合には、その分が差し引かれる点にも注意が必要です。

2.自分の人身傷害保険などを利用する

人身傷害補償保険は、契約車両に搭乗していた人物が死亡またはけがを負った際に、契約内容に基づいて補償を受けられる制度です。

本保険を利用すれば、以下のような状況でも補償が受けられます。

1. 自損事故
2. 被害者側の過失が大きい事故
3. 加害車両が無保険車であった場合
4. 加害者不明のひき逃げ事故
5. 加害者の行方がわからない事故

ただし、人身傷害補償保険は保険会社ごとに約款が異なり、事故の発生時期によっても適用条件が変わる場合があります。

内容に不明点がある場合は、保険会社や弁護士へ問い合わせて確認してください。

さいごに｜ひき逃げ被害の支援が得意な弁護士に相談してみよう

本記事では、ひき逃げ事故でのケース別慰謝料相場や、慰謝料請求の流れについてわかりやすくまとめました。

ひき逃げ事故で受け取れる慰謝料は、けがの程度、治療期間、後遺障害の有無、死亡事故かどうかによって変わります。

適切な金額を受け取るためには、事故直後の対応から示談成立までの各段階で、丁寧な対応が欠かせません。

ただし、ひき逃げ事故は加害者の特定が難しく、後遺障害申請や示談交渉の手続も複雑になりやすいです。

被害者だけで進めると、必要な資料が揃わなかったり、交渉が不利になったりして、補償額が下がるおそれがあります。

こうした負担を避けるためには、交通事故の対応を得意とする弁護士へ相談する対応が安心です。

弁護士に依頼すれば、弁護士基準での慰謝料算定、後遺障害申請の準備、保険会社との交渉などを一任できます。

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弁護士ごとの実績や特徴も確認しやすく、自分の状況に合う弁護士を見つけやすい点が特徴です。

ひき逃げ被害で不安を抱えたときは、ぜひベンナビ交通事故を活用し、早めに弁護士へ相談してみてください。