風評被害の事例5選｜風評被害が起こる原因や対処法、日ごろからできる備えを解説

インターネット上の口コミやSNS、掲示板などで、自社に関する噂やレビューを見つけ、不安を感じたことはありませんか。

事実とは異なる内容や、一部の情報だけが切り取られた投稿であっても、それが広まることで企業の信用や売上に影響が出てしまうことがあります。

とくに近年は、誰でも簡単に情報を発信できる環境が整っているため、どの企業であっても風評被害のリスクと無関係ではいられません。

そのため、実際にどのような風評被害が起きているのかを知り、原因や対処法、予防策まで理解しておくことが重要です。

本記事では、風評被害の代表的な事例を紹介したうえで、発生する原因や具体的な対処法、日ごろからできる備えについてわかりやすく解説します。

万が一のリスクに備えるためにも、ぜひ参考にしてください。

風評被害とは？企業が受ける主な被害内容

風評被害とは、事実とは異なる情報や、不正確な噂・誤解が広まることで、企業や店舗の信用や経営に悪影響が及ぶことを指します。

では、企業が風評被害を受けた場合、具体的にどのような影響が生じるのでしょうか。

ここからは、風評被害によって企業が受ける代表的な被害について見ていきましょう。

売上の減少・顧客離れ

風評被害による最も直接的な影響として挙げられるのは、売上の減少や顧客離れです。

現在では、多くの人が商品やサービスを利用する前に、企業名や店舗名をインターネットで検索し、口コミや評判を確認するのが一般的になっています。

そのため、SNSや口コミサイトにネガティブな情報が目立つ状態になると、たとえ内容が事実と異なっていたとしても、「トラブルが多い会社なのではないか」「安心して利用できないのではないか」といった不安を持たれてしまう可能性があります。

その結果、本来であれば利用や契約につながったはずの顧客が離れてしまい、問い合わせ数や来店数の減少につながるおそれがあるのです。

また、既存の顧客であっても、周囲の評判をきっかけに継続利用を控えるケースも考えられます。

採用への悪影響

風評被害の影響は、売上だけでなく採用活動にも及ぶ可能性があります。

現在では、多くの求職者が応募前に企業名を検索し、就活サイトやSNS、掲示板などで会社の評判を確認しています。

その際、「給料が低い」「成果が評価されない」などのネガティブな投稿が目立つ状態になっていると、「職場環境に問題があるのではないか」「安心して働けないのではないか」といった不安を持たれてしまうことがあります。

その結果、応募を見送られたり、選考途中で辞退されたりするケースも出てくるでしょう。

企業の成長にとって人材確保は重要な要素であるため、風評被害による採用面への影響も軽視できない問題といえます。

ブランドイメージの低下

風評被害は、企業のブランドイメージにも大きな影響を与える可能性があります。

ブランドイメージとは、商品やサービスの品質だけでなく、「信頼できる会社か」「安心して利用できるか」といった、企業全体に対する印象のことです。

インターネット上でネガティブな情報が広まると、その内容が事実かどうかにかかわらず、「評判がよくない企業」というイメージが先行してしまうことがあります。

とくにSNSや口コミサイトで拡散された場合、多くの人の目に触れるため、短期間で印象が固定化されてしまうことも少なくありません。

風評被害の代表的な事例5選

風評被害は、特定の業界だけで起こるものではなく、さまざまな分野の企業や団体で発生しています。

そこでここからは、実際に発生した風評被害の中から、代表的な事例を5つ紹介します。

どのようなきっかけで風評被害が起き、どのような影響が出たのかを知ることで、リスクへの理解を深める参考になるでしょう。

事例① Google口コミに虚偽のレビューを書かれたケース

Googleマップの口コミ機能をきっかけに、医療機関が風評被害を受けたとして法的対応に踏み切った事例があります。

2024年、東京都内の医師や歯科医師60名以上が、Googleマップに投稿された不当なレビューによって業務に深刻な影響を受けたとして、Googleを相手取り損害賠償を求める訴訟を起こしました。

報道によると、投稿の中には、実際には閉院していないにもかかわらず「すでに閉院している」といった事実と異なる内容や、根拠のない誹謗中傷が含まれていたとされています。

こうした口コミが公開された結果、患者が来院を控えるようになり、診療機会の減少など、経営面での影響が生じたと主張されています。

また、口コミの削除を求める手続きが容易ではなく、事業者側が対応に苦慮していた点も問題として指摘されました。

この事例は、虚偽のレビューが掲載されることで、実際のサービス内容とは無関係に評価が下がり、事業に影響が及ぶおそれがあることを示した代表的な事例といえるでしょう。

【参考】Japanese Dentists Sue Google Over Bad Reviews｜Decisions in Dentistry

事例② 風評被害によって企業の売上に大きく影響したケース

風評被害が企業の業績に直接的な影響を与えた事例として、大手日用品メーカーであるユニ・チャームのケースがあります。

同社では、中国における報道をきっかけに風評が広がり、一部の卸売業者や小売業者からの発注が一時的に停滞しました。

その結果、販売数量が落ち込み、業績に影響が生じたとされています。

さらに、その後も新たな風評が発生したことで、当初の想定よりも影響が長引いたと報じられています。

この事例からわかるように、風評被害は一時的な評判の問題にとどまらず、取引先の発注控えや販売減少といった形で、企業の売上や経営に直接影響を与える可能性があります。

とくに、インターネットやSNSを通じて情報が拡散されやすい現代では、企業規模に関わらず注意が必要です。

【参考】ユニ・チャーム、中国風評被害で一転減益　25年12月期純利益20%減｜日本経済新聞

事例③ 生徒の暴力行為によって学校の評判に影響したケース

SNSに投稿された動画がきっかけとなり、学校全体の評判に影響が及んだ事例もあります。

2025年、栃木県内の高校で、生徒が別の生徒に暴力を振るう様子を撮影した動画がSNS上に投稿され、短期間で広く拡散されました。

この動画には、校内で生徒が一方的に殴ったり蹴ったりする様子が映っており、SNS上では学校の対応を批判する声や、関係者を非難する投稿が相次ぎました。

その結果、加害生徒個人だけでなく、学校そのものに対しても「管理体制に問題があるのではないか」といった印象が広がり、風評被害につながる状況となりました。

また、動画の拡散によって、関係者への誹謗中傷や個人情報の特定など、新たな問題も発生しています。

このように、SNSで拡散された情報は、本来は一部の出来事であっても、組織全体の評価に影響を与えることがある点に注意が必要です。

【関連記事】学校での「暴行動画」SNS投稿相次ぎ「人権侵害」と批判も…問題視する人に欠けている“決定的視点”｜Yahoo!ニュース

事例④ウイルスと同じ名前のホテルが風評被害で大打撃を受けたケース

企業や店舗に問題がなくても、名称やイメージがきっかけとなって風評被害を受けるケースもあります。

その代表例が、新大阪駅前にある「大阪コロナホテル」です。

同ホテルは1970年に創業した老舗ホテルですが、新型コロナウイルス感染症が拡大した2020年以降、ホテル名に「コロナ」という言葉が含まれていることから、「縁起が悪い」「不安になる」といったネガティブな投稿がSNS上で増加しました。

ホテル自体は感染症とは一切関係がないにもかかわらず、名称だけでマイナスのイメージを持たれてしまい、予約や利用に影響が出るなど、予期せぬ形で風評被害を受けることになりました。

この事例は、企業側に落ち度がなくても、社会情勢やイメージによって風評被害が発生する可能性があることを示しているといえるでしょう。

【参考】コロナ禍で風評被害の「大阪コロナホテル」。逆境でも前向きな理由とは？｜ウォーカープラス

事例⑤ SNSの誤情報が観光に深刻な損害を与えたケース

SNSで拡散された誤情報によって、地域の観光業が大きな打撃を受けた事例もあります。

2025年、宮崎県と鹿児島県にまたがる新燃岳が7年ぶりに噴火しましたが、その後、火山活動は落ち着き、立ち入りが制限される範囲も限定的でした。

しかし、SNSなどで「危険ではないか」といった不安をあおる情報が拡散されたことで、実際の状況以上に危険なイメージが広がってしまいました。

その結果、火口から離れた宿泊施設では約200件のキャンセルが発生したほか、ゴルフ場の利用者が減少するなど、観光業全体に影響が及びました。

また、キャンプ場では宿泊客が例年の3分の1以下に落ち込むなど、収益面で深刻な影響を受けたとされています。

このように、事実とは異なる情報や誤解に基づくイメージが広がることで、直接的な被害がなくても、企業や地域の経済活動に大きな影響を与えることがあります。

SNSの拡散力が高まっている現在では、誤情報による風評被害のリスクは、どの事業者にとっても無関係ではないといえるでしょう。

【参考】「SNS誤情報」が観光に『深刻な打撃』　宿泊200件キャンセル「見捨てられたのではないか...」7年ぶり噴火「新燃岳」噴火の風評被害から観光回復へ｜UMKテレビ宮崎

風評被害が発生する理由と原因｜事例からわかる共通点とは

風評被害は、必ずしも企業側に問題がある場合だけに起こるものではありません。

事実と異なる情報や誤解、些細なトラブルなどをきっかけに、企業の評判が大きく損なわれてしまうこともあります。

ここからは、風評被害の各事例に共通する主な原因について、具体的に解説します。

SNSや口コミサイトによる情報の拡散

紹介した事例に共通しているのが、SNSや口コミサイトといった「誰でも情報を発信・閲覧できる環境」が風評被害の拡大に大きく関係している点です。

例えば、医師や歯科医師の事例ではGoogleマップの口コミがきっかけとなり、学校の事例では暴力行為の動画がSNSで拡散されたことで、組織全体の評価に影響が及びました。

また、観光地の事例でも、SNS上で広まった誤った情報が宿泊キャンセルの増加につながっています。

このように、SNSや口コミサイトは多くの人が参考にする重要な情報源となっている一方で、一度ネガティブな情報が投稿されると、短期間で広範囲に拡散されやすい特徴があります。

インターネット上の情報は半永久的に残る可能性もあるため、早めの対処が必要といえるでしょう。

匿名で投稿できるがゆえの「不確実な情報」の発信

風評被害が拡大しやすい背景には、匿名で情報を投稿できる仕組みが多いことも関係しています。

例えば、Googleマップの口コミ事例では、事実と異なる内容や誹謗中傷が投稿されていたとされていますが、こうした投稿は匿名または個人が特定されにくい形でおこなわれるケースが少なくありません。

また、匿名性がある分、事実確認をしないまま、自分の考えや憶測だけで情報を発信してしまい、結果として事実と異なる内容や、一部事実であっても湾曲した形で情報が広まってしまうことも多くあります。

このように、匿名性の高さは情報発信の自由度を高める一方で、企業にとっては風評被害のリスクを高める要因の一つとなっているのです。

顧客トラブルの対応ミスや説明不足

顧客トラブルへの対応が不十分だった場合、それがきっかけとなって風評被害に発展することもあります。

例えば、先ほど紹介した学校の事例では、暴力行為そのものだけでなく、「学校側の対応が適切ではなかったのではないか」といった批判がSNS上で広がり、組織全体の評価に影響が及びました。

このように、トラブルそのものよりも、その後の対応に対する不信感が風評被害を拡大させるケースは少なくありません。

とくに現在は、顧客が不満や体験をSNSで発信することが一般的になっているため、一つの対応ミスがインターネット上で共有され、風評被害へと発展するリスクが高まっています。

このような事態を防ぐためには、トラブルが発生した際に迅速かつ誠実に対応し、正確な情報を適切に発信することが重要です。

風評被害を放置するリスク

風評被害は口コミやSNSなどを通じて短期間で広がり、企業の売上や信用に大きな影響を与える可能性があります。

とくに注意が必要なのは、「事実と異なる情報だから、そのうち収まるだろう」と考えて放置してしまうケースです。

しかし、インターネット上の情報は長期間残り続けることが多く、適切な対応をおこなわないまま放置すると、被害が拡大したり、企業の信頼回復がより困難になったりするおそれがあります。

ここからは、風評被害を放置することで生じる主なリスクについて解説します。

企業の信用回復が困難になる

風評被害を放置すると、企業の信用回復が難しくなるおそれがあります。

紹介した事例でも見られたように、SNSや口コミサイトに投稿された情報は、多くの人の目に触れることで企業や組織の評価として認識されてしまいます。

たとえ投稿内容が事実と異なっていた場合でも、それを見た人の印象はすぐには変わらず、「評判がよくない企業」というイメージが残ってしまうことも多いのです。

一度低下した信頼を回復するには、時間をかけて実績を積み重ねる必要があり、短期間で元の状態に戻すことは容易ではありません。

そのため、風評被害が発生した場合は、早期に対応することが重要です。

被害がさらに拡大する可能性がある

風評被害を放置すると、被害の範囲がさらに広がってしまうおそれがあります。

インターネット上の情報は、一度投稿されると他のユーザーによって引用や共有が繰り返される可能性があります。

そのため、SNSで投稿された内容が拡散され、当初は限られた範囲でしか知られていなかった情報が、多くの人に知られるようになるケースも少なくありません。

また、ネガティブな情報を見た第三者が、事実関係を確認しないまま新たな投稿をおこなうことで、誤解や憶測がさらに広がってしまうこともあります。

実際に、観光地の事例では、SNSでの誤情報が広まったことで宿泊キャンセルが相次ぎ、地域全体の観光業に影響が及びました。

風評被害は時間の経過とともに自然に収まるとは限らず、対応が遅れるほど影響が大きくなるおそれがあります。

そのため、風評被害を確認した場合は、早期に状況を把握し、適切な対策を検討することが重要です。

風評被害への対処法

風評被害は、適切に対応することで、被害の拡大を防いだり、問題の解決につなげたりできる可能性があります。

ここからは、風評被害が発生した際に検討できる主な対処法について解説します。

サイト管理者へ削除依頼をおこなう

風評被害の原因となり得る投稿を見つけた場合、まず検討したいのが、サイトの管理者への削除依頼です。

SNSや口コミサイト、掲示板などの多くは、利用規約の中で、誹謗中傷や虚偽の情報、権利侵害に該当する投稿を禁止しています。

そのため、問題のある投稿について、サイトの運営者に対して削除を申請することで、対応してもらえる可能性があります。

ただし、全ての削除依頼が必ず認められるわけではなく、投稿内容や証拠の有無によっては、対応してもらえないことも少なくありません。

そのため、問題の投稿を発見した際は、投稿内容やURL、投稿日時などを記録しておき、早めに削除依頼をおこなうことが重要です。

URL、投稿日時などを正確に記録しておけば、他の法的手続の際にも活用することができます。

【関連記事】インターネット投稿の削除依頼の値段（費用）｜内訳・節約する方法などを解説

投稿者を特定する

削除依頼をしても対応されない場合や、損害が大きい場合には、投稿者の特定を検討することも重要です。

その際に用いられるのが「発信者情報開示請求」という法的手続きです。

発信者情報開示請求とは、SNSや口コミサイトなどの運営者やインターネットプロバイダに対して、投稿者のIPアドレスや氏名、住所などの情報開示を求める手続きのことをいいます。

これにより、匿名で投稿された場合でも、一定の条件を満たせば、投稿者を特定できる可能性があります。

ただし、発信者情報開示請求には裁判手続きが必要になるケースもあり、専門的な知識が求められます。

また、証拠の収集や手続きには時間がかかることもある一方、発信者の特定にはタイムリミットが存在するケースが多いため、早い段階で弁護士に相談することが重要です。

【関連記事】発信者情報開示請求とは｜投稿者特定の手続き・注意点・弁護士費用などを解説

損害賠償請求をおこなう

風評被害によって実際に売上の減少や信用の低下などの損害が発生している場合には、投稿者に対して損害賠償請求をおこなうことも可能です。

実際に、Googleマップの口コミをめぐる事例のように、風評被害を受けた事業者が損害賠償を求めて訴訟を提起しているケースもあります。

損害賠償請求をおこなうことで、経済的な損失の回復を図れるだけでなく、不当な投稿に対して法的責任を問うことにもつながります。

また、法的措置を取ることで、同様の投稿の再発防止が期待できる場合もあるでしょう。

ただし、損害賠償請求をおこなうためには、投稿内容と損害との因果関係を証明する必要があるため、証拠の収集や法的な検討が重要になります。

そのため、専門知識を持つ弁護士に相談しながら進めることが望ましいでしょう。

検索結果の対策をおこなう

風評被害への対処として、検索結果の対策をおこなうことも有効な方法の一つです。

自社の公式サイトやブログ、SNSなどを活用して、正確な情報や企業の取り組みを積極的に発信することで、検索結果に表示される情報の内容を改善できる可能性があります。

例えば、自社のサービス内容や強み、実績などを継続的に発信することで、ポジティブな情報が検索結果に表示されやすくなるでしょう。

このような対策方法は「逆SEO対策」と呼ばれますが、適切におこなうには専門的な知識が必要です。

必要に応じて専門の対策サービスの利用も検討するとよいでしょう。

風評被害を予防するためのポイント

風評被害は一度発生すると、売上や信用に長期間影響を及ぼすおそれがあります。

そのため、被害が発生してから対応するだけでなく、日ごろから予防策を講じておくことが重要です。

そこでここからは、風評被害を予防するために、企業が日ごろから取り組んでおきたいポイントを解説します。

口コミやSNSを定期的に確認する

風評被害を予防・早期対応するためには、自社に関する口コミやSNSの投稿を定期的に確認することが重要です。

紹介した事例のように、風評被害の多くは、口コミサイトやSNSへの投稿をきっかけに発生しています。

しかし、投稿内容を把握できていなければ、問題が拡大してから初めて気づくことになり、対応が遅れてしまうおそれがあります。

そこで、Googleマップの口コミやX、Instagramなどで自社名やサービス名を検索し、どのような評価や意見が投稿されているかを定期的に確認するとよいでしょう。

ネガティブな投稿を早期に発見できれば、削除依頼や事実関係の説明など、適切な対応を迅速におこなうことが可能になります。

また、日ごろから顧客の声を把握することは、自社サービスの改善にもつながるでしょう。

社内でSNSルールを整備する

風評被害は、内部関係者による情報の公開や、不適切な投稿がきっかけとなって生じることもあります。

そのため、SNSを利用する際の基本的なルールをあらかじめ定めておくことが大切です。

例えば、「業務に関する情報を無断で公開しない」「顧客や取引先の情報を投稿しない」「企業の信用を損なう可能性がある発信は控える」といった内容を明確にしておくことで、トラブルの防止につながるでしょう。

また、ルールを作成するだけでなく、従業員に対してSNS利用のリスクについて周知・教育をおこなうことも重要です。

適切な運用体制を整えることで、内部から発生する風評被害のリスクを低減できます。

風評被害を弁護士に相談・依頼するメリット

風評被害への対応は、自社で削除依頼や情報発信をおこなうことも可能ですが、投稿内容の違法性の判断や法的手続きが必要になる場合には、専門的な知識が求められます。

また、対応の進め方を誤ると、投稿者とのトラブルが深刻化したり、解決までに時間がかかったりするおそれもあるでしょう。

その点、弁護士へ相談・依頼することで、以下のようなメリットが期待できます。

削除請求や発信者情報開示請求などの法的手続きを任せられる	投稿内容が名誉毀損や信用毀損に該当する可能性がある場合、弁護士が法的根拠を整理したうえで削除請求などを進めてくれます。
損害賠償請求など、責任追及の対応を検討できる	悪質な投稿によって売上減少などの実害が発生している場合には、損害賠償請求などの手段についてもアドバイスを受けられます。
迅速かつ適切な対応によって被害の拡大を防ぎやすくなる	初動対応が早いほど、情報の拡散や検索結果への定着を防ぎやすくなります。専門家のサポートを受けることで、適切なタイミングで対策を進められるでしょう。
自社の負担を軽減できる	削除依頼や運営者とのやり取り、法的手続きには時間と労力がかかります。弁護士に依頼することで、本来の事業活動への影響を最小限に抑えられます。

 

風評被害は、対応の遅れが被害の長期化につながることもあります。

「どのように対応すべきか判断に迷っている」という段階であっても、早めに弁護士へ相談することで、適切な対処方針を整理しやすくなるでしょう。

なお、ベンナビでは風評被害に詳しい弁護士を多数掲載していますので「どの弁護士に相談すべきかわからない」という場合は、ぜひ活用してみてください。

まとめ

風評被害は、SNSや口コミサイトの普及によって、どの企業にも起こり得る身近なリスクになっています。

今回紹介した事例のように、事実とは異なる情報や誤解が広まることで、売上の減少やブランドイメージの低下など、事業に大きな影響が及ぶケースも少なくありません。

重要なのは、風評被害が発生した際に放置せず、早い段階で適切な対応をおこなうことです。

削除依頼や情報発信、検索結果への対策などを状況に応じて進めることで、被害の拡大を防げる可能性があります。

また、日ごろから口コミやSNSを確認し、問題を早期に把握できる体制を整えておくことも大切です。

なお、投稿内容が悪質であったり、事業への影響が大きかったりする場合には、弁護士への相談も検討するとよいでしょう。

法的な手段を含めた適切な対応を取ることで、問題の解決につながる可能性があります。

万が一のリスクに備えるためにも、本記事で紹介した内容を参考に、自社に合った対策を検討してみてください。