関連キーワードは削除できる？削除方法・費用・弁護士に依頼すべきケースを解説

自社の会社名やお店の名前をGoogleで検索したときに「〇〇 やばい」「〇〇 詐欺」「〇〇 口コミ 最悪」といったネガティブな関連キーワードが表示されてしまい、何とかして削除したいという方は多いのではないでしょうか。

関連キーワードは、Googleの検索補助機能の一つであり、一定の条件を満たせば削除できるケースもあります。

ただし、誰でも自由に消せるわけではなく、削除が認められにくい場合があるのも事実です。

本記事では、なぜネガティブな関連キーワードが表示されるのかをはじめ、関連キーワードを削除する具体的な方法や削除にかかる費用、弁護士に依頼すべきケースなどを解説します。

「このまま放置してよいのか」「今、何をすべきか」を判断するための参考として、ぜひ参考にしてください。

なぜネガティブな関連キーワードが表示されるのか

Googleの関連キーワードは、過去に多く検索された語句や、検索行動の中で一緒に調べられることが多い言葉などをもとに、自動的に表示されます。

そのため、企業やお店が意図していなくても、第三者の検索行動が積み重なることでネガティブな関連キーワードが表示されることがあるのです。

重要なのは、関連キーワードに表示される内容が、必ずしも事実を反映しているとは限らないという点です。

たとえば、根拠のない噂や一部の否定的な書き込み、SNSや掲示板で話題になった内容がきっかけとなり、「やばい」「怪しい」といった言葉が検索される回数が増えると、それだけで関連キーワードに表示されてしまうことがあります。

ネガティブな関連キーワードを削除せず放置するリスク

ネガティブな関連キーワードを見つけたとき、「そのうち消えるだろう」「実害はないはず」と考えて放置してしまう方も少なくありません。

しかし、関連キーワードを放置すると以下のようなリスク・デメリットが生じる可能性があります。

• 新規顧客や取引先から敬遠される可能性がある
  • 見込み顧客が社名や店名を検索した際に、関連キーワードにネガティブな言葉が並んでいるだけで、「何か問題があるのでは」と不安を抱かれ、問い合わせや来店を控えられてしまうおそれがあります。
• 事実と異なるイメージが一人歩きしてしまう
  • 関連キーワードは、内容の真偽を確認せずに表示されるため、事実無根であっても悪い印象だけが広がってしまいます。
• 採用活動や人材確保に影響が出ることがある
  • 求職者が応募前に会社名を検索した際、ネガティブな関連キーワードが表示されると、「働くのが不安」「ブラック企業かもしれない」と感じ、応募自体を見送られる可能性があります。
• 時間が経つほど対処が難しくなる場合がある
  • ネガティブな関連キーワードが長期間表示され続けると、検索回数が増え、より強く定着してしまうことがあります。
    その結果、対応に時間や費用がかかるケースも少なくありません。

このように、関連キーワードの問題は、事業活動そのものに影響を及ぼすリスクを孕んでいます。

そのため、早い段階で状況を正しく把握し、適切な対応を検討することが重要です。

関連キーワードは削除できる？

関連キーワードは、一定の条件を満たせば申請によって削除できる場合があります。

ただし、誰でも自由に、好きなタイミングで消せるわけではありません。

関連キーワードはGoogleの検索機能の一部であり、その表示や削除についても、Googleが定める基準（サービスポリシー）に基づいて判断されます。

そのため、「会社にとって不都合だから」「イメージが悪いから」といった理由だけでは、申請による削除が認められないケースも少なくありません。

一方で、明らかに事実と異なる内容や、誹謗中傷にあたる表現などについては、削除が認められる可能性があります。

なお、関連キーワードの削除基準は公開されていません。

そのため、Googleなどの検索エンジンへ直接削除申請をおこなっても削除されない場合は別途法的な手続き等を検討する必要があります。

関連キーワードを削除する主な方法

関連キーワードを削除する主な方法は、以下3つです。

• Googleへの削除申請（自分でおこなう方法）
• 削除代行サービスを利用する方法
• 弁護士に依頼する方法

それぞれにメリットと注意点があり、「とにかく早く消したい」「できるだけ費用を抑えたい」「再発も防ぎたい」など、目的によって向いている選択肢は異なります。

ここからは、それぞれの削除方法について、具体的な特徴や注意点を見ていきましょう。

Googleへの削除申請（自分でおこなう方法）

Googleが用意している専用フォームから、関連キーワードの削除を申請する方法です。

特定の関連キーワードが不適切だと考えられる場合、専用フォームに必要事項を入力し、削除を求めることができます。

具体的な手順は、以下のとおりです。

1. 「法的削除に関連する問題を報告する」ページへアクセスする
2. 「申立人の情報」を入力する
3. 「権利侵害にあたるとお考えのコンテンツ」の各項目を入力する
4. 署名を入力して「送信」をクリック

申請手順の中でも重要なのが「権利侵害にあたるとお考えのコンテンツ」欄です。

引用元：法的削除に関連する問題を報告する

各項目を入力する際は、以下のようなポイントを意識しましょう。

項目	入力内容・ポイント
コンテンツを見つけるのに使用した検索キーワード	店名や企業名、サービス名を記入する
検索キーワードの入力中に表示された、不適切とお考えの予測キーワード	削除したい関連キーワードをまとめて入力する
ご自身の国で適用される法律に基づき、その検索候補が違法となる理由をできる限り詳しくご説明ください。	関連キーワードによる影響やどんな権利侵害が起きているかを記入 例： 関連キーワードが表示されるようになってから売り上げが減った → 営業妨害 お店や企業の悪口や誹謗中傷が表示されている → 名誉毀損
スクリーンショットを添付してください	関連キーワードが表示されている画面のスクリーンショットを添付する

申請の際には、問題となっている検索語句や表示内容、なぜガイドラインに違反していると考えるのかを具体的に説明する必要があります。

感情的な主張ではなく、「事実と異なる」「誹謗中傷にあたる」といった客観的な理由を整理して伝えることが重要です。

ただし、フォームからの削除申請は必ず認められるわけではない点に注意しなければなりません。

削除のリクエストはGoogle側の判断基準によって自動処理されるため、場合によっては却下されるケースも少なくないのです。

また、結果が出るまでに時間がかかることもあり、何度も申請しても状況が変わらない場合もあります。

申請してもなかなかキーワードが削除されない場合は、別の方法を検討しましょう。

削除代行サービスを利用する方法

関連キーワードを削除したいときは、削除代行サービスを利用する方法もあります。

削除代行サービスでは、過去の対応実績やノウハウをもとに、GoogleやYahoo!などの検索エンジンへ削除申請を代行してもらうことが可能です。

自分で対応する時間が取れない場合や、申請内容の作成に不安がある場合には利用を検討する余地があるでしょう。

ただし、削除代行サービスには注意点もあります。

まず、削除代行サービスに依頼したからといって必ず削除できるとは限らない点です。

削除の判断はあくまで検索エンジン側がおこなうため、代行業者を利用しても結果が保証されるわけではありません。

また、削除申請の内容が法的手続きに該当する場合、弁護士資格を持たない業者が代行すると非弁行為として違法になるおそれもあります。

そのため、「削除申請を誰かに依頼したい」というときは一般企業のサービスではなく、法律事務所が提供するサービスを利用すべきです。

弁護士に依頼する方法

関連キーワードの内容が誹謗中傷や名誉毀損に該当する可能性がある場合、弁護士に依頼することも検討しましょう。

弁護士に依頼することで、単なる削除申請ではなく、法的根拠に基づいた対応が可能です。

具体的には、弁護士が関連キーワードの内容が権利侵害にあたるかどうかを整理したうえで、Googleに対して削除を求める請求をおこないます。

状況によっては、裁判外での請求や仮処分等といった手続きを検討することも可能です。

こうした弁護士による対応は、個人や事業者が自力でおこなうのが難しい一方、任意の削除依頼よりも強い効力を持つため、削除の可能性が高まるメリットがあります。

また、弁護士に依頼するメリットは、一度削除して終わりではなく、再発防止まで見据えた相談等ができる点です。

関連キーワードの背景にある掲示板や口コミサイトへの対応を含め、総合的な対策を検討できるため、長期的なリスクを抑えやすくなります。

削除の成功率や将来的な安心感を重視する場合には、弁護士への相談を検討する価値があるでしょう。

関連キーワード削除にかかる費用相場

関連キーワードの削除を検討する際、多くの方が気になるのが費用面ではないでしょうか。

どの方法を選ぶかによって、かかる費用や負担の大きさは大きく異なります。

ここからは、自分で削除申請をおこなう場合と削除代行サービスへ依頼する場合、弁護士に依頼する場合の3つのケースにわけて、必要な費用を見ていきましょう。

自分で削除申請する場合の費用

削除申請を自分でおこなう場合、費用は原則としてかかりません。

ただし、削除申請では、関連キーワードのどの点が問題なのか、どのガイドラインに反しているのかを自分で整理し、わかりやすく説明する必要があります。

内容が不十分な場合は削除がおこなわれないケースも多く、何度も申請を繰り返さなければならないでしょう。

また、「対応しているのに状況が変わらない」という状態が続くと、精神的な負担を感じる方も少なくありません。

自分で削除申請をおこなう方法は費用こそかかりませんが、時間・労力・成功率といった点も含めて検討することが重要です。

削除代行サービスに依頼した場合の費用相場

削除代行サービスを利用する場合、費用の目安は月額約3万円～30万円程度とされています。

具体的な金額は、削除を希望する関連キーワードの数や、対応期間、サービス内容によって大きく異なります。

料金体系として多いのが、削除に成功した場合のみ費用が発生する成果報酬型や、一定期間サポートを受ける月額制です。

成果報酬型は一見リスクが低いように感じられますが、どこまでを「成功」とするのかを事前に確認しておく必要があります。

一方、月額制の場合は継続的な対応を受けられる反面、結果が出なくても費用が発生する点に注意が必要です。

なお、削除代行サービスについて、法律事務所が提供するサービスを利用すべきことは前述したとおりです。

弁護士に依頼した場合の費用相場

関連キーワードの削除を弁護士に依頼する場合、相談料・着手金・報酬金といった費用が発生します。

また、「関連キーワードの削除」に限定した費用相場はありませんが、ネットの情報削除に関する依頼の場合の弁護士費用としては、以下が一般的です。

依頼内容	費用相場
検索エンジンに対して直接削除請求	着手金＋報酬金で 10万円～20万円程度
裁判所を通じた削除請求	着手金＋報酬金で40万円～60万円程度

なお、相談料は30分あたり5,000円から1万円前後程度が相場ですが、最近の法律事務所では初回の相談を無料としているケースも多いです。

弁護士への依頼は、一見すると費用が高く感じられるかもしれませんが、法的根拠に基づいた主張が可能になり、削除の成功率が高まる傾向があります。

また、関連キーワードだけでなく、背景にある掲示板や口コミへの対応も含めて検討できるため、長期的なリスク対策としてはコストパフォーマンスが高いといえるでしょう。

【関連記事】ネットの削除依頼にかかる値段は？依頼内容ごとの弁護士費用を解説

関連キーワード削除を弁護士に依頼すべきケース

関連キーワードの問題は、自分で対応できる場合もありますが、状況によっては弁護士への依頼を検討したほうがよいケースもあります。

たとえば、Googleへの削除申請を何度おこなっても認められない場合は、その代表例といえるでしょう。

また、「詐欺」「犯罪」「違法」といった悪質なネガティブワードが長期間表示され続けている場合も注意が必要です。

こうした言葉は、事業の信用や売上に直接的な影響を与えるおそれがあり、早急な対応が求められます。

特に、問い合わせ数の減少や取引先からの指摘など、具体的な影響が出ている場合には、放置すべきではありません。

さらに、「今後さらに風評被害が広がるのではないか」と不安を感じている場合も、弁護士への相談が有効です。

法的な視点から状況を整理してもらうことで、今後取るべき対応が明確になり、無用なリスクを避けやすくなります。

早い段階で専門家に相談することが、結果的に被害を最小限に抑えることにつながるでしょう。

削除依頼を弁護士に依頼するメリット

関連キーワードの削除を弁護士に依頼することには、以下のようなメリットがあります。

• 削除成功率が高まりやすい
  • 弁護士は、関連キーワードが名誉毀損や権利侵害に該当するかを法的に整理したうえで削除請求をおこないます。
    そのため、単なる削除申請よりも、Google側に問題点が伝わりやすくなります。
• 法的根拠に基づいた正当な対応ができる
  • 感情的な主張ではなく、法律に基づいた説明が可能になるため、削除の可否について客観的な判断を求めることができます。
    関連キーワード以外の問題にも対応できる 背景にある掲示板の書き込みや口コミサイトへの対処など、関連キーワードの原因となっている情報をまとめて検討できる点も大きな利点です。
• 精神的な負担を軽減できる
  • 専門家に任せることで、「自分で何とかしなければならない」というプレッシャーから解放され、経営や本業に集中しやすくなります。

このように、弁護士に依頼することは単なる削除手段ではなく、長期的な風評リスクへの対策としても有効な選択肢といえるでしょう。

関連キーワード削除に関するよくある質問

関連キーワードの削除について調べていると、「本当に消えるのか」「一度消えてもまた表示されるのではないか」など、さまざまな疑問を感じる方が多いのではないでしょうか。

そこでここからは、関連キーワードの削除に関するよくある質問を取り上げて、それぞれについて回答していきます。

関連キーワードは一度消えても再表示される？

関連キーワードは、一度削除されたとしても、再び表示される可能性があります。

なぜなら、関連キーワードは固定されたものではなく、検索状況やユーザーの行動によって常に変動しているためです。

削除後も、同じ言葉が繰り返し検索されれば、再度関連キーワードとして表示されることがあるでしょう。

再表示のリスクを避けるためには、関連キーワードの削除とあわせて、原因となっている情報への対処や、継続的な状況の確認が重要です。

場合によっては、再発防止まで含めた対応を検討することが、長期的な安心につながります。

会社名や店名を変えれば解決する？

ネガティブな関連キーワードが表示されている場合、「会社名や店名を変えれば問題は解決するのでは」と考える方もいるかもしれません。

しかし、名称変更が必ずしも有効な解決策になるとは限らない点には注意が必要です。

なぜなら、社名や店名を変更しても、過去の情報や口コミ、掲示板の書き込みがインターネット上に残っていれば、新しい名称と結びついて再び検索される可能性があるからです。

関連キーワードの問題については、表面的な対処ではなく、原因に応じた適切な対応を取ることが重要です。

安易に名称変更を決断する前に、現状を整理し、専門家に相談することも検討しましょう。

削除までにどれくらい時間がかかる？

関連キーワードの削除にかかる期間は、対応方法や内容によって大きく異なるため「何日で必ず消える」といった明確な目安を示すことは難しいのが実情です。

手続きの方法によっては、何度も申請をしなければならないなど、長期間を要することもあるでしょう。

問題に気づいた段階で行動することが、結果として解決までの時間を短縮することにつながります。

まとめ｜関連キーワードで悩んだら早めの対処が重要

関連キーワードは、一定の条件を満たせば削除できるケースがある一方で、内容によっては削除が難しい場合もあります。

そのため、自社の状況がどのケースに当てはまるのかを整理し、適切な対処方法を選ぶことが重要です。

削除方法としては、費用をかけずに自分で削除申請をおこなう方法もありますが、時間や労力がかかるうえ、必ずしも成功するとは限りません。

削除が認められない場合や、悪質なネガティブワードが長期間表示されている場合には、弁護士への相談を検討することで、法的根拠に基づいた対応や再発防止まで見据えた対策が可能になります。

関連キーワードの問題は、一人で抱え込む必要はありません。

早めに状況を見極め、必要に応じて専門家の力を借りることが、事業を守るための現実的な選択といえるでしょう。