財産分与の弁護士費用の相場・目安｜安く抑えるコツとお金がないときの解決策を解説

離婚時には、婚姻期間中に夫婦で築いた財産を半分ずつ分ける財産分与の請求が可能です。

しかし、配偶者から財産がないと言われたり、配偶者が保有している銀行口座がわからなかったりと、当事者だけで解決するのが難しいケースもあるでしょう。

そんなときは、弁護士への依頼がおすすめです。

しかし、弁護士費用は高額なイメージがあり、実際にどのくらいの費用がかかるのか気になる方もいるでしょう。

この記事では、離婚時の財産分与について、弁護士費用の相場や安く抑えるコツなどを解説します。

経済的な不安がある方は本記事を参考にして、弁護士への依頼を検討してみてください。

財産分与を弁護士に依頼した場合の費用相場

離婚時の財産分与を弁護士に依頼した場合、費用相場は50万円～100万円程度です。

ただし、相手との交渉のみを依頼するのか、調停や訴訟手続きまで依頼するのかなど、依頼範囲によって費用は異なります。

裁判手続きまで依頼すれば、その分費用は高額になるでしょう。

また、案件終了時に支払う報酬金も、法律事務所によって計算方法が異なります。

固定報酬を設けている場合や、得られた経済的利益（獲得できた財産分与額）の〇％など、結果によって報酬額が変動する場合もあるので、依頼前によく確認しておきましょう。

財産分与を弁護士に依頼した場合にかかる費用の内訳

では、弁護士費用には、どのような料金が含まれているのでしょうか。

ここからは、財産分与を弁護士に依頼した場合にかかる費用の内訳について解説します。

1.相談料｜30分5,000円～1万円程度

まず、弁護士へ依頼する前には法律相談料が発生します。

料金は、30分～1時間の相談で5,000円～1万円程度です。

相談したからといって、必ず依頼しなければならないわけではないので、話しやすい弁護士なのか、親身になってくれるかなど弁護士との相性も確認し、納得したうえで依頼しましょう。

また、法律事務所によっては、初回無料相談を実施しているところもあります。

まずは気軽に話を聞いてみたいなら、無料相談を活用してみましょう。

2.着手金｜20万円～50万円程度

2つ目の費用は、着手金です。

着手金とは、弁護士に依頼した際に最初に払う費用のことです。

事件に着手する際の費用なので、どのような決着になった場合でも原則返金はされません。

相手との交渉のみの依頼であれば、20万円～30万円程度、調停を依頼するなら30万円～40万円程度、訴訟を依頼するなら40万円～50万円程度の着手金がかかります。

より多くの手続きを依頼するほど着手金は高額になるので、ご自身のケースでどの程度かかる見込みなのか、事前に確認しておきましょう。

3.報酬金｜20万円～50万円程度

3つ目の費用は、報酬金です。

報酬金（成功報酬）は、事件が終了した際に発生します。

相場は20万円～50万円程度です。

一定の報酬額（固定報酬）が事前に定められていることもありますが、財産分与によって得られた経済的利益の10％～20％など、変動する報酬体系をとっている法律事務所もあります。

この場合、相手から獲得できた財産額によっては成功報酬が高額になる可能性があるため注意が必要です。

4.実費｜数千円～1万円程度

4つ目の費用は、実費です。

実費とは、郵送代や裁判手続きにかかる印紙、郵便切手、弁護士の交通費などのことです。

相場は数千円～1万円程度ですが、事案の内容によっても多少変動します。

たとえば、遠方の裁判所で調停や訴訟をおこなう場合、出廷にかかる弁護士交通費は高額になります。

書面のやり取りが増えれば郵送代もかさむでしょう。

また、弁護士が話し合いの場に同席したり、公証役場や裁判所に出向いた際には、日当も発生します。

1日当たり数万円程度かかるので、事前に費用の確認が必要です。

財産分与を弁護士に依頼する場合の費用シミュレーション

実際にご自身のケースでは、どの程度の弁護士費用がかかるのか気になることでしょう。

ここからは、財産分与を弁護士に依頼する場合にかかる費用を、状況別にシミュレーションしてみます。

1.財産分与だけを依頼する場合

まずは、財産分与だけを弁護士に依頼した場合の費用をシミュレーションしてみましょう。

離婚後に財産分与だけを弁護士に依頼する場合には、以下の費用がかかります。

依頼内容	着手金	報酬金
交渉	20万円程度	30万円程度～＋得られた経済的利益の10％
財産分与調停～審判	40万円程度～	10万円程度～＋得られた経済的利益の10％

仮に交渉のみで財産分与を請求し、100万円の財産分与を獲得できた場合は、着手金20万円＋報酬金10万円＋10万円（100万円?10％）＝40万円の弁護士費用がかかります。

調停で財産分与を求め、100万円の財産分与を獲得できた場合は、着手金40万円＋報酬金10万円＋10万円（100万円?10％）＝60万円の弁護士費用がかかります。

2.離婚協議として依頼する場合

離婚前に、財産分与を含めた離婚協議全般を依頼する場合は、以下の費用がかかります。

依頼内容	着手金	報酬金
交渉	20万円程度	20万円程度～＋得られた経済的利益の10％
調停	30万円～40万円程度	30万円程度～＋得られた経済的利益の10％
訴訟	40万円～50万円	40万円程度～＋得られた経済的利益の10％

仮に交渉のみで100万円の財産分与を獲得できた場合、着手金20万円＋報酬金20万円＋10万円（100万円?10％）＝50万円の弁護士費用がかかります。

調停で財産分与を求め、100万円の財産分与を獲得できた場合は、着手金30万円＋報酬金30万円＋10万円（100万円?10％）＝70万円の弁護士費用がかかります。

また、報酬の経済的利益は、財産分与だけでなく婚姻費用や養育費なども含めて計算されます。

そのため、離婚協議全般を依頼した場合、経済的利益の報酬額は高額になる可能性があるでしょう。

財産分与の弁護士費用をできる限り安く抑える5つのコツ

弁護士に依頼した場合、少なくとも数十万円の弁護士費用がかかります。

では、少しでも安く抑えたいときはどうしたらよいのでしょうか。

ここからは、財産分与の弁護士費用をできる限り安く抑える5つのコツを解説します。

1.無料相談を活用して相談料を抑える

1つ目は、無料相談を活用して相談料を抑えることです。

弁護士との法律相談には、5,000円～1万円程度の相談料がかかります。

何度も相談していると費用がかさんでしまうため、無料相談を活用するのも方法のひとつです。

法律事務所によっては、初回相談を無料で受け付けているところもあります。

まずは無料相談で必要なアドバイスを受けることで、無理なく費用を抑えることができるでしょう。

2.話し合いで解決できるよう早めに依頼をする

2つ目は、話し合いで解決できるよう早めに弁護士へ依頼することです。

離婚や財産分与の交渉のみを依頼する場合、調停や訴訟に進むケースと比べて着手金を抑えやすくなります。

ただし、当事者間の協議がすでにこじれている場合は調停から進めざるを得ない可能性もあります。

その点、協議が本格化する前に弁護士が介入すれば、話し合いのみで解決できる可能性は高まるでしょう。

弁護士費用を抑えたいなら、問題が深刻になる前段階で依頼することが重要です。

3.複数の弁護士から見積もりを取って比較する

3つ目は、複数の弁護士から見積もりを取って比較することです。

法律事務所によって費用体系は異なります。

そこで、複数の事務所で見積もりをとり、ご自身のケースで最も費用を抑えられそうな事務所を探すのがおすすめです。

無料相談なども活用して、最も負担が少ない費用体系の事務所を選びましょう。

4.報酬金が固定額になっている弁護士に依頼する

4つ目は、報酬金が固定額になっている弁護士に依頼することです。

もし獲得できる財産が高額になる見込みがあるなら、固定報酬や支払額の上限を設定している報酬体系のほうが安心です。

「得られた経済的利益の〇％」といった計算方法だと、報酬が高額になる可能性があるからです。

どのくらいの財産を獲得できそうなのかを弁護士に相談し、報酬体系を確認しておきましょう。

5.弁護士からサポートを受けて交渉自体は自分でおこなう

5つ目は、弁護士からサポートを受けて、交渉自体は自分でおこなうことです。

交渉や調停を弁護士にフルで依頼する場合、費用は高額になります。

なるべく費用を抑えたいなら、法的なアドバイスのみを受けられるサポートプランを活用しましょう。

サポートプラン（バックアッププラン等）には、弁護士の代理人業務は受任範囲に含まれません。

あくまで話し合いは当事者間でおこない、法的なアドバイスのみを受けるのが特徴です。

費用はサポートを受けられる期間によっても異なりますが、3か月のサポートで5万円～10万円程度が相場です。

相手と直接話し合いはできるが、法律知識に自信がない、少しでも有利に離婚を進めたいと考えているなら、サポートプランを活用しましょう。

お金がなくて弁護士に依頼できない場合のおすすめの解決策

財産分与を始め、離婚問題は弁護士への依頼がおすすめです。

とはいえ、今すぐにまとまった金額が用意できないこともあるでしょう。

ここからは、お金がなくて弁護士に依頼できない場合のおすすめの解決策を紹介します。

1.分割払いに対応している弁護士に依頼する

1つ目の解決策は、分割払いに対応している弁護士に依頼することです。

まとめて数十万円を払うのが難しくても、月々数万円程度の分割であれば支払える方もいるでしょう。

着手金や報酬金を分割払いできる法律事務所を探すのも、負担なく弁護士へ依頼できる方法のひとつです。

2.完全成功報酬制で対応している弁護士に依頼する

2つ目は、完全成功報酬制で対応している弁護士に依頼することです。

完全成功報酬制とは、着手金を支払わず、最終的に得られた経済的利益の中から弁護士費用を支払う費用体系です。

契約時にまとまった金額を用意する必要がないため、初期費用の負担を抑えられます。

依頼者にとって、弁護士への依頼のハードルが下がる点は大きなメリットでしょう。

ただし、完全成功報酬制では、報酬額が高めに設定されている場合もあります。

結果として、着手金を支払って依頼する場合と最終的な支払額が同程度、あるいはやや高くなる可能性もあるため、契約内容の確認が欠かせません。

3.法テラスの民事法律扶助制度を活用して依頼する

3つ目は、法テラスの民事法律扶助制度を活用して依頼することです。

法テラス（日本司法支援センター）は、法律問題に直面した際、誰に相談すべきか、どのような解決方法があるのかを案内してくれる国の窓口です。

収入や資産など一定の条件を満たしていれば、弁護士への無料法律相談や弁護士費用を立て替えてもらえる民事法律扶助制度を利用できます。

経済的に余裕がない場合には、一度法テラスへ相談してみるとよいでしょう。

【参考】弁護士・司法書士費用等の立替制度のご利用の流れ | 無料法律相談・弁護士等費用の立替 | 法テラス

さいごに｜一度弁護士に相談して費用の見積もりを取ってみよう！

財産分与を弁護士に依頼する場合、以下のような弁護士費用がかかります。

• 相談料　30分5,000円～1万円程度
• 着手金　20万円～50万円程度
• 報酬金　20万円～50万円程度
• 実費　数千円～1万円程度

交渉だけなのか、調停も含めるのかなど、どこまで弁護士に依頼するのかによって費用は変動します。

少しでも費用を抑えたいなら、無料相談の活用や早期の相談、固定報酬の弁護士に依頼するなどの方法があります。

ご自身のケースで弁護士費用がいくらかかりそうなのか、一度弁護士に相談して費用の見積もりを取るのがおすすめです。

複数の事務所で比較検討し、納得のいく費用体系の事務所に依頼しましょう。