無職で借金が返せないときの対処法｜利用できる公的支援や債務整理も解説
無職で収入がなく、「借金を返せない」「督促の連絡が怖い」と一人で悩んでいませんか。
返済できないまま借金を放置すると、遅延損害金の発生や残額の一括請求にとどまらず、裁判や差し押さえに発展するおそれがあります。
一方で、無職の方でも利用できる解決方法は複数あります。
手元にお金がなくても、無料で相談できる窓口も少なくありません。
本記事では、借金を放置した場合に起こること、状況別の解決方法、生活を立て直すための公的支援制度、債務整理の種類をわかりやすく解説します。
あわせて、無職でも利用しやすい債務整理の無料相談窓口5選も紹介するのでぜひ参考にしてください。
無職で借金を返せないまま放置するとどうなる？
借金は、無職だからといって返済義務がなくなるわけではありません。
返済できない状態を放置すると、遅延損害金が発生するだけでなく、督促や一括請求、財産の差し押さえなどにつながる可能性があります。
ここでは、借金を返済せずに放置した場合に起こり得る主なリスクを解説します。
督促を受け、遅延損害金によって返済額が増える
借金の返済期日を過ぎると、債権者から電話・メール・郵送などで督促が行われます。
また、契約内容に基づいて遅延損害金も発生します。
遅延損害金は返済が遅れた日数に応じて加算されるため、放置するほど返済総額は増え、完済までの負担も大きくなります。
返済が難しい場合でも、督促を無視するのは避けましょう。
早めに債権者へ連絡して事情を説明すれば、分割払いへの変更や返済期限の延長など、柔軟に対応してもらえる可能性があります。
残額を一括請求され、信用情報にも影響が出る
滞納が一定期間続くと、分割払いを続けられる権利である「期限の利益」を失い、残っている借金の一括返済を求められることがあります。
また、長期間の滞納は信用情報機関に登録され、いわゆるブラックリストの状態となります。
その結果、新たなローンやクレジットカードの審査に通りにくくなるほか、現在利用中のクレジットカードも利用停止や強制解約となる可能性があります。
信用情報への影響は一定期間続くため、生活を立て直した後の住宅ローンや自動車ローンなどにも影響を及ぼすおそれがあります。
裁判を起こされ、預貯金や将来の給与を差し押さえられる可能性がある
返済を長期間放置すると、債権者から支払督促や訴訟などの法的手続きを起こされることがあります。
裁判所で判決や支払督促が確定すると、債権者は強制執行を申し立てることが可能です。
支払督促を受け取った場合は、2週間以内に異議を申し立てなければ手続きが進み、強制執行につながる可能性があります。
差し押さえの対象となるのは、銀行預金や給与などの財産です。
現在無職であっても、預貯金などの資産があれば差し押さえを受ける可能性があります。
また、再就職後の給与が差し押さえの対象となるケースもあるため、「無職だから問題ない」と放置するのは危険です。
【関連記事】借金で裁判を起こされた！払えないときの対処法や無視するリスクを解説
無職で借金が返せないときの主な解決方法
借金の解決方法は、返済できない状態が一時的なのか、今後も続く見込みなのかによって変わります。
ここでは、無職で借金が返せないときの主な解決方法を3つ紹介します。
一時的に返せない場合は返済猶予や分割変更を相談する
再就職や給付金の受給予定があり、一時的に返済が難しいだけであれば、借入先に返済条件を相談する方法があります。
まずは借入先の相談窓口へ連絡し、返済日や毎月の返済額を変更できないか確認してみましょう。
相談の際は、無職になった時期、再就職の見込み、現在支払える金額などを正直に伝えるのが大切です。
ただし、条件変更に応じるかどうかは借入先の判断であり、必ず認められるわけではありません。
複数社から借りている場合や、そもそも返済に充てるお金がない場合は、先延ばしでは解決しにくいのが実情です。
早めにほかの選択肢も検討しましょう。
収入や生活を立て直せる公的支援制度を利用する
借金の返済だけでなく生活費も不足している場合は、雇用保険や生活困窮者自立支援制度などの公的支援を確認しましょう。
公的支援は、借金を直接返済するための制度ではありません。
生活や住まい、就職活動を安定させ、生活再建に取り組む土台を整えるための制度です。
利用できる制度は、退職理由、雇用保険の加入期間、世帯収入、資産、健康状態などによって異なります。
相談先としては、ハローワーク、自立相談支援機関、福祉事務所などがあります。
どの制度が使えるかわからない場合も、窓口で状況を伝えれば案内を受けられます。
雇用保険・求職者支援制度｜失業中の生活費や再就職を支援してもらえる
働く意思と能力がある方は、雇用保険の基本手当や求職者支援制度を利用できる可能性があります。
基本手当を受給するには、原則として離職前2年間に被保険者期間が通算12ヵ月以上あるなどの要件を満たす必要があります。
注意したいのは、病気やけがなどですぐに働けない場合、基本手当の前提となる「失業の状態」に該当せず、受給できない可能性がある点です。
なお、雇用保険を受給できない方でも、求職者支援制度の要件を満たせば、月10万円の給付金を受け取りながら無料の職業訓練を受講できます。
まずはハローワークで確認してみましょう。
生活困窮者自立支援制度・住居確保給付金｜生活や住まいについて相談できる
家賃を払えない、住居を失うおそれがあるなど、生活全般に困っている場合は、地域の自立相談支援機関へ相談しましょう。
生活困窮者自立支援制度では、相談者の状況に合わせた支援プランの作成をはじめ、家計改善や就労準備などのサポートを受けられます。
住居確保給付金は、離職や収入減少などの要件を満たす場合に、一定期間、家賃相当額の支給を受けられる制度です。
いずれも収入・資産・求職活動などの要件があるため、自分が対象になるかは窓口で確認してください。
【参考】自立相談支援機関 相談窓口一覧 ｜ 困窮者支援情報共有サイト?みんなつながるネットワーク?
生活保護・傷病手当金・障害年金｜働けず生活が維持できない場合に検討する
病気や障害などで働けず、収入や資産だけでは生活を維持できない場合は、生活保護、傷病手当金、障害年金を確認しましょう。
生活保護は、福祉事務所へ相談・申請できます。
必要書類が全て揃っていなくても、申請自体は可能です。
一方、傷病手当金は無職なら誰でも受け取れる制度ではありません。
退職前の健康保険の加入期間や受給状況などの要件があります。
また、障害年金にも障害状態、初診日、保険料の納付状況などの要件があります。
自分が対象になるか、年金事務所などへ確認するとよいでしょう。
今後も返済できない場合は債務整理を検討する
収入や財産の状況からみて返済の見込みが立たない場合は、債務整理による借金の減額・免除を検討しましょう。
債務整理には、主に任意整理、個人再生、自己破産の3つがあります。
無職だからといって、必ず自己破産になるわけではありません。
借金額、再就職の見込み、財産、家族の状況などを踏まえて、適切な手続きを判断します。
3つの債務整理について、それぞれの特徴を確認しておきましょう。
自己破産｜収入がなく返済の見込みがない場合に借金の免除を目指せる
無職で収入や財産がなく、借金を継続的に返済できる見込みがない場合は、自己破産が有力な解決方法になります。
自己破産は、裁判所に支払不能と認められたうえで、免責許可決定が確定すると、原則として借金の支払義務を免除してもらえる手続きです。
無職であること自体で判断されるのではなく、収入・財産・負債の状況を総合的にみて、支払不能かどうかが判断されます。
未払いの税金や保険料など免責されない債権もある点には注意しましょう。
また、一定の財産は処分の対象になる可能性があります。
手元に残せる財産や手続きの見通しは、弁護士へ確認しながら進めると安心です。
【関連記事】自己破産とは？基本をわかりやすく解説
任意整理｜再就職などにより今後の分割返済が見込める場合に適している
任意整理は、再就職や給付金の受給などにより、手続き後も返済を続けられる見込みがある場合に検討できる手続きです。
弁護士や認定司法書士が債権者と交渉し、将来利息のカットや返済期間などについて合意を目指します。
裁判所を利用しないため、柔軟に進めやすいのが特徴です。
一方で、あくまで話し合いによる手続きであるため、借金の内容状況によっては合意できない可能性があるので注意しましょう。
現在も今後も返済に充てられるお金がない場合は、任意整理での解決は難しい可能性があります。
状況によっては、自己破産などほかの手続きを検討しましょう。
【関連記事】任意整理とは？基本をわかりやすく解説
個人再生｜継続的な収入が見込める場合に借金を大幅に減額できる
個人再生は、将来にわたって継続的または反復的な収入を得る見込みがある人が利用できる裁判手続きです。
借金を一定額まで減額したうえで、原則3年、事情によっては最長5年で返済していく計画を立てます。
住宅ローン特則を利用できる場合は、条件を満たせば自宅を残せる可能性があるのも特徴です。
一方、就職が決まっていない無職の方は、継続収入の要件を満たせず、利用が難しいのが実情です。
再就職後に検討するか、自己破産などほかの手続きを検討する必要があるでしょう。
【関連記事】個人再生とは？基本をわかりやすく解説
債務整理を検討するなら弁護士への無料相談がおすすめ
債務整理を検討する場合は、弁護士への無料相談から始めるのがおすすめです。
任意整理・個人再生・自己破産のどれが適しているかは、収入、借金額、財産、家族の状況などによって異なります。
その点、弁護士に相談すれば、状況に合った手続きの見立てを聞けます。
依頼後は受任通知によって取り立てが止まり、債権者との交渉や裁判所とのやり取りも任せられます。
まずは無料相談を利用し、費用をかけずに今後の方針を整理してみましょう。
無職でお金がなくても弁護士に相談・依頼できる？
無職で手元にお金がなくても、弁護士への相談・依頼は可能です。
多くの法律事務所では、借金問題の初回相談を無料としています。
無料相談の際に、費用の総額や支払方法もあわせて確認してみましょう。
債務整理の費用について、分割払いに対応している事務所も少なくありません。
収入や資産が一定基準以下の場合は、法テラス（日本司法支援センター）の民事法律扶助を利用できる可能性があります。
無料の法律相談に加えて弁護士費用などの立替えを受けられ、立替金は原則として月々分割で返済していく仕組みです。
「お金がないから相談できない」と諦める必要はありません。
まずは話だけでも聞いてもらうという気持ちで、法律事務所や法テラスに相談してみましょう。
【関連記事】債務整理の弁護士費用が払えないときの対処法｜法テラスの利用や他の方法も解説
借金問題について弁護士へ相談するならベンナビ債務整理
どの弁護士に相談すればよいかわからない方には、ベンナビ債務整理の活用がおすすめです。
ベンナビ債務整理は、借金問題の解決に注力する弁護士・司法書士を、地域や相談内容などの条件から検索できるポータルサイトです。
任意整理・個人再生・自己破産・過払い金請求など、相談したい内容に合った事務所を全国から探せます。
初回相談無料の事務所が多数掲載されているほか、土日祝・夜間の相談やオンライン相談に対応する事務所も検索できます。
サイトの利用や事務所への問い合わせは無料のため、まずは相談先を比較したい方にも適しています。
| 項目 | 詳細 |
| 対応分野 | 任意整理・個人再生・自己破産・過払い金請求など |
| 相談料 | 初回無料の事務所多数 |
| 対応エリア | 全国 |
| 利用料金 | 検索・問い合わせは無料 |
無職で借金が返せないときにやってはいけないこと
借金を解決しようとして新たな借入れや現金化に手を出すと、借金総額やトラブルはかえって拡大する可能性があります。
ここでは、無職で借金が返せないときにやってはいけないことについて詳しく解説します。
返済のために別の貸金業者から借りる
借金を返すために新たな借金をすると、元金や利息が膨らみ、自転車操業に陥りやすくなります。
収入がない状態では、新たに借りたお金の返済原資もありません。
一時的に返済日をしのげても、根本的な解決にはつながらないのです。
家族や友人から借りる際も注意が必要です。
返済できなければ人間関係の悪化を招くうえ、債権者が増えて状況の整理も難しくなります。
借入先を増やすのではなく、返済条件の相談や専門家への無料相談を利用しましょう。
闇金やクレジットカードの現金化を利用する
「審査なし」「無職でも即日融資」などをうたう無登録業者や、クレジットカードのショッピング枠の現金化は利用してはいけません。
闇金業者は、無職の人や正規の貸金業者からお金を借りられない人をターゲットとしているため注意しましょう。
貸金業者が正規の登録業者かどうかは、金融庁の「登録貸金業者情報検索サービス」で確認できます。
ショッピング枠の現金化は、カード会社の会員規約に違反する可能性があるうえ、手数料が差し引かれるため手元に残る金額もわずかです。
すでに闇金を利用してしまった場合は、一人で抱え込まず、警察や弁護士・司法書士へ相談しましょう。
貸金業者や裁判所から届いた連絡を無視する
督促が怖くても、貸金業者や裁判所から届いた書類を捨てたり放置したりしてはいけません。
特に滞納が続いた際に裁判所から届く支払督促は、受け取ってから2週間以内に異議を申し立てないと、強制執行へ進む可能性があります。
訴状が届いた場合も同様です。
答弁書を提出せず期日にも欠席すると、相手の請求をそのまま認める判決が出てしまいます。
届いた書類は必ず保管し、期限が切れる前に書類を持参して専門家へ相談しましょう。
無職で借金が返せない場合によくある質問
ここでは、無職で借金を抱えている方が特に不安を感じやすい質問に回答します。
借金を滞納するとすぐに差し押さえられますか？
返済を1回滞納しただけで、ただちに銀行口座や給与が差し押さえられるわけではありません。
通常は、電話や書面による督促や、残額の一括請求を経たうえで、債権者が支払督促・訴訟などを通じて債務名義を取得してから、差し押さえへ進みます。
裁判所から届いた支払督促や訴状を無視すると、短期間で差し押さえの準備が進む可能性があります。
裁判所からの書類が届いた時点で、早急に専門家へ相談してください。
無職でも自己破産できますか？
無職でも自己破産の申立ては可能です。
自己破産を利用するためには、借金を継続的に返済できない「支払不能」の状態である必要があります。
無職で収入がなく、預貯金や財産からも返済できない状態が続く場合は、支払不能と判断される可能性が高いでしょう。
ただし、借金の原因や財産の処分などによって手続きが複雑になる場合もあるため、弁護士へ相談しながら進めるのがおすすめです。
生活保護を受けながら自己破産できますか？
生活保護を受給していても、自己破産の申立ては可能です。
生活保護を受けていることと、裁判所が自己破産・免責を認めるかどうかは、直接的な関係はありません。
費用面では、法テラスの立替制度を生活保護受給中でも利用でき、受給中は立替金の返済が猶予されます。
事件終了後も生活保護を受給している場合は、立替金の返済免除を申請できる可能性もあります。
うつ病で働けない場合はどうすればよいですか？
うつ病などで働けず借金を返せない場合は、借金問題だけでなく、治療と生活費の確保を並行して進める必要があります。
まずは医療機関を受診したうえで、傷病手当金、障害年金、生活保護などの対象になるか確認しましょう。
借金返済の見込みが立たない場合は、法テラスや弁護士へ、自己破産を含めた解決方法を相談してください。
家族に知られずに債務整理できますか？
任意整理であれば、家族に知られずに進められる場合があります。
ただし、必ず秘密にできるとは限りません。
個人再生や自己破産では、裁判所からの郵便物が届くほか、同居家族の収入や財産に関する資料の提出が必要になる場合があります。
また、保証人付きの借金を整理すると、保証人へ請求されます。
家族が保証人になっている借金がある場合は、知られる可能性が高いでしょう。
家族に知られないために書類の郵送方法や連絡時間への配慮が可能かどうかは、相談時に事務所へ確認してみてください。
まとめ｜無職で借金が返せなくても解決方法はある
無職で返済できない状況でも、返済条件の変更、公的支援の利用、債務整理といった解決方法があります。
借金は、放置するほど遅延損害金が膨らみ、裁判や差し押さえのリスクも高まっていきます。
だからこそ、早めの行動が重要です。
手元にお金がなくても、無料相談や法テラス、弁護士費用の分割払いを利用できる可能性があります。
まずは、借入先と借金額がわかる資料を手元に集めることから始めましょう。
そのうえで、ベンナビ債務整理などを活用し、相談できる専門家を探してみてください。
