不倫の弁護士費用はいくら?お金がない人が弁護士に依頼するための方法など
不倫トラブルを弁護士に依頼するにあたって、費用は気になる項目のひとつでしょう。
慰謝料の金額や事案の難易度などで変わりますが、数十万円になることも少なくないです。
そこで費用相場を確認したり、依頼するコツを把握したりしておくことが重要になります。
本記事を参考に、不倫問題を弁護士に依頼する際の費用相場などを正しく理解しましょう。
不倫トラブルを弁護士に依頼した際の費用相場
不倫トラブルを弁護士に依頼した場合の費用相場は以下のとおりです。
| 費用項目 | 費用目安(税抜) |
|---|---|
| 相談料 | 30分あたり5,000円~1万円程度 ※初回相談が無料の法律事務所もある |
| 着手金 | 交渉:10万円~20万円程度 訴訟:20万円~40万円程度 |
| 報酬金 | 獲得金額(もらう側)/減額分(支払う側)の10%~20%程度(最低金額が設定されていることもある) |
| 日当 | 1日あたり3万円~10万円程度 |
| 実費 | 数千円~1,2万円程度 |
着手金は10万円~30万円程度であり、これに獲得金額に応じた報酬金がプラスされます。
報酬金は慰謝料の額によって変わるため、以下のページで慰謝料の目安額も調べましょう。
【関連記事】不倫慰謝料の自動計算機 - 慰謝料いくら請求できる?
不倫慰謝料を請求された場合の弁護士費用の相場
不倫慰謝料を請求された場合も、請求する場合と基本的には同じです。
ただし、報酬金は「減額できた額」に応じて変化することが多いでしょう。
たとえば、100万円から30万円に減額できた場合は70万円に報酬金の割合を掛けます。
手元にお金がなくても不倫トラブルを弁護士に依頼する方法
ここでは、手元にお金がなくても弁護士に不倫トラブルを依頼する方法を説明します。
1.法テラスの民事法律扶助制度を利用する
経済的に余裕がない場合は、法テラスの民事法律扶助制度を活用しましょう。
依頼先の弁護士や法律事務所が法テラスと契約している場合、収入や財産などの要件を満たせば、弁護士費用の立て替え払い制度を利用できます。
そのため、まとまったお金がない場合でも弁護士に相談・依頼することが可能です。
要件を満たしているか確認するためにも、最寄りの法テラスに相談してみましょう。
また、相談/依頼したい弁護士・法律事務所がある場合は、その弁護士・法律事務所が法テラスと契約しているか、初めの問い合わせ段階で確認しておくとスムーズです。
【参考】お近くの法テラス | 法テラス
2.完全成功報酬制の法律事務所に依頼する
成功報酬制を採用している法律事務所に相談・依頼するのもひとつの方法です。
成功報酬制は、初期費用である着手金の支払いが必要ない費用形態となります。
報酬金も受け取った慰謝料から支払われるため、自分がお金を持ち出す必要はありません。
なお、着手金がある法律事務所よりも、費用の総額はやや高めに設定されていることが多いです。
また、法律事務所によっては、成功報酬制を利用できる条件(案件の内容や依頼者の保有している証拠の有無等)を設定していることがあります。
自分のケースで成功報酬制を利用できるか、初めの問い合わせ段階で確認しておくとスムーズです。
3.後払い・分割払いに対応できないか相談する
法律相談を受けた際に「後払い」「分割払い」について確認するのもおすすめです。
- 後払い:着手金を報酬金とまとめて一緒に支払う
- 分割払い:着手金を一括ではなく、数回に分けて支払う
後払いは難しくても、相談者の事情を考慮して分割払いに応じてくれる弁護士はいます。
まとまったお金がなくても依頼できるため、より早く不倫トラブルの解決を目指せます。
できる限り不倫トラブルの弁護士費用を抑えて依頼するコツ
ここでは、できる限り不倫トラブルの弁護士費用を抑えるコツを紹介します。
1.トラブルが悪化する前に弁護士に依頼する
なるべく早く弁護士に依頼して、任意交渉での解決を目指しましょう。
不倫トラブルの解決手段には、主に任意交渉・調停・訴訟の3つがあります。
このうち弁護士費用を安く抑えられるのは、相手と直接話し合う「任意交渉」です。
トラブルが悪化すると調停・訴訟が必要になるため、弁護士費用も高額になるでしょう。
2.複数の事務所から見積もりを取って比較する
事前に複数の法律事務所から見積もりを取るのがおすすめです。
弁護士費用は事務所ごとに異なるため、同じ事案であっても総額は変わります。
複数の法律事務所を比較することで、より妥当な金額で依頼できるようになるでしょう。
3.特定の支援のみに限定している契約形態を使うようにする
弁護士や法律事務所によっては、一定期間中いつでも弁護士から助言を受けられたり、質問へ回答してもらえたりする契約形態に対応していることがあります。
この場合、実際の相手との交渉や調停・裁判は依頼者が自分で対応する必要があります(弁護士は後方支援を行うイメージです)。
また、自力で相手との交渉をまとめることができた際の、最終的な取り決めの書面化のみの依頼を受け付けていることもあります。
こちらは、行政書士に合意書や協議書などの作成を依頼するようなイメージです。
このような、特定の支援のみに限定している契約形態は、全て任せる形式よりも弁護士費用を抑えた設定とされていることが大半です。
そのため、弁護士費用を節約することと弁護士の力を必要な範囲で借りることの両立が可能です。
なお、対応している法律事務所は少なく、見つけるのが難しい点がデメリットでしょう。
不倫問題の弁護士費用に関するよくある質問
最後に、不倫問題の弁護士費用に関するよくある質問に回答します。
Q.不倫慰謝料が100万円の場合の費用はいくらですか?
弁護士に依頼し、不倫慰謝料を100万円受け取った場合の費用目安は以下のとおりです。
【不倫慰謝料の任意交渉を依頼した場合の費用目安(税抜)】
| 着手金 | 10万円~20万円程度 |
|---|---|
| 報酬金 | 10万円~30万円程度(ただし、慰謝料の金額に比例することが多いです。) |
| 合計額 | 20万円~50万円程度 |
上記が基本的な費用の目安であり、別途、実費や日当などが発生するようなイメージです。
Q.不倫トラブルの弁護士費用は相手方に請求できますか?
原則として、弁護士費用を相手方に請求することはできません。
ただし、裁判で勝訴したときは、費用の一部を相手方に請求できる場合があります。
不倫トラブルを弁護士に依頼した場合、費用は自己負担だと理解しておきましょう。
Q.不倫トラブルを依頼して費用倒れになるリスクはありますか?
以下のようなケースでは、費用倒れになるリスクがあります。
- 受け取れる慰謝料の額が少ない場合
- 慰謝料が認められる可能性が低い場合 など
費用倒れを回避するには、事前に慰謝料の見込みについて確認しておくことが大切です。
また、費用倒れを生じさせない「保証」に対応した法律事務所を探すのもよいでしょう。
さいごに|不倫問題が得意な弁護士は「ベンナビ不倫慰謝料」で探そう
不倫問題を弁護士に依頼した場合は、数十万円程度の費用が生じると予想されます。
しかし、弁護士に依頼した場合には以下のようなメリットを期待することができます。
- 適切な額の慰謝料を受け取れる
- 配偶者や不倫相手との示談交渉が円滑に進む
- 事件が終了したあとのトラブルを予防できる など
慰謝料請求は自分ひとりでは難しいため、弁護士に依頼するほうが負担は小さいです。
まずは「ベンナビ不倫慰謝料」で弁護士を探し、相談してみることをおすすめします。
