不倫慰謝料は踏み倒せる?払わないとどうなるかと払えないときの対処法
- 不倫の慰謝料を請求されたが、とても払えない
- 示談で支払いを約束したものの、途中で払えなくなった
- このまま払わずにいたら、どうなるのか知りたい
このような悩みを抱えていませんか。
不倫慰謝料は、示談書で支払いを約束したあとや、判決で支払いを命じられたあとは踏み倒せません。
放置すると訴訟を起こされ、給料や預金を差し押さえられるおそれがあります。
一方で、不貞行為の証拠が不十分な場合や時効が成立している場合など、法的に支払いを免れたり、減額できたりするケースもあります。
すぐに払えない場合でも、減額や分割払いの交渉によって解決できる可能性もあるでしょう。
本記事では、不倫慰謝料を払わないとどうなるのかを解説したうえで、支払いを免れる・減らせる可能性があるケースや、払えないときの対処法を紹介します。
請求を受けて対応に悩んでいる方は、ぜひ参考にしてください。
不倫慰謝料は踏み倒せない|支払いを約束した形ごとの違い
支払いを約束した、または判決で支払いを命じられた不倫慰謝料は、踏み倒せません。
ただし、払わなかった場合に何が起きるかは、支払いを約束した形によって異なります。
以下で、3つのケースに分けて解説します。
公正証書や判決がある場合はすぐに差し押さえられる
強制執行認諾文言のある公正証書や、判決・和解調書・調停調書がある場合は、支払いが止まるとすぐに差し押さえを受けかねません。
判決や公正証書のように、強制執行を申し立てる根拠になる文書を債務名義といいます(民事執行法第22条)。
債務名義がある場合、相手はあらためて裁判を起こさなくても、給料や預金を差し押さえる手続きに進めます。
公正証書とは、公証役場で公証人が作成する公文書です。
「支払いが遅れたら強制執行を受けても異議はない」という強制執行認諾文言が入っていれば、判決と同じく差し押さえの根拠になります。
また、分割払いの取り決めには、期限の利益の喪失という条項が入っているケースが少なくありません。
期限の利益とは、決められた支払期日まで支払いを待ってもらえる利益を指します。
1回でも支払いが遅れると期限の利益を失い、残りの全額を一括で請求される可能性があるため注意してください。
示談書や合意書だけの場合も訴訟で支払いを命じられる
示談書や合意書しかない場合、相手はすぐに差し押さえをおこなうことはできませんが、訴訟を起こされれば支払いを命じられる可能性が高いといえます。
当事者同士で作成した示談書には、強制執行を申し立てる効力(執行力)がありません。
ただし、支払いを約束した強い証拠になるため、訴訟では支払いを命じる判決が出やすく、判決が確定すれば差し押さえを受けます。
示談書だけなら逃げ切れると考えるのは危険です。
さらに、支払いが遅れた期間に応じて遅延損害金が加算されます。
遅延損害金とは、支払いの遅れに対する損害賠償です。
示談書に利率の定めがなければ、法定利率の年3%で計算されるのが原則です(民法第404条第2項・第419条第1項)。
たとえば200万円の支払いが1年遅れると、年3%の場合は6万円が上乗せされます。
まだ支払いを約束していない場合は請求の妥当性を争える可能性も
内容証明郵便などで請求を受けただけで、まだ支払いを約束していない場合は、不貞行為の有無や金額の妥当性を争える可能性があります。
請求を受けた段階では、相手が一方的に金額を示しているにすぎず、支払い義務も金額も確定していません。
ただし、放置すると訴訟を起こされるおそれがあるため、回答は必要です。
焦って支払いを約束したり、相手から求められた謝罪文や念書に署名したりするのは避けてください。
署名した書面は、不貞行為を認めた証拠や、支払いを約束した証拠として使われかねません。
まずは、請求書面に記載された不倫の期間、請求額、回答期限を落ち着いて確認しましょう。
事情によっては支払いを免れたり減らせたりする可能性もあるため、請求に応じる前に、反論の余地がないかを確かめておくのがおすすめです。
どのように対応すべきかで迷ったら、弁護士へ相談しましょう。
不倫慰謝料を踏み倒すとどうなる|放置した場合の流れ
不倫慰謝料の請求を放置すると、督促から訴訟、差し押さえへと段階的に手続きが進みます。
以下で、3つの段階を順に解説します。
1.内容証明郵便などで支払いを求められる
支払いが止まったり請求に応じなかったりすると、相手や相手の弁護士から内容証明郵便で支払いを求められます。
内容証明郵便とは、いつ、誰が、誰に、どのような内容の文書を送ったかを郵便局が証明する郵便です。
受け取りを拒否しても、請求自体がなくなるわけではありません。
内容証明郵便には、「本書到達後2週間以内に」のように回答期限が記載されているのが一般的です。
期限を過ぎても連絡がなければ、相手は話し合いでの解決は難しいと判断し、訴訟の準備に入る可能性が高まります。
すぐに支払えない場合でも、期限内に連絡して、支払いが難しい事情を伝えてください。
自分で連絡するのが難しい方は、弁護士に代理で回答してもらう方法もあります。
2.訴訟を起こされ答弁書を出さないと欠席判決になる
訴状が届いたのに答弁書を出さず、期日にも出席しないと、相手の言い分を認めたものとみなされ、請求どおりの判決が出るおそれがあります(民事訴訟法第159条第3項)。
答弁書とは、訴状に書かれた相手の主張に対して、認めるか争うかなど自分の言い分を記載して裁判所に提出する書面です。
訴状と一緒に届く呼出状などに提出期限が書かれているため、期限までに提出しなければなりません。
判決が確定すると、金額を争う機会はほぼなくなります。
相場より高い金額を請求されていても、反論しなければ、請求された金額のまま支払い義務が確定してしまうのです。
そのため、訴状が届いたら無視せず、すぐに内容を確認して対応を検討しましょう。
3.給料や預金を差し押さえられる
判決などが確定すると、給料・預金・不動産などを差し押さえられます。
給料は原則として手取りの4分の1まで、手取りが44万円を超える場合は33万円を超える部分の全額が差し押さえの対象です(民事執行法第152条第1項)。
給料の差し押さえでは裁判所から勤務先に通知が届くため、職場に知られるのは避けられません。
差し押さえは完済まで続き、遅延損害金の分だけ支払う総額も増えていきます。
なお、勤務先や口座を相手に伝えていなくても、相手は裁判所の手続きで財産を調べられます。
差し押さえを受ける前であれば、まだ減額や分割払いを交渉できる段階です。
請求を受けて対応に迷っている方は、早めに弁護士へ相談するのがおすすめです。
不倫慰謝料の支払いを免れる・減らせる可能性があるケース
請求された不倫慰謝料でも、事情によっては支払いを免れたり減らせたりする可能性があります。
踏み倒すのではなく、法的に妥当な金額へ是正するという考え方で、4つのケースを確認していきましょう。
不貞行為の証拠が不十分な場合
肉体関係を示す証拠が不十分な場合は、慰謝料の請求が認められない可能性があります。
不貞行為があった事実は、請求する側が証明しなければならないためです。
不貞行為とは、配偶者のある人が、配偶者以外の人と自由な意思で肉体関係をもつ行為を指します。
食事やデートをしただけ、メッセージをやり取りしただけでは、原則として不貞行為にあたりません。
まずは、相手がどのような証拠をもっているかを確認してください。
ホテルに出入りする写真のように肉体関係を直接示す証拠と、親しげなメッセージのように推測させるだけの間接的な証拠とでは、証明の強さが異なります。
間接的な証拠しかない場合は、請求を争える余地があるといえるでしょう。
一方で、肉体関係を認める発言や書面を、安易に相手へ渡さないよう注意が必要です。
謝罪のつもりで送ったメッセージや署名した念書が、不貞行為を裏づける証拠になるケースもあります。
【関連記事】不倫・浮気・不貞行為の違いと対処法|慰謝料請求の要件と手段を解説
不倫の前から相手の夫婦関係が破綻していた場合
不倫が始まる前から相手の夫婦関係が破綻していた場合は、慰謝料の支払いを免れる可能性があります。
不倫によって夫婦関係が壊されたとはいえないためです。
破綻が認められやすいのは、長期間の別居や、離婚調停・離婚訴訟の最中といった事情がある場合です。
単なる不仲や会話がない、セックスレスといった事情だけでは、破綻とは認められにくいでしょう。
破綻を主張するには、別居の時期がわかる住民票や賃貸借契約書など、客観的な証拠が求められます。
相手から「夫婦関係は冷え切っている」と聞いていただけでは、証拠として不十分と判断されるケースが多いため注意してください。
既婚者だと知らず、知らないことに過失もなかった場合
相手から独身だと説明され、既婚者だと気づけなかった場合は、慰謝料の支払いを免れる可能性があります。
不倫の慰謝料は、故意または過失がある場合に支払い義務が生じるためです(民法第709条)。
故意とは、相手が既婚者だと知っていた状態をいいます。
過失とは、注意すれば既婚者だと気づけたのに、気づかなかった状態です。
たとえば結婚指輪をしていた、休日や夜に会えない理由が不自然だったなど、既婚者だと気づくきっかけになる事情があれば、過失が認められやすくなります。
独身だと説明されていた事実を示すためには、相手とのメッセージやSNSのやり取りは消さずに残しておきましょう。
結婚をほのめかす発言や、独身を前提にした会話の記録は、知らなかった事実を裏づける材料になります。
婚活アプリで知り合った場合は、プロフィールの画面も保存しておくと安心です。
相手方がすでに十分な慰謝料を受け取っている場合
不倫したもう一方の当事者が、すでに十分な慰謝料を支払っている場合は、重ねて請求に応じる必要がないケースもあります。
不倫は、2人による共同不法行為にあたるためです(民法第719条第1項)。
共同不法行為とは、複数の人が共同で他人の権利を侵害する行為を指します。
不倫の慰謝料は2人がそれぞれ全額を支払う義務を負いますが、相手が受け取れる慰謝料の総額は損害の額までです。
一方から損害の額に見合う支払いを受けていれば、もう一方に二重に請求することはできません。
なお、自分が慰謝料を全額支払った場合は、求償権に基づいて、不倫したもう一方に負担分を請求できます。
求償権とは、共同で負う支払いを自分が肩代わりしたときに、もう一方へ負担分を求める権利です。
ただし、求償権の時効は慰謝料自体の時効とは別に数える点に注意してください。
【関連記事】求償権とは?不倫慰謝料の負担割合・時効と内容証明の文例を解説
不倫慰謝料の時効と踏み倒しの関係
不倫慰謝料にも時効はありますが、時効を待って踏み倒すのは現実的ではありません。
時効の期間と、時効の援用について順に解説します。
示談書や判決で決まった慰謝料は5年または10年で時効になる
示談書などで支払いを約束した慰謝料は、支払期日から5年で時効にかかります。
判決や和解調書で確定した慰謝料の時効は10年で、分割払いの場合は各回の支払期日ごとに時効が進む仕組みです。
時効をまとめると、以下のようになります。
| 請求権の種類 | 時効期間 |
| まだ合意していない不倫慰謝料 | 不倫と相手を知った時から3年、または不貞行為の時から20年 |
| 示談書などで合意した支払い | 支払期日から5年 |
| 判決・和解調書で確定した支払い | 10年 |
ただし、時効は途中で止まったり(完成猶予)、数え直しになったり(更新)する点にも注意が必要です。
時効の更新とは、すでに進んだ期間がなかったものとされ、ゼロから数え直しになる制度をいいます。
時効の完成猶予とは、一定の期間、時効の完成が先送りされる制度です。
支払いを認める書面に署名したり、一部でも支払ったりすると、時効は更新されます。
訴訟や差し押さえの手続きが進んでいるあいだも、時効は完成しません。
そのため、時効を待って逃げ切るのは、現実的ではないといえるでしょう。
時効は援用しなければ支払い義務は消えない
時効期間が過ぎても、支払い義務は自動では消えません。
相手に対して時効を援用すると伝えて、はじめて支払い義務がなくなります。
時効の援用とは、時効の利益を受けると相手に意思表示する行為です。
口頭で伝えただけでは、伝えたかどうかで争いになるおそれがあるため、記録が残る内容証明郵便で送るのが一般的です。
ただし、時効が成立しているかどうかの判断は簡単ではありません。
いつから数えるかという起算点の考え方や、途中で更新されていないかによって結論が変わるためです。
時効期間が過ぎたあとに支払いを認めたり一部を支払ったりすると、援用できなくなる場合もあります。
そのため、援用する前に、弁護士に確認してもらうと安心です。
自己破産すれば不倫慰謝料の支払いは免除される?
不倫慰謝料が支払えないとき、「自己破産をすれば支払わなくてもいいのでは?」と考える方もいるでしょう。
しかし、自己破産をしても必ず免除されるとは限りません。
免除される可能性がある場合と、免除されない場合に分けて解説します。
不倫慰謝料は自己破産で免除される可能性がある
不倫慰謝料は、自己破産の免責許可決定によって支払い義務がなくなる可能性があります。
自己破産とは、借金などを返済できなくなった人が裁判所に申し立て、財産を処分して債権者に分配する手続きです。
免責とは、裁判所の許可によって、残った借金などの支払い義務を免除してもらう制度を指します。
ただし、自己破産は不倫慰謝料だけを対象にできず、ほかの借金も含めて全て整理しなければなりません。
一定以上の価値がある財産は処分され、信用情報機関に事故情報が登録されるため、しばらくはローンやクレジットカードを利用しにくくなります。
手続き中は、警備員や保険募集人など一部の職業に就けない制限もかかります。
慰謝料の支払いを免れたいという理由だけで選ぶと、生活への影響が大きくなりかねないため、慎重な判断が必要です。
【関連記事】自己破産のデメリット7選|よくある誤解や家族への影響も解説
悪意の不法行為と判断されると免除されないことがある
破産者が悪意で加えた不法行為による損害賠償は、自己破産をしても免除されません。
つまり、不倫の態様によっては、免除の対象外と判断されるおそれもあるのです。
免責許可決定を受けても免除されない借金などを、非免責債権といいます。
破産法では、非免責債権のひとつとして以下の請求権が定められています(破産法第253条第1項第2号)。
二 破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権
引用元:破産法|e-Gov 法令検索
条文の「悪意」とは、単に不倫だと知っていた状態ではなく、相手を積極的に害する意図を指すと解釈されるのが一般的です。
免責を認めるかどうかは、裁判所が不倫の期間や経緯、相手に与えた被害の程度などをふまえて判断します。
不倫慰謝料を払えないときの対処法
不倫慰謝料を払えないときは、放置せずに、金額の確認と支払条件の交渉を進める必要があります。
具体的な対処法を3つ紹介します。
請求された金額が相場より高くないか確認する
請求された慰謝料の金額が相場より高い場合は、減額できる余地があります。
不倫慰謝料の相場は、離婚に至らない場合は50万円~100万円程度、離婚に至った場合は100万円~300万円程度です。
| 相手夫婦の状況 | 慰謝料の相場 |
| 離婚・別居しない | 50万円~100万円程度 |
| 別居に至った | 100万円~200万円程度 |
| 離婚に至った | 100万円~300万円程度 |
ただし、相場はあくまで目安で、婚姻期間や不倫の期間・回数、離婚に至ったかどうかなどの事情によって大きく変わります。
請求する側が、交渉の余地を見込んで相場より高めの金額を提示しているケースも少なくありません。
そのため、請求額をうのみにしてすぐに応じるのではなく、自分のケースで妥当な金額かどうかを確かめましょう。
相手夫婦が離婚や別居に至ったか、不倫がどのくらいの期間続いたかを整理しておくと、相場と比較しやすくなります。
自分では判断がつかない方は、弁護士に請求額の妥当性を確認してもらうのも有効です。
減額できる事情を伝えて減額を交渉する
以下のような事情があれば、慰謝料の減額を交渉できる可能性があります。
- 不倫の期間が短い、または回数が少ない
- 相手夫婦の婚姻期間が短い(3年未満が目安)
- 相手夫婦が離婚・別居していない
- 自分の収入や資産が少なく、支払う力が低い
減額につながる事情は、具体的な事実とあわせて伝えると、相手にも伝わりやすくなります。
なお、不倫が原因で退職したなどの社会的制裁は、裁判では減額の理由として考慮されないケースも多いため注意してください。
そのほか、求償権を放棄する代わりに、減額を求める方法もあります。
相手夫婦が離婚しない場合、自分が支払った慰謝料をもう一方に求償すると、相手の家計から一部が戻っていく形になるためです。
求償しないと約束すれば、相手も減額に応じやすくなるでしょう。
無理のない分割払いを交渉して書面に残す
慰謝料を一括で払えない場合は、毎月の支払額と回数を示して分割払いを交渉し、合意した内容を示談書に残します。
交渉の前に、家計から無理なく支払える月額を計算しておくのがおすすめです。
収入から家賃や食費などの生活費を差し引き、毎月確実に残る金額をもとに提案すると、相手も検討しやすくなります。
ただし、分割払いの取り決めでは、支払いが遅れたときに残りを一括で支払う条項(期限の利益の喪失)が入るケースが少なくありません。
1回の遅れで残りの全額を請求されるおそれがあるため、条件をよく確認してください。
また、相手から示談の内容を公正証書にするよう求められる場合もあります。
公正証書に強制執行認諾文言が入ると、支払いが遅れたときに裁判を経ずに差し押さえを受けるため、守れる条件かどうかを慎重に見極めましょう。
不倫慰謝料を踏み倒そうとしてやってはいけないこと
支払いを免れようとして取った行動が、かえって状況を悪化させるケースがあります。
ここでは、避けるべき行動を3つ解説します。
請求や訴状を無視する
内容証明郵便や訴状を無視すると、交渉の機会を失い、相手の言い分どおりの判決が出るおそれがあります。
支払えない場合でも、連絡して事情を伝えておけば、交渉の余地は残ります。
すぐに全額を用意できなくても、支払える時期や月額を伝えれば、相手が分割払いや減額を検討してくれる可能性があるためです。
反対に、連絡を絶つと、相手は話し合いを諦めて訴訟などの手続きに進みやすくなります。
自分で相手と連絡を取るのが難しい方は、弁護士に代理で回答してもらうのもひとつの方法です。
弁護士が窓口になれば、相手と直接やり取りする必要はありません。
連絡する際は、いつ、どのような内容を伝えたかを記録に残しておくと、あとの交渉でも役立ちます。
財産を隠したり他人名義に移したりする
差し押さえを免れる目的で財産を隠したり、家族などの名義に移したりすると、強制執行妨害の罪に問われるおそれがあります。
強制執行妨害目的財産損壊等罪とは、差し押さえなどを妨げる目的で、財産を隠したり、譲渡を装ったりする行為を処罰する犯罪です。
刑法では、以下のように定められています。
強制執行を妨害する目的で、次の各号のいずれかに該当する行為をした者は、三年以下の拘禁刑若しくは二百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一 強制執行を受け、若しくは受けるべき財産を隠匿し、損壊し、若しくはその譲渡を仮装し、又は債務の負担を仮装する行為
引用元:刑法|e-Gov 法令検索
また、財産を隠しても、相手は財産開示手続などで財産を調べられます。
財産開示の場でうその説明をすると、別の罰則の対象にもなり得るため注意してください。
さらに、差し押さえの直前に財産を家族へ贈与したり安く売ったりすると、相手から取り消しを求められる場合もあります(民法第424条第1項)。
支払える金額に限りがある場合は、事情を正直に伝えたうえで、減額や分割払いを交渉するほうが現実的といえます。
相手を脅したり口止めを求めたりする
請求をやめさせようとして相手を脅したり、しつこく連絡したりすると、脅迫罪などに問われるおそれがあります(刑法第222条第1項)。
慰謝料が増額される原因にもなりかねません。
不倫が発覚した直後は、お互いに感情的になりやすい時期です。
直接会って話をつけようとせず、書面や代理人を通じて対応してください。
相手の自宅や職場に押しかけたり、深夜に何度も電話したりする行為は、話し合いを難しくするだけです。
また、不倫の事実を職場や周囲に言いふらされるのではないかと、不安を感じる方もいるでしょう。
しかし、不安があっても、自分から相手を脅して口止めを迫るのは逆効果です。
実際に相手が不倫の事実を言いふらした場合は、相手のほうが名誉毀損などの責任を問われる可能性もあります。
不倫慰謝料を払えないときに弁護士へ相談するメリット
不倫慰謝料を払えないときは、弁護士に相談すると、自分だけで対応するより負担の少ない形で解決できる可能性があります。
費用が心配な方は、分割払いに対応している事務所や、収入などの条件を満たせば利用できる法テラスの立替制度を検討してみてください。
以下で、弁護士に相談するメリットを3つ紹介します。
支払いを免れる・減らせる余地を判断してもらえる
弁護士は、相手の証拠の強さや夫婦関係の破綻、時効の成否などを確認し、支払いを免れたり減らせたりする余地があるかを判断してくれます。
法的な反論ができるかどうかは、自分だけでは判断が難しいポイントです。
相談の際は、以下のものを持参するとスムーズに進みます。
- 相手から届いた内容証明や訴状
- 交わした示談書や念書
- 相手とのメッセージなどのやりとり
- 給与明細などの収入がわかる資料
弁護士には、資料をもとに、請求額が相場に照らして妥当かどうかも確認してもらえます。
反論の余地がある場合は、どの事情をどのように主張すればよいかまで、具体的な助言を受けられるでしょう。
早い段階で相談するほど、取れる選択肢は多く残ります。
相手との減額や分割払いの交渉を任せられる
弁護士が代理人として交渉するため、相手と直接やり取りする必要がなくなります。
法的な根拠にもとづいて、減額や分割払いを求められる点もメリットです。
当事者同士の交渉は、感情的な対立からこじれやすい傾向があります。
不倫をされた側の怒りは強く、話し合いのつもりが口論になるケースも珍しくありません。
弁護士が入ると、相手も相場にもとづく話し合いに応じやすくなるでしょう。
また、相手にも弁護士がついている場合、法律の知識がないままひとりで交渉すると、不利な条件をのまされかねません。
その点、交渉の窓口が弁護士になれば、相手からの連絡に毎回自分で対応する必要もありません。
精神的な負担が減り、仕事や生活への影響を抑えやすくなる点も、弁護士に依頼するメリットといえます。
無理のない条件で示談書をまとめられる
弁護士に依頼すると、支払額・支払方法・清算条項・口外禁止などの条件を確認したうえで、自分が守れる内容の示談書をまとめられます。
清算条項とは、示談書に記載した内容以外に、当事者のあいだに支払い義務などがないと確認する条項です。
清算条項がないと、示談のあとに追加で請求されるおそれが残るため、示談書には必ず入れておきましょう。
また、相手が用意した示談書には、期限の利益の喪失や高額な違約金など、自分に不利な条項が含まれている場合もあります。
弁護士に確認してもらえば、不利な条項に気づき、修正を求められます。
署名したあとで条項を変えるのは難しいため、署名する前に確認してもらうのが賢明です。
【関連記事】不倫した側なら弁護士に相談!弁護士費用・慰謝料の相場・選び方を徹底解説
不倫慰謝料の問題を相談できる弁護士を探すならベンナビへ
不倫慰謝料を払えない、減額したいと悩んでいる方は、早めに弁護士へ相談するのがおすすめです。
自分だけで対応しようとして請求を放置したり、無理な条件で示談書に署名したりすると、あとから取り返すのは難しくなります。
弁護士を探す際は、ベンナビを活用してみてください。
不倫慰謝料の減額や支払いの問題に注力する全国の弁護士を、地域や相談内容から探せます。
初回相談無料、電話相談可、休日・夜間対応などの条件で絞り込めるため、仕事のあとや休日にしか時間が取れない方でも、自分の都合に合う弁護士を見つけやすいでしょう。
内容証明郵便の回答期限や、訴状に書かれた答弁書の提出期限が迫っている場合は、すぐに相談が必要です。
期限内に対応するだけでも、取れる選択肢は大きく変わります。
不倫慰謝料の踏み倒しに関するよくある質問
最後に、不倫慰謝料の踏み倒しについてよく寄せられる質問を紹介します。
逮捕の可能性や、家族・職場に知られるかどうかなど、気になる点を確認しておきましょう。
不倫慰謝料を払わないと逮捕される?
慰謝料を払わないこと自体を理由に、逮捕されることはありません。
不倫慰謝料の支払いは民事上の問題で、刑事事件ではないためです。
ただし、財産開示の手続きに正当な理由なく応じない、差し押さえを免れるために財産を隠すといった行為は、刑事罰の対象になる場合があります。
引っ越して連絡を絶てば払わずに済む?
引っ越して連絡を絶っても、支払いを免れることはできません。
相手は住民票などから新しい住所を調べられる場合があり、訴訟や差し押さえの手続きは進みます。
住所がわからない場合でも、公示送達によって訴訟が進む可能性があります(民事訴訟法第110条第1項)。
公示送達とは、裁判所が一定期間公示することで、書類が相手に届いたものとみなす制度です。
連絡を絶つと交渉の機会を失い、かえって不利になるため注意してください。
分割払いの途中で払えなくなったらどうすればいい?
払えなくなりそうだとわかった時点で、早めに相手へ連絡し、支払条件の見直しを相談してください。
示談書に期限の利益の喪失の条項があると、支払いが遅れた時点で残りを一括で請求されるおそれがあります。
まずは示談書の条項を確認しましょう。
不倫慰謝料を払わないと家族や職場に知られる?
不倫慰謝料を払わずにいると、家族や職場に知られる可能性があります。
訴状は自宅に届くケースが多く、家族が受け取れば不倫の問題を知られるきっかけになります。
給料を差し押さえられると、裁判所から勤務先にも通知が届く仕組みです。
不倫相手だけが慰謝料を請求されたら、全額払う必要がある?
不倫相手だけが請求された場合でも、請求されれば全額を支払う義務があります。
ただし、支払ったあとに、不倫したもう一方(相手の配偶者)へ負担分を求償できます。
負担の割合は、どちらが主導したかなどの事情によって変わるのが一般的です。
まとめ
不倫慰謝料は、示談書で支払いを約束したあとや判決が出たあとは踏み倒せません。
放置すると、内容証明郵便での督促、訴訟、給料や預金の差し押さえへと手続きが進みます。
財産を隠したり相手を脅したりすると、かえって罪に問われかねません。
一方で、不貞行為の証拠が不十分な場合や、相手の夫婦関係がすでに破綻していた場合などは、支払いを免れたり減らせたりする可能性が残されています。
なお、時効は援用しなければ支払い義務が消えず、自己破産でも必ず免除されるわけではない点に注意が必要です。
払えない場合は、相場を確認したうえで、減額や無理のない分割払いを交渉しましょう。
対応に悩んでいる方は、早めに弁護士へ相談するのがおすすめです。
ベンナビを活用して、不倫慰謝料の問題に対応できる弁護士を探してみてください。
