離婚後に妻が本籍地を変更する方法｜新しい本籍の決め方と手続きの流れ
「離婚したら自分の本籍地はどうなるのか」と不安を抱える方は少なくありません。
離婚する妻は、離婚届で新しい本籍を指定するか、離婚後に転籍届を出せば、本籍地を変更できます。
本籍は今の住所と関係なく、日本国内の好きな場所に置けます。
ただし、本籍地を変えても元の戸籍の記載が消えるわけではありません。
子どもの戸籍も自動では移らないため、別の手続きが必要です。
本記事では、離婚後に妻の本籍地がどうなるのかをパターン別に解説します。
本籍地を変更する手続きの流れや必要書類、変更するメリットと注意点も紹介するので、ぜひ参考にしてください。
離婚したら妻の本籍地はどうなる？3つのパターン
離婚後の妻の本籍地は、離婚によって戸籍から抜けるかどうかと、抜けたあとに入る戸籍によって決まります。
本籍とは、戸籍が置かれている場所のことです。
戸籍の最初に記載されている人を筆頭者といい、婚姻で夫の姓を名乗った場合は夫が筆頭者になります。
以下では、離婚後の本籍地の決まり方を3つのパターンに分けて整理しました。
| パターン | 離婚後の本籍地 | 本籍地を自分で決められるか | 姓 |
|---|---|---|---|
| 婚姻前の戸籍に戻る | 親の戸籍の本籍地 | 決められない | 旧姓 |
| 新しい戸籍をつくる | 届書に書いた場所 | 決められる | 旧姓 婚姻中の姓（届出が必要） |
| 妻が筆頭者の場合 | 婚姻中と同じ本籍地 | 離婚では変わらない | 変わらない |
それぞれのパターンを詳しく解説します。
1.婚姻前の戸籍に戻ると本籍地は親の本籍地になる
離婚後に婚姻前の親の戸籍に戻る場合、本籍地は親の戸籍の本籍地になり、自分で選ぶことはできません。
婚姻前の戸籍に戻る手続きを復籍といい、離婚届の本籍欄で「もとの戸籍にもどる」を選ぶと、旧姓に戻ったうえで親の戸籍に入ります（戸籍法第19条第1項）。
ただし、両親が亡くなっているなどの理由で、親の戸籍がすでに閉じられている場合は、戻る戸籍がありません。
戻る戸籍がないときは新しい戸籍がつくられるため、本籍地も自分で決めることになります。
また、子どもを自分の戸籍に入れたい方も、親の戸籍にとどまれません。
親・子・孫の3代が同じ戸籍に入るのは認められていないためです（戸籍法第17条）。
子どもと同じ戸籍に入る予定があるなら、はじめから自分が筆頭者の新しい戸籍をつくっておくのがおすすめです。
2.新しい戸籍をつくると本籍地を自由に決められる
自分が筆頭者の新しい戸籍をつくる場合は、届書に書いた場所が新しい本籍地になり、好きな場所を自由に選べます。
旧姓に戻る方は、離婚届の本籍欄で「新しい戸籍をつくる」を選び、新しい本籍を記入します。
婚姻中と同じ場所を本籍地にしても、まったく別の場所にしても問題ありません。
なお、婚姻中の姓を使い続ける場合も、本籍地は自分で決められます。
離婚後も婚姻中の姓を名乗る制度を婚氏続称といい、離婚の日から3ヵ月以内に「離婚の際に称していた氏を称する届」を出さなければなりません（民法第767条第2項）。
届出をすると新しい戸籍がつくられ、届書に書いた場所が本籍地になる仕組みです。
いずれの場合も、新しい戸籍では自分が筆頭者になります。
あとから転籍届を出せば本籍地を移せるため、離婚の時点で決めきれなくても心配はいりません。
3.妻が戸籍の筆頭者の場合は本籍地は変わらない
婚姻時に夫が妻の姓を名乗っていた場合は、妻が筆頭者として戸籍に残るため、離婚しても妻の本籍地は変わりません。
離婚で戸籍から抜けるのは、筆頭者ではない側です。
離婚届の本籍欄で新しい本籍を指定するのも戸籍から抜ける夫の側で、戸籍に残る妻が記入する必要はありません。
夫が抜けたあとの戸籍には、妻と、妻と同じ姓の子どもが残ります。
本籍地を変えたい場合は、筆頭者として転籍届を出せば好きな場所に移せます。
離婚時に決まった本籍地はあとから変更できる
離婚時に決まった本籍地は、離婚後でも変更できます。
ただし、利用する手続きは離婚時に選んだ戸籍のパターンによって異なります。
新しい戸籍をつくった場合と、親の戸籍に戻った場合に分けて見ていきましょう。
新しい戸籍をつくった場合は転籍届でいつでも本籍地を移せる
離婚時に新しい戸籍をつくった場合は、転籍届を市区町村役場に出せば、いつでも本籍地を移せます。
転籍届とは、本籍を別の場所に移すための届出です。
届け出られるのは戸籍の筆頭者と配偶者に限られますが、離婚後は自分が筆頭者になっているため、ひとりで手続きできます（戸籍法第108条第1項）。
転籍を検討するのは、たとえば以下のような場面です。
- 引っ越して、本籍地を今の住まいに合わせたいとき
- 元夫に本籍地を知られたくないとき
- 実家の近くに本籍地を移したいとき
転籍届に期限はなく、手数料もかかりません。
本籍地は何度でも変更できるため、引っ越しなど生活の変化にあわせて見直すとよいでしょう。
親の戸籍に戻った場合は分籍して自分の戸籍をつくる
親の戸籍に戻った場合は、筆頭者が親のため、自分だけで転籍届を出すことはできません。
自分だけ本籍地を変えたいときは、分籍届を出して、自分が筆頭者の戸籍を新しくつくります。
分籍とは、親の戸籍から抜けて、自分ひとりの新しい戸籍をつくる手続きです。
成年に達していれば自分の意思で届け出られ、分籍届に書いた場所が新しい本籍地になります（戸籍法第21条）。
届出先は、今の本籍地か新しい本籍地、または住所地の市区町村役場です。
窓口ではマイナンバーカードや運転免許証などの本人確認書類を提示します。
2024年3月1日以降は、戸籍謄本の添付も原則として不要になりました。
ただし、一度分籍すると親の戸籍には戻れない点に注意してください。
将来また親と同じ戸籍に入りたいと考えている方は、慎重に判断するのが賢明です。
離婚後の新しい本籍地の決め方
本籍は今の住所と関係なく、日本国内で地番のある場所ならどこにでも置けます。
本籍は戸籍の所在地を示すもので、住民票の住所と一致させる必要はありません。
指定できるのは、土地の地番か、住居表示の街区符号がある場所です。
主な候補としては、以下の3つが挙げられます。
- 新しい住まい
- 実家
- 婚姻中と同じ場所
実家や婚姻中と同じ場所を選んでも、親や元夫と同じ戸籍に入るわけではありません。
元夫に本籍を知られたくない方は、元夫が知らない場所を選ぶと安心です。
なお、2024年3月1日からは、本籍地以外の市区町村の窓口でも戸籍謄本を取得できるようになりました。
戸籍謄本の取りやすさを理由に本籍を選ぶ必要性は、以前より小さくなっています。
引っ越し先が決まっていない場合は、いったん別の場所を本籍にしておき、あとで転籍しても問題ありません。
離婚届で妻が新しい本籍を指定する手順
離婚届で新しい本籍を指定するときは、「婚姻前の氏にもどる者の本籍」欄で「新しい戸籍をつくる」を選び、新しい本籍を書いて提出します。
手順は以下のとおりです。
- 本籍欄で「新しい戸籍をつくる」を選ぶ
- 新しい本籍の所在地と筆頭者の氏名を書く
- 本籍地か住所地の役所に提出する
本籍欄の「もとの戸籍にもどる」は婚姻前の親の戸籍に戻る場合、「新しい戸籍をつくる」は自分が筆頭者の戸籍をつくる場合に選ぶ項目です。
新しい本籍は、都道府県から地番または街区符号まで正確に記入してください。
なお、婚氏続称の届を同時に出す場合は、新しい本籍を離婚届ではなく婚氏続称の届に書きます。
提出先は、夫婦の本籍地か届出人の住所地の市区町村役場です。
本籍地以外の役所にも提出できるため、住まいの近くの窓口を利用するとよいでしょう。
【関連記事】離婚届の提出先はどこ？必要書類や提出期限もわかりやすく解説
離婚後に転籍届で本籍地を変更する手順
離婚後に本籍地を変更するときは、転籍届に新しい本籍を書き、本人確認書類を持って市区町村役場に提出します。
届出先は、今の本籍地・新しい本籍地・住所地のいずれかです。
手続きの流れと、届出の要点は以下のとおりです。
- 転籍届を入手して新しい本籍を書く
- 本人確認書類を持って役所に提出する
- 新しい戸籍謄本で変更が反映されたか確認する
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 届出人 | 戸籍の筆頭者と配偶者（離婚後に自分が筆頭者なら自分1人） |
| 届出先 | 今の本籍地・新しい本籍地・住所地のいずれかの市区町村役場 |
| 必要なもの | 転籍届、本人確認書類（戸籍謄本の添付は2024年3月1日以降は原則不要。コンピュータ化されていない戸籍などは例外） |
| 手数料 | かからない |
| 期限 | なし |
転籍届は、市区町村役場の窓口で受け取れるほか、自治体のホームページからダウンロードできる場合もあります。
なお、2024年3月1日以降は、原則として戸籍謄本の添付が不要になりました。
届出から新しい戸籍に反映されるまでの期間は、自治体によって異なります。
反映されたら新しい戸籍謄本を取り、記載に誤りがないか確認してください。
パスポートのように本籍の都道府県が記載されている書類は、別途手続きが必要になる場合があります。
離婚後に本籍地を変更するメリット
離婚後に本籍地を変更すると、元夫との関わりや戸籍謄本の見え方、日常の手続きの面でメリットがあります。
主なメリットを3つ紹介します。
元夫に新しい本籍を知られにくくなる
離婚後に転籍すると、転籍先の本籍地は元夫の戸籍に記載されないため、新しい本籍を知られにくくなります。
離婚届で指定した本籍は、元夫の戸籍を見るとわかる場合があります。
元夫の戸籍には、離婚で抜けた妻の移った先として、新しい本籍が記載されるためです。
離婚後にあらためて転籍しておけば、元夫の戸籍から現在の本籍地をたどるのは難しくなるでしょう。
新しい戸籍には離婚の記載が移らない
別の市区町村へ転籍すると、新しい戸籍には離婚の記載が移らないため、戸籍謄本を見ても離婚歴はわかりにくくなります。
転籍で新しい戸籍をつくるとき、前の戸籍から書き写す事項は法務省令で決められています。
書き写されるのは出生に関する事項などに限られ、過去の離婚に関する事項は対象外です（戸籍法施行規則第37条・第39条）。
たとえば、離婚後につくった戸籍には離婚の記載がありますが、別の市区町村へ転籍したあとの戸籍には記載されません。
ただし、離婚歴自体が消えるわけではない点に注意してください。
転籍前の戸籍は、閉じられた戸籍として除籍簿に残るため、さかのぼって戸籍を取得すれば離婚の事実を確認できる点には注意が必要です。
生活の拠点に近い場所で戸籍の届出をしやすくなる
本籍を今の住まいの市区町村に移すと、再婚や子どもの入籍などの届出を、近くの役所でまとめて進めやすくなります。
2024年3月1日から、本籍地以外の市区町村でも戸籍謄本を取得できる広域交付が始まりました。
一方で、住所の移り変わりを記録した戸籍の附票のように、本籍地の市区町村でしか取得できない証明書も残っています。
戸籍の附票は、相続の手続きや車の名義変更などで、住所のつながりを示すために求められる書類です。
本籍地が遠方にあると、必要になるたびに郵送で請求しなければならず、手間がかかります。
本籍地と住所地が同じであれば、必要な証明書を近くの窓口でそろえられるでしょう。
離婚後に本籍地を変更するときの注意点
本籍地を変更しても、戸籍に関する全ての悩みが解決するわけではありません。
変更する前に押さえておきたい注意点を3つ解説します。
元の戸籍や除籍簿には離婚の記載が残る
転籍しても、元夫の戸籍や自分の以前の戸籍には離婚の記載が残ります。
出生からの戸籍をさかのぼれば、離婚歴は確認できる状態です。
たとえば、自分が亡くなったあとの相続手続きでは、出生から死亡までの戸籍謄本を全て集めるのが一般的です。
相続人を確定するために必要な作業で、転籍前の戸籍や除籍謄本も集める対象に含まれます。
そのため、相続人となる子どもや再婚相手が、手続きの中で過去の婚姻や離婚の事実を知る可能性も否定できません。
離婚歴を隠す目的だけで転籍しても、変わるのは新しい戸籍謄本の見え方に限られます。
転籍でできる範囲を理解したうえで、本籍を変えるかどうかを判断してください。
子どもの戸籍は妻の戸籍に自動では移らない
離婚後に母親が親権者になり、新しく戸籍を作った場合でも、子どもは父親の戸籍に残ったままです。
自分の戸籍に入れるには、家庭裁判所の許可を得て入籍届を出す必要があります。
戸籍は、夫婦と、夫婦と同じ氏（姓）の子ごとにつくられます（戸籍法第6条）。
離婚で母親が夫の戸籍から抜けても、子どもの氏は父親と同じままのため、子どもは父親の戸籍に残る仕組みです。
母親が転籍して本籍地を変えた場合も、子どもの戸籍は動きません。
なお、2026年4月からは、離婚後に父母が共同で親権をもつ選択もできるようになりました。
ただし、親権を誰がもつかと、子どもがどの戸籍に入るかは別の問題です。
子どもと同じ戸籍に入りたい場合は、家庭裁判所への申立てと役所への届出を順番に進めましょう。
同じ市区町村の中で転籍すると戸籍の記載は変わらない
同じ市区町村の中で本籍を移す場合は、戸籍がつくり直されず、本籍の欄が書き換わるだけのため、離婚の記載は残ります。
同じ市区町村の中で本籍を移す手続きを管内転籍、別の市区町村へ移す手続きを管外転籍といい、戸籍の扱いが異なるのが特徴です。
管外転籍では転籍先の市区町村で新しい戸籍がつくられ、決められた事項だけが書き写されます。
一方、管内転籍で変わるのは本籍の欄だけで、ほかの記載は変わりません。
新しい戸籍に離婚の記載を移したくない方は、別の市区町村を転籍先に選ぶ必要があります。
戸籍謄本の見え方を気にして転籍するなら、移す先の市区町村を確認してから届け出るのがおすすめです。
離婚後に本籍地を変更しないとどうなる？
離婚後に本籍地を変更するのは義務ではなく、変更しなくても法律上の不利益や罰則はありません。
変えたくなったときに転籍すれば十分です。
本籍地を変更しないケースとしては、以下のような場面が考えられます。
- 新しい戸籍の本籍地を、婚姻中と同じ場所にする
- 離婚届で決めた本籍地のまま、転籍しない
- 妻が筆頭者で、戸籍に残る
いずれの場合も、生活や手続きに支障は出ません。
親の戸籍に戻った方も、基本的にはそのままで差し支えないでしょう。
ただし、子どもを自分の戸籍に入れるときや再婚するときは、届出にあわせて親の戸籍から抜けることになります。
また、元夫に本籍を知られたくない事情がある方は、本籍地の変更を検討してみてください。
離婚後に妻の新しい戸籍へ子どもを入れる方法
離婚後に子どもを自分の戸籍へ入れるには、家庭裁判所と市区町村役場での2段階の手続きが必要です。
なお、自分が親の戸籍に戻っている場合は、入籍届にあわせて自分が筆頭者の新しい戸籍がつくられます。
新しい本籍をあらかじめ決めておくと、手続きを進めやすくなるでしょう。
1.家庭裁判所に子の氏の変更許可を申し立てる
最初に、子どもの住所地の家庭裁判所へ「子の氏の変更許可」を申し立てます。
子の氏の変更許可とは、父または母と氏が異なる子どもが、家庭裁判所の許可を得て、父または母の氏に変更する手続きです（民法第791条第1項）。
母親が婚姻中の姓を使い続けていて読み書きが同じでも、子どもとは戸籍上の氏が異なるため、申立てが必要になります。
申立ての概要は以下のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申立先 | 子どもの住所地の家庭裁判所 |
| 申立人 | 子ども本人（15歳未満のときは親権者などの法定代理人が代理） |
| 費用 | 子ども1人につき収入印紙800円分、連絡用の郵便切手（金額は裁判所ごとに異なる） |
| 必要書類 | 申立書、子どもの戸籍謄本、父と母の戸籍謄本 |
15歳以上の子どもは、子ども本人が申立人になる点に注意してください。
必要書類は裁判所によって追加される場合があるため、申し立てる前に家庭裁判所へ確認しておくと確実です。
申立てから許可が出るまでの期間は、裁判所や事案によって異なります。
申立ての当日に許可が出るケースもあります。
2.許可の審判書を添えて入籍届を出す
家庭裁判所の許可が出たら、審判書の謄本を添えて、市区町村役場に入籍届を出します。
届出先は、自分か子どもの本籍地、または住所地の役所です。
入籍届の届出人は子ども本人で、15歳未満のときは親権者などの法定代理人が届け出ます。
窓口では届出に来た人の本人確認書類を提示し、2024年3月1日以降は戸籍謄本の添付も原則として不要です。
届出が受理されると、子どもが自分の戸籍に入ります。
自分が親の戸籍に戻っている場合は、入籍届の新しい本籍の欄に、自分と子どもの戸籍を置く場所を記入してください。
なお、未成年のうちに氏を変えた子どもは、成年に達してから1年以内に届け出れば、元の氏に戻せます（民法第791条第4項）。
子どもが成長してから自分で氏を選び直せる制度として、覚えておくとよいでしょう。
【関連記事】離婚成立日はいつになる？確認方法と成立後にやるべき手続きを解説
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【関連記事】離婚手続きの流れや手順を解説｜事前にやることや費用相場も紹介
離婚後の妻の本籍地変更に関するよくある質問
最後に、離婚後の妻の本籍地変更についてよく寄せられる質問を紹介します。
本籍地がわからない場合の調べ方や、再婚時・免許証などの手続きへの影響を確認しておきましょう。
離婚届を出すときに今の本籍地がわからない場合は？
本籍地は、本籍の記載がある住民票の写しを取得すれば確認できます。
住民票の写しを請求する際に本籍の記載を希望すると、本籍と筆頭者が記載される仕組みです。
マイナンバーカードがあれば、コンビニで取得できる場合もあります。
再婚するときにも本籍を変えられる？
再婚するときにも本籍は変えられます。
再婚によって夫婦の新しい戸籍がつくられる場合は、婚姻届に書いた場所が新しい本籍です。
一方、再婚相手がすでに戸籍の筆頭者で、相手の姓を名乗る場合は、相手の戸籍に入るため、本籍も相手の本籍地に変わります。
希望の場所がある場合は、再婚後に夫婦で転籍届を出せば移せるため、心配はいりません。
本籍を変えたら免許証やパスポートの手続きは必要？
本籍を変えると、運転免許証は変更の届出が必要で、パスポートも手続きが必要になる場合があります。
運転免許証は、本籍が変わったら警察署などで記載事項の変更を届け出なければなりません。
パスポートは、本籍の都道府県が変わると記載事項の変更にあたるため、新しいパスポートの申請が求められます。
一方、住民票やマイナンバーカードは、本籍を変えただけであれば手続きは不要です。
まとめ
離婚する妻は、離婚届で新しい本籍を指定するか、離婚後に転籍届を出せば、本籍地を自由に変更できます。
離婚後の本籍地は、婚姻前の戸籍に戻るか、新しい戸籍をつくるか、妻が筆頭者として戸籍に残るかの3つのパターンで決まる仕組みです。
離婚時に決まった本籍地も、転籍届や分籍によって、あとから好きな場所へ移せます。
ただし、本籍を変えても元の戸籍や除籍簿の記載は残ります。
新しい戸籍謄本に離婚の記載が移らないのは、別の市区町村へ転籍した場合に限られる点も押さえておいてください。
子どもの戸籍は自動では移らないため、家庭裁判所の許可を得たうえで入籍届を出す必要があります。
本籍の手続きは自分で進められますが、離婚条件や元夫との関係に不安がある方は、弁護士への相談も検討してみましょう。
ベンナビを活用して、離婚問題に対応できる弁護士を探してみてください。
