渋谷区の借金・債務整理に強い弁護士一覧

クレジットカードのリボ払いや消費者金融からの借入が重なり、渋谷区で返済に悩む方は少なくありません。借金問題は時間が経つほど利息で膨らむため、早めに解決の選択肢を知っておくことが再建への第一歩です。このページでは、東京地裁の実務や最新の司法統計もふまえながら、渋谷区で借金問題を解決するための具体的な選択肢をわかりやすく解説します。まずは全体像をつかみ、無料相談を活用して最適な方法を見極めましょう。

渋谷区で利用できる債務整理4つの方法と費用の目安

債務整理には大きく4つの方法があります。減額の仕組み・財産への影響・費用が異なるため、自分の状況に近いものから検討してください。

任意整理：将来利息をカットし返済額を軽くする

裁判所を通さず、債権者と直接交渉して将来利息のカットや返済期間の見直しを行う方法です。財産を手放す必要がなく、対象とする借入先を選べるため、住宅ローンや自動車ローンを残したい場合に適しています。減額の中心は将来利息分で、元本は原則そのまま3〜5年で返済します。手続き期間は3〜6か月程度が目安です。

個人再生：借金を大幅に減額し住宅を残せる

裁判所に申し立て、借金を最大で5分の1程度（法定の最低弁済額まで）に圧縮し、原則3年で返済する方法です。住宅ローン特則を使えばマイホームを手放さずに他の借金だけを整理できます。安定した収入があることが利用の前提で、手続きには半年〜1年程度かかります。

自己破産：返済の目処が立たないときの最終手段

裁判所に申し立て、免責が認められれば税金など一部を除く借金の支払い義務が免除されます。一定額以上の財産は処分の対象になりますが、生活に必要な家財や当面の現金は手元に残せます。返済能力を超えた多重債務からの再スタートに有効です。

過払い金返還請求：払いすぎた利息を取り戻す

2010年以前から借入・返済を続けていた場合、法定利息を超えて支払った利息（過払い金）を取り戻せる可能性があります。完済済みでも請求できるケースがあり、戻ってきたお金を他の借金の返済に充てられることもあります。

特定調停：裁判所を介した話し合いで解決する方法

簡易裁判所に申し立て、調停委員を介して債権者と返済条件を話し合う方法です。任意整理に近い効果があり、費用を抑えて自分で手続きできる点がメリットですが、成立には債権者の合意が必要で、調停調書に法的な強制力が生じる点には注意が必要です。専門家に依頼せず自分で進めたい場合の選択肢になります。

費用が不安なときに知っておきたいこと

「弁護士費用が払えないから相談できない」と考える方は多いですが、多くの事務所が着手金の分割払い・後払いに対応しています。さらに、収入・資産が一定基準以下であれば法テラスの民事法律扶助を利用でき、弁護士費用を立て替えてもらい、毎月5,000〜10,000円程度で返済していく制度もあります。費用面は解決可能なケースが多いため、金額を理由にあきらめないことが大切です。

費用は事務所や借入状況によって幅があります。多くの事務所が分割払い・後払いや無料相談に対応しているため、費用面が不安な場合も一度相談してみることをおすすめします。※弁護士・司法書士に依頼した場合は、別途費用が発生します。

債務整理の手続きの流れ（相談から解決まで）

渋谷区で債務整理を進める場合の一般的な流れは次のとおりです。任意整理か個人再生・自己破産かで細部は異なりますが、大きな流れは共通しています。

受任通知を送った時点で督促が止まるため、精神的な負担が大きく軽くなる方が多いのが特徴です。まずは相談だけでも早めに動くことが、早期解決につながります。

任意整理の進み方

任意整理は裁判所を通さないため、比較的短期間で解決します。受任通知の送付後、専門家が各債権者と将来利息のカットや分割回数について交渉し、合意できれば和解書を作成します。和解後は原則3〜5年かけて元本を返済していきます。手続き全体は3〜6か月が目安です。

個人再生・自己破産の進み方

個人再生・自己破産は東京地裁への申立てが必要です。申立て後は、提出書類の審査、債権者への通知、（自己破産では）管財人による調査や免責審尋などを経て、裁判所の決定が下ります。書類の準備に時間がかかるため、依頼から解決まで半年〜1年程度を見込んでおくとよいでしょう。管轄裁判所の運用に慣れた専門家ほど、書類の不備による遅延を防げます。

司法統計で見る東京地裁エリアの債務整理の現状

最高裁判所の司法統計によると、東京地裁が管轄するエリアの2024年の新受件数は、自己破産が11184件（前年比＋7.6%）、個人再生が783件（前年比＋3.2%）でした。過去3年でみると自己破産は増加傾向にあり、東京都全体では自己破産が年間11184件規模で推移しています。多重債務は渋谷区でも決して珍しい問題ではなく、多くの人が手続きを通じて生活を立て直しています。

渋谷区を含む東京地裁の管轄区域では、これらの手続きが日常的に運用されています。地域の裁判所の運用に精通した弁護士・司法書士に依頼することで、書類準備や面接（審尋）もスムーズに進めやすくなります。

数字から読み取れること

自己破産の件数が高止まり・増加傾向にある背景には、物価上昇や金利のある借入の負担増があると考えられます。一方で個人再生は、住宅を残しながら借金を圧縮できる手続きとして一定のニーズがあります。件数が示すのは「同じ悩みを抱えて実際に手続きへ踏み出した人がこれだけいる」という事実であり、渋谷区で債務整理を検討することは決して特別なことではありません。

渋谷区での状況別・おすすめの債務整理の選び方

どの手続きが最適かは一人ひとり異なります。代表的なケースごとに、目安となる進め方を整理しました。

ただし、これはあくまで一般的な目安です。渋谷区で実際にどの手続きを選ぶべきかは、家計の状況や東京地裁の運用もふまえて専門家が判断します。迷ったら自己判断せず、無料相談で方向性を確認するのが確実です。

借入総額別の手続きの目安

借入総額は手続き選びの重要な判断材料です。おおむね100万円以下で利息さえ止まれば返せる場合は任意整理、100万〜数百万円で返済が厳しい場合は個人再生、収入に対して借金が大きく完済の見込みが立たない場合は自己破産が候補になります。総額140万円以下であれば認定司法書士にも依頼できます。ただし金額だけで機械的に決まるわけではなく、収入の安定性や守りたい財産の有無も加味して判断します。

職業・収入による注意点

自己破産では、警備員・保険募集人・宅地建物取引士など一部の職業が手続き期間中に資格制限を受ける場合があります（免責が確定すれば元に戻ります）。こうした職業の方は、資格制限のない任意整理や個人再生を検討することが多くなります。また、収入が不安定な方や無収入の方は、原則として返済を前提としない自己破産が現実的な選択肢になります。自分の職業・収入で不利にならないか、相談時に確認しておくと安心です。

債務整理後の信用情報・ローン・カードへの影響

債務整理を行うと、信用情報機関に事故情報が一定期間登録され（いわゆるブラックリスト）、その間は新規のクレジットカード作成やローンの借入が難しくなります。登録期間の目安は、任意整理で完済からおおむね5年、自己破産・個人再生で5〜7年程度です。一方で、期間が経過すれば情報は削除され、再びカードやローンを利用できるようになります。手続き中も、公共料金の口座振替やデビットカードの利用は続けられるのが一般的です。

ブラックリスト（事故情報）の期間の目安

事故情報の登録期間は手続きによって異なります。任意整理は完済からおおむね5年、個人再生・自己破産は手続きからおおむね5〜7年が目安です。この期間中はクレジットカードの新規作成、住宅ローン・自動車ローンの契約、スマートフォンの分割購入などが難しくなります。ただし期間経過後は情報が削除され、審査に通るようになります。家族名義のカードの家族カードは、原則として本人の事故情報の影響を受けません。

手続き中の生活で気をつけること

手続き中も、現金や口座振替での支払いは通常どおり行えます。給料の振込、公共料金の引き落とし、デビットカードの利用は続けられます。新たな借入やクレジットカードの利用は避け、収支を記録して家計を安定させることが大切です。

保証人・連帯保証人への影響

整理する借金に保証人・連帯保証人がついている場合、その借金を任意整理・個人再生・自己破産の対象にすると、保証人へ一括請求がいく点に注意が必要です。保証人に迷惑をかけたくない場合は、その借入だけ対象から外す（任意整理は対象を選べます）、あるいは事前に保証人へ事情を説明して一緒に対応を検討する、といった方法があります。どう進めるべきかは専門家に相談して決めましょう。

渋谷区で借金問題を無料相談できる窓口

費用が心配な段階でも、渋谷区やその周辺には無料または低額で相談できる公的な窓口があります。役割が異なるため、状況に合わせて使い分けましょう。以下の連絡先は変更される場合があるため、利用前に各窓口の公式情報をご確認ください。

弁護士会の法律相談センター

任意整理から個人再生・自己破産、過払い金、訴訟対応まで、金額の大小を問わず一括で相談・依頼できます。

司法書士会の相談センター

1社あたり140万円以下の借入であれば、認定司法書士に相談・依頼できます。費用を抑えたい場合の選択肢です。

法テラス（日本司法支援センター）

収入・資産が一定基準内であれば、無料法律相談や弁護士・司法書士費用の立替え制度を利用できます。

渋谷区の無料法律相談

渋谷区でも、弁護士による無料の法律相談を予約制で実施している場合があります（在住・在勤・在学の方が対象。実施日時・予約方法は変更されることがあります）。

実施状況・予約方法は、渋谷区の公式ホームページ（「渋谷区　無料法律相談」で検索）でご確認ください。

消費生活センター（消費者ホットライン188）

ヤミ金・悪質な取り立て・多重債務の入り口相談を受け付けています。局番なしの「188（いやや）」からも最寄りの窓口につながります。

依頼前には、日本弁護士連合会または日本司法書士会連合会の検索システムで、相談先の登録状況を確認してください。
参考：日本弁護士連合会／日本司法書士会連合会

無料相談で確認しておきたいこと

限られた相談時間を有効に使うため、次の点を質問できるよう整理しておきましょう。

• 自分の状況ではどの手続きが向いているか、その理由
• 費用の総額（着手金・報酬・実費）と、分割・後払いが可能か
• 手続きにかかる期間と、その間の生活・仕事への影響
• 家族・保証人・勤務先に知られる可能性があるか
• 手続き後にカードやローンが使えるようになる時期

渋谷区で債務整理を得意とする弁護士・司法書士の選び方

依頼する専門家を選ぶときは、①借金の状況を親身に聞いてくれるか、②費用の総額と分割条件をはっきり説明してくれるか、③手続きの見通しを具体的に示してくれるか、といった点を確認しましょう。特に個人再生や自己破産は管轄する裁判所ごとに必要書類や運用の細かな違いがあるため、東京地裁での対応に慣れた事務所ほど手続きが円滑です。まずは複数の事務所の無料相談を比べ、納得できる相手に依頼するのがおすすめです。

弁護士と司法書士、どちらに依頼する？

認定司法書士は、1社あたりの借入が140万円以下の債務整理であれば代理人になれます。費用が弁護士より抑えめな傾向がある一方、140万円を超える案件や、個人再生・自己破産の裁判所対応、訴訟に発展した場合の法廷代理は弁護士のみが対応できます。借入額が大きい、複数社にまたがる、訴訟の可能性がある、といった場合は弁護士を選ぶと安心です。金額が小さくシンプルな任意整理なら司法書士も選択肢になります。

相談前に準備しておくとスムーズなもの

相談をスムーズにするため、①借入先・借入額・残高が分かるもの（明細やアプリ画面）、②毎月の収入と支出のおおよその金額、③保有している財産（預貯金・車・不動産など）をメモしておくとよいでしょう。正確でなくても、おおまかに整理しておくだけで、その場でより具体的なアドバイスを受けられます。

債務整理を依頼する前に避けたい行動

特にやってはいけない行動

相談の前後で次のような行動をとると、手続きが不利になることがあります。特定の債権者にだけ返済する「偏頗弁済」、新たな借入やクレジットカードの利用、財産の名義変更・処分、家族や知人からの高額な借入、ギャンブルや浪費による借金の増加などは、個人再生・自己破産で問題視される場合があります。判断に迷う行動は、実行する前に必ず専門家に確認しましょう。

督促を放置するとどうなるか

督促を無視して放置すると、遅延損害金が年20%前後の高い率で加算され続け、やがて債権者から裁判を起こされます。判決が確定すると、給与や預貯金、財産の差押え（強制執行）に至ることもあります。給与差押えは勤務先に手続きが及ぶため、結果的に借金を知られてしまうリスクもあります。差押えの前に手を打てば選択肢は多く残されているため、督促が来ている段階での早めの相談が肝心です。

債務整理後の生活再建で意識したいこと

債務整理はゴールではなく、生活を立て直すためのスタートです。もし手続き後に再び家計が苦しくなった場合も、渋谷区の消費生活センターや法テラスなどの窓口に早めに相談することで、深刻化を防げます。

家計を立て直す3つのコツ

①収支を見える化する：家計簿アプリなどで毎月の収入と支出を記録し、赤字の原因を把握します。②現金・デビット中心の生活にする：カードが使えない期間は、使った分だけ引き落とされるデビットカードやプリペイドを活用すると使いすぎを防げます。③少額でも貯蓄を始める：急な出費に備えて生活防衛資金を確保しておくと、再び借入に頼らずに済みます。

再び借りないための習慣づくり

借金問題を繰り返さないためには、「必要」と「欲しい」を区別し、大きな買い物は一晩考えてから決める習慣が有効です。ボーナス払いやリボ払いは家計の見通しを狂わせやすいため避け、固定費（保険・通信費・サブスク）を定期的に見直すことも効果的です。生活再建の途中で不安を感じたら、抱え込まずに公的窓口へ相談しましょう。

渋谷区の債務整理に関するよくある質問

Q. 渋谷区に住んでいますが、どこの裁判所で手続きしますか？

原則として、お住まいの住所を管轄する東京地裁（またはその支部）が手続きの窓口になります。具体的な管轄裁判所は、依頼する弁護士・司法書士が確認して手続きを進めます。

Q. 家族や勤務先に知られずに債務整理できますか？

任意整理は対象とする借入先を選べるため、家族や勤務先に知られにくい方法です。個人再生・自己破産では同居家族の収入資料が必要になる場合がありますが、事情に応じた進め方を専門家に相談できます。原則として、勤務先に直接連絡がいくことはありません。

Q. 費用が払えなくても相談できますか？

多くの事務所が分割払い・後払いに対応しており、収入が一定以下であれば法テラスの立替え制度も利用できます。費用を理由にあきらめる前に、無料相談で支払い方法を確認しましょう。

Q. 借金の督促を今すぐ止めることはできますか？

弁護士・司法書士に依頼して受任通知が債権者に届くと、貸金業者からの直接の取り立ては原則として止まります。督促に悩んでいる場合は、この点だけでも早めの相談に価値があります。

Q. 持ち家や車を残したまま借金を整理できますか？

任意整理では住宅ローン・自動車ローンを対象から外すことで、家や車を残せる場合があります。個人再生でも住宅ローン特則を使えばマイホームを維持できます。ローンの残債や名義によって扱いが変わるため、具体的な見通しは専門家に確認してください。

Q. 相談から解決までどのくらいの期間がかかりますか？

目安として、任意整理は3〜6か月、個人再生・自己破産は半年〜1年程度です。受任通知を送った時点で督促は止まるため、完了を待たずに生活の落ち着きを取り戻せる方が多くいます。