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浅草橋駅で企業法務トラブル に強い弁護士

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小林裕彦法律事務所

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〒700-0817
岡山県岡山市岡山市北区弓之町2-15 弓之町シティセンタービル6階
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JR「岡山駅」から徒歩20分 市電「柳川駅」から徒歩10分 駐車場2台有り
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事業再生・破産・清算
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アレグロ法律事務所

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日本橋法律事務所

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〒530-0047
大阪府大阪市北区西天満6-7-4大阪弁護士ビル411号
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弁護士法人グレイス

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兵庫県神戸市中央区小野柄通5丁目1−27 甲南アセット三宮ビル2階
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浅草橋駅の弁護士による法律相談Q&A回答

相談者(ID:73726)さん
会社の共同経営者として実質的に経営に参画し、顧問として事業立ち上げから2年以上関与してきました(契約書なし)。売上利益は折半、将来的な正式契約・役職登用の口約束があったにも関わらず、最近になって一方的に関係を断たれました。報酬未払い・貸付金の返還拒否・名誉毀損的発言などが重...

具体的な合意を証する契約またはそれに類する客観的が証拠がないと、法的手続で有利に進めるのはかなり厳しいと考えます。 成功報酬のみでの対応はしておらず、事案に応じた着手金も頂戴いたします。 それでもよろしければ、まずは一度、詳しいお話をお聞きいたします。
相談者(ID:3206)さん
主人の話ですが、今現在養育費を支払っております。 離婚の際の協議書には成人まで支払うと記載がありました。 成人とだけで年齢の記載はありません。 現行18歳で成人になりました。 高校を卒業してアルバイトとして働いています。 養育費の支払いを終わりにしたいのですが...

かりに支払を止めたとしますと、養育費を払えとの請求が来ることになります。その際、協議書にある「成人まで支払う」の解釈が問題になります。ご主人は「現行法上18歳は成年なのだから、支払う義務はない」と主張するでしょうし、先方は「満20歳に達する日の属する月までと解釈するのが相当...
相談者(ID:13856)さん
こんにちわ。いきなりのご相談申し訳ありません。私は19歳で、家のことや学校のことで色々あって夜逃げか家出をしようと思っているのですが、移住する先が遠距離恋愛をして一年半年たっている27歳の彼氏のところに行こうと思っていています。

質問者様がすでに19歳ということなので、成年年齢に達しています。未成年者ではありません。彼氏が未成年者誘拐罪に問われることはありません。
相談者(ID:2168)さん
今までのモラハラで慰謝料を請求したいと思っています。 ただ、相手に財産があまりない場合、それを加味した請求になるのでしょうか? それともモラハラが認められれば相手は借金してでも慰謝料を払ってくれるのでしょうか?

モラハラの事実の有無や悪質性を考慮して金額は決まってくると思います。財産がないことは和解の段階で判断要素となります。 相手方がどのような原資で支払うかはこちらのあずかり知らない話です。ただ、一般的には借金してまで支払う人はいないと思います。
相談者(ID:2695)さん
妻の浮気が原因で離婚を検討しています。 ただし,浮気がどこまで進んでいるかに関する証拠はありません。お互い会っていること,会っている相手はわかりますが,それ以上は詮索していません。 この場合,妻もしくは浮気相手に対する慰謝料の請求は可能でしょうか。 また,別件...

配偶者の方の浮気(不貞行為)を理由に離婚をしたり、配偶者の方とその相手に慰謝料請求をするにあたっては、彼らが素直に自らの行為を認めることはまずないでしょうから、男女関係にある(あるいはそれを伺わせる)という証拠が必要にはなると思います。2人で会っていることが分かっても「ただ...
相談者(ID:26502)さん
不妊治療を経て1歳の子がいます。夫は出張もありますが、家にいてもあまり家事育児をしませんでした。そのことで離婚の話になったこともあります。近日、不妊治療を経て妊娠したものの、流産をしてオペを控えていました。夫は現在出張中のため別々に暮らしています。その矢先、風俗通いしてるこ...

離婚自体は大きく分ければ協議(話し合い)で進めるか、調停で進めるかということになりますが、現在婚姻費用(生活費)が適切に払われていない、額が少ないということであればまずは婚姻費用の調停を申し立てることが必要不可欠です。 財産分与や養育費に限らず、離婚条件を有利に進めるため...
相談者(ID:71254)さん
該当する相談分野がなかったため、カテゴリ違いでしたら申し訳ありません。 今年の7月に合同会社を設立し、資金のやり取りにはネット銀行を使用しておりました。 8月半ば頃にネット銀行の方から「警察から口座凍結を要請された」と連絡があり、不正利用の疑いがあるため取引が停止さ...

お問い合わせありがとうございます。 貴社の取引が正当なものであり、当局の疑いが誤解であるならば、それを証明すれば取引再開はありえます。 具体的には、不正利用が疑われている出入金の出所や支払先の根拠を客観的に明らかにすることになります。 但し、銀行の窓口判断となりますた...
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