京都市役所前駅で休業損害に強い弁護士

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更新日: 2025/11/22

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京都市役所前駅の弁護士による法律相談Q&A回答

性病を移した相手に治療費を請求中

相談者（ID：52088）さん

投稿日：2024年09月21日

私に性病を移した相手(私の職業は夜職ではありません)に当初謝罪を求めていましたが、1ヶ月経ってもこちらの要求が叶わないため治療費の請求に切り替えました。自宅住所が不明であったため、職場へ親展簡易書留で治療費の請求文書・診断書・領収書を添付の上支払い期限を設け郵送しま...

職場のトップに内容証明郵便を送付することはお控えください。逆に相談者様に不利な状況が生じてしまう可能性があります。本件のような事案の場合、日弁連の犯罪被害者支援制度を利用することで着手金無料で弁護士の助力を得ることができる場合があります（私自身、その制度を依頼者様に...

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物損事故における加害者からの請求

相談者（ID：3279）さん

投稿日：2022年10月13日

先日、信号機の無い丁字路にて当方直進自転車と一時停止標識有りの右折自動車による物損事故をしました。当方無保険の為、相手保険会社と示談交渉になる場合こちらが大損する可能性はありますか？又、当方無職で経済的余裕はありません。もし被害者になった場合でも相手の車の修理代（損...

具体的な事故状況次第ですが、自転車側にも１割前後の過失が認められる場合はあります（過失無と認定される可能性もあります。）。過失ないという認定であれば、相手に払う必要はありませんが、仮に過失割合が１割の場合、　当方の損害額×０．９を相手に請求できる一方...

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２億の土地の半分取得したい

相談者（ID：49654）さん

投稿日：2024年07月10日

兄世帯が2世帯住宅で居住してきた。両親他界。固定資産税を長年（15年〕兄が払う。300坪土地の価値は2億。その半分の権利を主張したが、「長年実家を守ったのだからと、2/3の権利を主張」法律ではは折半？両親と一緒に住み、税金を払ってきた事でそのような主張が出来るのですか？弁護...

原則として相続人が兄弟２人であれば、１／２ずつとなります。「長年実家を守った」というだけで、２／３の持分を主張することは法的にはほぼあり得ないと思われます。この原則が変わる場合としては、税金は本来名義人（親）が支払うべき所、兄が支払ってきた、ということですと、支払ってい...

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失踪中の元社員の業務上横領金の回収について

相談者（ID：41422）さん

投稿日：2024年09月02日

当社の元社員が数回に渡り、商品持ち帰り、売上金の抜取り、夜忍び込んでの釣り銭抜取り等合計300万の横領をし、現在失踪中です。尚、全ての横領に対して本人は認めています。

失踪したままの相手から横領被害金を回収することはおよそできません。そのため、横領罪として警察に被害届または告訴状を提出し、逮捕してもらう方が良いと思います。そうすれば、警察が本人から事情聴取したり、被害金の使途などを明らかにしてくれます。ただし、往々にして警察は...

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過失０の人身事故に関する適正な示談金相談に関して　　　

相談者（ID：44027）さん

投稿日：2024年04月30日

過失割合0の人身交通事故で加害者側保険会社から示談を求められている

適正かどうかは、書面を拝見しなければ判断できませんが、一般的に、保険会社が提示してくる金額は、裁判基準（弁護士基準）での算定よりも大幅に低いことが多いといえます。無料算定などを行っている事務所も多々ございますので、そういったサービスを利用してみてはいかがでしょうか。 ...

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加害者です。事故の相手から障害認定を受けると言われました。

相談者（ID：10667）さん

投稿日：2023年05月09日

事故の加害者です。駐車場で後方に止まっていた車にぶつけました。私の車体は軽自動車のためか少し凹み、相手の車体はほとんど傷も付いていないような状況でした。人身にするとの事で1年間病院に通院していましたが、病院から通院の必要は無くなったと言われたのかこの度障害認定を受けると...

例えば、外傷がなくても、むち打ち等で１４級の等級を受けることは往々にしてあります。本件のような場合、相談者様が任意保険に加入されているのであれば、賠償額が高額化したとしても保険会社に支払いを任せることができます。他方、任意保険に加入されていない場合には、状況如何では...

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知的障害者に弁護士ついてもらえるか

相談者（ID：31496）さん

投稿日：2024年01月17日

通勤途中の交通事故。労災適用。横断歩道（青信号）横断中、原付バイクに突っ込まれる。当方（被害者）は知的障害あり。先方（加害者）は自賠責のみで、任意保険未加入。過失割合未定。怪我の詳細:顔面裂傷、右腕尺骨と第2頸椎の骨折。

　知的障害がある方でも当然に弁護士に依頼することは可能です。　ただし、その方の知的障害の程度によっては、「成年後見人」等を選任しなければ有効に弁護士との契約を締結できない場合があります。　そのあたりの詳細は個別具体的な状況によって変わりますので、一度、お住まいの地域...

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