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京都河原町駅の弁護士による法律相談Q&A回答

後遺障害認定異議申し立てと弁護士特約について

相談者（ID：12838）さん

投稿日：2023年06月13日

後遺障害認定申請をしたが、8年前14級認定を受けたことがあったので、後遺障害認定が下りなかった。しかし、痛くなった部位が前回と違うところであって、異議申し立てをしたいが、車線変更の事故で、こちらの過失が大きい、この場合は、弁護士特約を利用することができないでしょうか。

明らかに相談者様に１００％の過失があり、相談者様もそれを認めておられる事案であれば弁護士費用特約は利用できないはずです。しかし、相手方に５％でも過失がある事案であれば、弁護士費用特約を利用することはできます。ただし、その場合でも、相談者様加入の保険会社の弁護士費用特...

相続税が1番少ない相続の仕方を教えてください

相談者（ID：46749）さん

投稿日：2024年05月28日

うちの場合、暦年課税制度を使うべきか、相続時精算課税制度を使うべきなのか、どうしたら良いのか迷っている。相続税をなるべく少なくしたい。祖父は1年前に他界。祖母がそろそろあぶない。祖母の遺産は、6000万くらいある。子供は1人。孫は2人。孫まで遺産分け...

　相続税の節税対策は、具体的な事案によって大きく変わります。　そして、税金に関しては、一般的には、弁護士よりも税理士が専門とする分野となります。　そこで、早めに相続分野に詳しい税理士による相談を受けてみてはいかがでしょうか。

弁護士へ依頼したいのに、相談する前に断られてしまう。

相談者（ID：35157）さん

投稿日：2024年03月07日

追突事故を起こし、相手は無傷の物損事故です、補償は相手側の車の修理費で終わってますが、自分は重症の後遺症をおってます、通勤労災と自身の保険の人身傷害保険で自身の補償はしてるのですが、医者からは後遺障害認定の話しが出てきて、治療の終了をアナウンスされました、現在は難治骨折のま...

弁護士費用特約を利用される場合、その費用を払ってくれる保険会社を相手どって保険金請求を行う手続きを弁護士は受任できません。他方で、弁護士費用特約を利用されない場合、「保険金請求事件」として受任してくれる事務所は多々あると思います。

交通事故の慰謝料計算

相談者（ID：3542）さん

投稿日：2022年11月02日

交通事故での慰謝料計算の際、医師・柔道整復師へ通院（往診）した場合、慰謝料計算が「通院日数×２倍」又は通院期間のどちらか少ない方とお聞きしたのですが、弁護士に依頼した場合、通院日数×３〜３．５倍とお聞きしたことがあるのですが、通院日数を越えての計算になるのでしょうか？下...

相談者様の理解は若干間違っておられます。自賠責保険での慰謝料計算は A【治療期間】とB【実通院日数×２】を比べて少ない方の日数×４３００円となります。これに対して、いわゆる弁護士（裁判）基準の場合ア【治療期間】とイ【実通院日数×３または３．５】を比べて...

損害賠償金が到底払えない場合の分割額について

相談者（ID：66940）さん

投稿日：2025年06月13日

不法行為を犯してしまい給料では到底払えない金額の損害賠償を請求されたとします(1億円規模など) 貯金を渡したとしても一括で支払えないので分割払いにする方法しかなくそれは請求者と加害者とも「合意」が必要という記事を見かけました。その分割額も請求者がこの金額で...

ご相談の内容についてですが、一部理解しにくい部分があります。そこで、一度、正式な電話相談などを受けてみてはいかがでしょうか。その方がより精度の高い情報を入手できるはずです。

アパート駐車場内　物損事故　無保険

相談者（ID：55334）さん

投稿日：2024年11月12日

アパート駐車場内でアクセルとブレーキ踏み間違いで壁破損させました。任意保険未加入で修理見積もりはまだ来てませんが支払い能力ないため賠償金分割したいのですが弁護士相談したほうがいいでしょうか? ちなみに弁護士費用もないため分割できればしたいです。駐車場は屋根付きで元...

　現時点で弁護士に交渉を依頼してしまうと、費用対効果がまったく釣り合わないこともありえます。　そのため、弁護士相談自体はすすめておいてもかまいませんが、正式な交渉依頼は現時点では控えておいた方がよいでしょう。　また、請求される金額次第では、自己破産等を検討しなければ...

長期に渡る様々なDVについて

相談者（ID：49008）さん

投稿日：2024年06月24日

１５歳の時から現５３歳になる今迄、元夫に由る身体的苦痛、DVや精神的苦痛を受けてきました。離婚は３０年前に成立していますが離婚後も「子供には父親が必要だ」と言って事実婚の関係が続いてました。子供は息子が１人です。元夫は子供の独立後も私の自宅近所にアパートを借り私に自分の世話...

　原則として、不法行為による傷害（傷病）に関する慰謝料は、行為があった日から５年となります。　また、後遺障害が発生している場合には、後遺障害の原因となる傷病の治療効果が失われた日（これを症状固定日といいます）から５年で後遺障害に関する慰謝料請求権も時効となります。　...