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京都河原町駅の弁護士による法律相談Q&A回答

生前の代償分割はできるか

相談者（ID：15357）さん

投稿日：2024年08月22日

兄弟が親の家を売って取り分の現金を欲しいと言ってきた。両親はまだ健在。こちらは将来親の介護をしながら実家に住みたい。この状態で代償分割して、今後家について全ての権限を持ちたい。

　端的に、「生前の代償分割」という制度はありません。　しかし、様々な契約や制度を組み合わせて利用することで、相談者様の希望に近い状態で決着を図ることは可能です。　ただ、この方法は、かなり専門性の高い方法になりますので、一度、正式な法律相談をうけてみてはいかがでしょうか。

25年前の遺言書が見付かる

相談者（ID：45709）さん

投稿日：2024年05月23日

·父(76)5/7午前死亡 ·相続人　配偶者③　長女(私)配偶者①との子　二女　配偶者①との子　養女　配偶者②の連れ子　　長女　配偶者②との子 ·25年前の公正証書の遺言書が見付かる ·内容　土地は配偶者②に全部　その他は配偶者②に1/2 養女に1/4 配...

　２５年前に作成したものでも、それが有効な遺言書であれば、その内容どおりに遺言執行が行われます。　その遺言執行の結果、遺留分が侵害される状態であれば、遺留分侵害額請求が可能です。

相続放棄後の対応について

相談者（ID：69392）さん

投稿日：2025年07月30日

不仲で疎遠の親が死亡しました。それで同じく不仲で疎遠の兄弟との間で、相続で問題が起きました。自分自身は、兄弟を信用してなく、印鑑証明書を渡さなくても済むように、トラブルを避けたかったので、既に相続放棄済みで相続放棄受理証明書を兄弟に送付済みです。ところが、兄弟が再度...

生命共済の死亡保険金について、受取人が指定されている場合や約款に記載がある場合には、遺産（相続財産）ではなく、受取人固有の財産として扱います。そのため、この場合には、相続放棄をしていたとしても保険金を受け取ることができます。今回については、生命共済の受取人に、ご相談...

直接お店に請求すべきか、弁護士をたてるか悩んでる

相談者（ID：48610）さん

投稿日：2024年06月17日

5/27 福井県に旅行中、夜に飲みに行った個人店で座った時から椅子がグラグラしていました。座り直した際に椅子が壊れ、膣と臀部に椅子のパイプが突き刺さり、出血多量で救急車で運ばれ、そのまま緊急手術、入院しました。子宮を取らないといけないとサインまでして、結局とらずにすみました...

　大変大きな事故に遭われたこと、心よりお見舞い申し上げます。　さて、本件に関しては、どの程度の賠償額になるかや、刑事責任の追及の要否、その場合に要する弁護士費用等、検討すべき事項が多々ございます。　そこで、一度、正式な法律相談を受けておかれることを強くお勧めいたしま...

失踪中の元社員の業務上横領金の回収について

相談者（ID：41422）さん

投稿日：2024年09月02日

当社の元社員が数回に渡り、商品持ち帰り、売上金の抜取り、夜忍び込んでの釣り銭抜取り等合計300万の横領をし、現在失踪中です。尚、全ての横領に対して本人は認めています。

失踪したままの相手から横領被害金を回収することはおよそできません。そのため、横領罪として警察に被害届または告訴状を提出し、逮捕してもらう方が良いと思います。そうすれば、警察が本人から事情聴取したり、被害金の使途などを明らかにしてくれます。ただし、往々にして警察は...

損害賠償金が到底払えない場合の分割額について

相談者（ID：66940）さん

投稿日：2025年06月13日

不法行為を犯してしまい給料では到底払えない金額の損害賠償を請求されたとします(1億円規模など) 貯金を渡したとしても一括で支払えないので分割払いにする方法しかなくそれは請求者と加害者とも「合意」が必要という記事を見かけました。その分割額も請求者がこの金額で...

ご相談の内容についてですが、一部理解しにくい部分があります。そこで、一度、正式な電話相談などを受けてみてはいかがでしょうか。その方がより精度の高い情報を入手できるはずです。

バイク同士の事故後の対応について

相談者（ID：46033）さん

投稿日：2024年05月21日

はじめまして。 40代男性都内フルタイム勤務の会社員です。バイク同士の交通事故にあいました。後ろから接触され転倒した被害者側です。その日は仕事に向かう途中で、会社にもバイク利用は認められています。相手は原付きで左後方から猛スピードで加速、私のバイクを追い越そう...

①　　まず初めに、ご自身の加入の保険に弁護士費用特約が付帯されていないかを確認してください。　もし、この付帯がない場合には、いきなり弁護士に依頼するという方針が経済的にマイナスになる場合もあります。 ②　　弁護士費用特約が使える場合と使えない場合とで、被害者の...