投稿日:2023年03月23日
回答日:2023年03月24日
月額制コンテンツをクレジットカード決済にて販売しております。この度顧客に未払いがあり催促をしたところ「使用していない為払う必要は無い」との回答が来ました。利用規約にはアカウントが存在している以上支払い義務が生じると予め提示しております。
都内の不動産管理会社です。昨年4月、賃借人が退去し、その後修繕費を支払わず先月少額訴訟を行い、勝訴が確定した。この後、第三者への情報開示を経て銀行口座の確認、差し押さえと預金の強制支払を行うべく動いているがこれらを弁護士に任せたいと考えている。
請求金額:約42万円+支払い済み迄の年利14.6%+訴訟費用
懸念点:被告は生活保護者であること
生活受給費:被告の銀行口座に毎月振り込まれているが銀行口座は現在不明
以前、弁護士紛争センターを介して貸付金の返済について和解したが、返済も連絡もなかった。
法的拘束力がないということで、2年後改めて裁判で和解を締結したが、一回目の期日から返済がなくれんらくもない状態。
相手の住所も裁判での和解時のもので、今もそこに住んでいるのか、どこで働いているのか全く情報がない。
貸付債権額は220万円。
弁護士さんにお任せしたいが、相手の調査費用も含めて報酬がどれほどかかるのか不安をもっている。
無職ニートが訴えられ、賠償金の支払いを命令されたとします。しかしそのニートは自分の弁護士を雇う費用ですでに貯蓄がすっからかんになり、賠償金の支払い能力がありません。このニートは普段親の扶養に入って生活費は全て親が支払っているものとします。
仕事を一時期出来ていない時期があり車のローン等を滞納してしまい、車のローンに関しては裁判所に出頭するようにと言われたが、場所が離れており行く為の資金もなく、相談しようにも頼れる家族等もおらず、最終的に判決で借り執行されるにまで至った。ローン会社には月々何とか返そうと、1ヶ月前から就職を始め収入もないと困るのですが、そのためには何としても車だけは無くす訳にもいかないので。助けて頂きたいです。