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淀屋橋駅で内定取消 に強い弁護士

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弁護士 首藤 康智(弁護士法人菊井法律事務所)

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黒田法律事務所

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〒662-0832
兵庫県西宮市甲風園1-10-11中村ビル401
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淀屋橋駅の弁護士による法律相談Q&A回答

相談者(ID:4380)さん
1昨年、6月から独り暮らしをしています。 その際、母から[生前贈与]として500万円を受けとる約束をしました。弟が[管理人]です。 11月に盗難にあい、生活費の出金をお願いしました。母の了解は得ましたが、弟が出金をしません。 いろいろ調べて、弟がおかしいことが解りまし...

弟による母親の財産管理が不明で、使途不明金がある場合には、母親から弟に対して、不当利得返還請求をすることとなります。 母親の通帳を、弟が管理していて返還しないのであれば、金融機関に対し、過去の取引履歴を開示してもらうことも可能です。 詳細な事情が不明ではありますが、弟に...
相談者(ID:28311)さん
母親が亡くなり、相続でもめています。相続人は、姉と妹(私)の二人です。姉より弁護士を立てて検認の申立てが有り、家裁にて終わりましたが、相手の弁護士より何の連絡も有りません。 姉とは、生前母親の資産に関しても、母親も姉夫婦が自己破産している事実を踏まえ、全く信用せず介護資金...

ご相談の内容の部分的整理となりますが、 遺言書は新旧ふたつあり、旧はご自身にすべて。新は法定相続分通り。 ということですね。 また、検認されたのは新のほうですね。 この場合、お姉さまが強欲のゆえに全部を手に入れようとしても、新旧両方の遺言書を無効として、さらに自...
相談者(ID:4999)さん
数年前に他界した祖母の土地があり 私は祖母の養女になっていた為、土地の相続が 半分ありました。 もう半分は母と母の兄になっており 兄の方は相続を放棄しました。 母もその際は土地の名義を私に移し 生前贈与と言う形で私に土地の名義を変更しました。 現在、母と揉めて...

生前贈与の合意をして、それに基づいて登記の名義移転がなされた場合には、 詐欺や強迫でもない限り贈与を取り消すことはできません。 また、母親から生前贈与の合意がないという主張がなされる可能性があるかもしれませんが、 登記申請書類や贈与税の申告書・支払の書類などがあるはず...
相談者(ID:1512)さん
5日前、自宅玄関前で女児に向かって下半身露出をしてしまいました。地域の不審者情報に載っていたのでおそらく通報されています。今のところ警察からの問い合わせはないのですが、これからなにもないままの可能性はありますか?また、もし問い合わせがあった場合起訴される可能性はどれほどあり...

大阪弁護士会の高山竜嗣と申します。 警察から問い合わせがあるかどうかは、通報の内容にもよりますので、ご質問からはなんともいえません。ただ、まだ5日しか経過していないことや、自宅玄関前という点を考えると、ご相談者さまになんらかの連絡はあるかもしれませんね。 起訴されるかど...
相談者(ID:2098)さん
親が20年前に父親の不倫問題等で離婚をしているが母親は慰謝料、養育費をもらわなかった。 当時2才の私と4才の兄を連れて苦労をしていた。 兄、私は成人になったが最近、父親が死んだことを知らされた。その後、当時母親を苦しめた不倫相手が父親と結婚しており、その方から相続放棄を...

慰謝料や養育費はおそらく時効により消滅していると思われますので、請求は困難だと思います。ただ、相続放棄をせずに相続分をしっかりと主張し分割を受けることで、実質的には慰謝料等を受け取ったと考えることはできるのではないかと思います。遺産の内容にもよりますが、もしプラスのものがあ...
相談者(ID:43774)さん
妻から突然昨日に離婚を請求された。 現在、子供1人・お腹に子供1人いる状態。 ただ、妻自身浮気性で過去に何度か不倫をしている。 おそらく有責配偶者に当たると思うので、離婚請求を拒否することができるのか。(私自身は子どものこともあるので、離婚をするつもりはない) ...

離婚については、基本的には双方の合意が前提ですが、相手が有責配偶者である場合、内容証明等を用いて形式的に離婚に同意しないことを伝えることで、一定期間離婚を防ぐことが可能です。 しかし、不倫はあくまで離婚原因の一つであり、許されない程度の不実行為を継続的に繰り返している...
相談者(ID:56665)さん
1年ほど夫からの離婚要求と家の退去要求が続いており、漸く別居を検討してます。 納得できる費用をいただけるなら、別居後の離婚も検討しています。費用とは、別居にかかる全費用及び、これまで家に入れてきた費用の返却(生活費の3分の1強は私の負担)など。 夫の収入は私の2倍程度、...

ご質問の回答をいたします。 まず、ご夫婦が一緒に稼いだ財産は基本的に夫婦間で半分ずつの持ち分となる「共同財産」です。 次に、離婚に応じるとともに、一定の金額(準備金)を夫から受け取る旨の合意が成立すれば、その金額を取得することが可能です。ただし、その準備金が適正...
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