梅田駅で退職勧奨 に強い弁護士

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梅田駅の弁護士による法律相談Q&A回答

相続財産から勝手に寄付をしている

相談者（ID：548）さん

投稿日：2022年08月30日

公正証書遺言に 1部寄付をするなど記載がないのに相続人に許可なく勝手に数百万を宗教団体に遺言執行者が寄付してます。相続を分配するとき寄付した数百万分は相続財産から引いて計算をするのでしょうか

ご相談の件ですが、遺言執行者には善良なる管理者の注意義務があり、遺言から導くことができないような寄付をすることは、義務違反として、相続人から損害賠償請求をすることとなります。また、解任の事由にも該当すると思います。本来、相続の分配に際しては、数百万円分を差し引く...

大麻の受動喫煙について

相談者（ID：35147）さん

投稿日：2024年02月17日

先日、車で知人とドライブをしていました。私は運転をしていたのですが、知人が後ろでタバコとは違う物で煙を吹かしていました。大麻と断定できないのですが、仮に大麻だった場合、副流煙で受動喫煙になり、逮捕されないか不安です。

大麻は基本的に使用そのものを罰する規定はなく、所持していない状況で副流煙を吸ったところで罰されることはありません。そもそも大麻の所持が疑われる状況でなければ逮捕にはならないと思います。また、仮に疑いをかけられて体内から検出されるようなことになっても、ご言い分...

元交際相手からの暴力による慰謝料の請求について。

相談者（ID：23291）さん

投稿日：2023年11月04日

先週、交際相手から暴力をふるわれ怪我をしました。警察がきてくれて、逮捕できると言われましたが、頭もうってたし思考がまわらず、逮捕まではいいといってしまいました。警察からは避難することと、バイト先を知られてるなら変わるように言われました。精神的な苦痛も受けてますし今は...

ご相談者さんがおっしゃっているような書面（怪我の治療費を含む示談金支払、接近禁止）を作成することは可能です。相手が逆上するのを恐れて被害届を出したくない、というお気持ちはわかりますが、刑事事件にしたうえできちんと警察や弁護人から指導されて反省してもらうプロセスを経て...

遺産の中からの支払いの仕方について。

相談者（ID：49951）さん

投稿日：2024年07月30日

父他界後(現在死後半月ほど)母は放棄、子供3人でわけなさいと決まりました。今後、法要や、納骨など父の遺産の中から支払いをしようと考えています。(三回忌まで) 葬儀費用はその中から支払い残りは150万程度です。喪主は長男が務めました。　遺産の残りから今後請求のくるも...

相続人３名でしっかり意思共有ができているのであれば、金額的にみても、合意書まで作成しなくとも揉めない可能性はあると思いますが、遺産の中から支払をした場合に「使い道が分からない出金がある」ということで揉めるケースも多いです。ですので、将来揉めるリスクをどこまでヘッジしたいかと...

SNSなりすまし、画像の無断転載されている

相談者（ID：34549）さん

投稿日：2024年02月12日

あなたの問題について、非常に遺憾な状況と理解しました。訴訟を起こすには相手の特定が必要ですが、Twitterアカウントから直接特定することは困難です。しかし、Twitter社への通報や警察等の公的機関へ被害申告を行うことで、アカウントの削除やユーザーの情報確認が可能となる事...

弟が､母の財産を取り込んでいます｡使い込みをしているかもしれません｡

相談者（ID：4380）さん

投稿日：2023年01月02日

1昨年、6月から独り暮らしをしています｡その際､母から[生前贈与]として500万円を受けとる約束をしました｡弟が[管理人]です｡ 11月に盗難にあい、生活費の出金をお願いしました｡母の了解は得ましたが､弟が出金をしません｡いろいろ調べて、弟がおかしいことが解りまし...

弟による母親の財産管理が不明で、使途不明金がある場合には、母親から弟に対して、不当利得返還請求をすることとなります。母親の通帳を、弟が管理していて返還しないのであれば、金融機関に対し、過去の取引履歴を開示してもらうことも可能です。詳細な事情が不明ではありますが、弟に...

逮捕されたくありません。会社をやめたくありません。

相談者（ID：11993）さん

投稿日：2023年05月30日

二週間ほど前に会社の同僚の自宅に嫌がらせの手紙(でぶ、ぶす、やめろ)を投函しました。防犯カメラ等から会社にもバレ、警察にも通報されています。今後どうなるのでしょうか？

既に警察への通報がなされているということで、この後は刑事事件として手続が進んでいって最終的に何らかの刑事罰を受ける可能性があります。起訴を避けたい、この問題を解決したいということであれば、弁護士に示談交渉を依頼して不起訴処分を目指していくことが第一に考えられます。