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静岡県静岡市で時効援用 に強い弁護士

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【静岡県にお住いの方へ】弁護士 北上 紘生(弁護士法人鷹匠法律事務所)

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静鉄清水線「新静岡」徒歩1分、JR東海「静岡」徒歩7分 ※近隣に駐車場もございます。
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静岡県静岡市の弁護士による法律相談Q&A回答

相談者(ID:32806)さん
1年半前に夫に不倫相手と子供がいる事を知りました。私にはまだ思春期の息子と娘がいるのでその子達には知られたくない事が願いです。 が、私に送ってくるメッセージはスルーしていたからなのか、娘の携帯に夫の写真や文句を送ってきました。その後夫から実はもうすぐ3歳になる子供がいるけ...

慰謝料請求は可能ですが,その原因となる事実は,「夫が既婚者と知りながら不貞行為に及んだこと」になります。 他方で,不貞相手が「子どもに連絡したこと」は,あなたが不貞相手に対して請求する慰謝料の原因にはなりません。 夫と不貞相手との間の子は,「養育費や条件を決める」と...
相談者(ID:58156)さん
父が亡くなり、今はだいたいの相続手続きが終わりました 父が亡くなって初めて知ったのですが、祖父から父が相続したインゴットがありました 祖父が亡くなった時、父と父の兄妹で分け、長男の父が多く相続したようです 相続税協議書も作成済みです そのインゴットを父の兄妹...

ご相談ありがとうございます。 まず、遺産分割協議書の中にインゴットを父が取得する旨の記載があれば、祖父から父への相続のときに父が取得したことが確定し、父の兄妹からの請求は理由がなく認められないものとなります。 他方、遺産分割協議書の中にインゴットを父が取得する旨の記載が...
相談者(ID:604)さん
去年の暮れから夫と別居しています。 日々の児童虐待、モラハラやDVで家出をしています。 夫から今までされていた事を思い出して夜も眠れません。 仕事もしていましたが体調不良が続き、先日心療内科を受診したら、鬱病や不眠症、不安状態と診断されました。 これから調停が行われ...

うつ病になったこと自体が原因で離婚調停において不利になることはないと思われます。 「児童虐待」という記載があるので,お子さんがいらっしゃるのだと思いますが,例えば,あなたのもとにお子さんがいて,夫が親権,監護権を主張してきた場合に,「妻はうつ病だから,子の監護が十分に...
相談者(ID:254)さん
別居して10年になります。昨年末夫から離婚届が送られてきて離婚への手続きをすることになりました。その際に年金等の話はできているのですが、まだ在学中の大学生がいます。息子の授業料半分と生活費は払ってくれていますが、私の生活費は10年間全く支払われていませんでした。その際、慰謝...

1 婚姻費用について   婚姻費用の請求権は,請求したときから発生すると考えられるので,過去の分は請求しても支払われないのが原則です。   そのため,今からでも婚姻費用を請求した方が良いと思います。但し,あなたより夫の方が収入が高いことが前提となります。   離婚また...
相談者(ID:15794)さん
6月から旦那が仕事へ行かなくなり、生活費がなくなりました。私は糖尿病腎症が重症で仕事があまり出来ません どこに相談したらいいのか?

離婚できるのであれば,離婚を先行した方がいいです。 生活保護を受給するには,役所の生活支援課に,生活保護の「申請」に行くことになりますが,その際に,資産がないことを示す必要があるので,(離婚後であれば)あなた名義の預金通帳を全て持参すべきです。また,糖尿病で働くのが困難な...
相談者(ID:36434)さん
3月に離婚成立、4月に公証役場で証書作成の予定。内容は養育費、1年後の家の名義変更。 28日養育費の振り込み手数料について揉め、30日メリットがないからと証書作成の拒否。 離婚理由は、最終的な原因は暴力(写真はあるが診断書なし)普段から暴力、暴言、モラハラ、過去...

お子さんが3人いらっしゃるとのことですから,なるべく養育費の支払が確保できるよう公正証書を作成するか,調停を申し立て,調停調書に養育費のことを記載してもらうのがよろしいかと思います。 家の名義変更についても書面化しておく方が安心でしょう。 夫の転居先は,夫が住民票を...
相談者(ID:35046)さん
個人事業主として活動しています。 2023年に養育費を7万円支払うことを調停で決まってしまいました。 その際も業績があまり良くなく7万円は厳しいと伝えたのですが、2022年の売上が高く養育費7万円が決まってしまいました。 ※調停時に口約束ですが相手側は業績により養育費...

今後も現在の事業を継続するのであれば,養育費の減額は難しい可能性があります。 その理由は,調停が昨年成立したばかりであること,昨年時点で今年以降の業績不振であることが予想されていたのであれば,例えば令和6年中に養育費額の見直しをする等の条項を盛り込むことが可能であったのに...
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