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新静岡駅で消費者金融 に強い弁護士

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弁護士法人オーガスタ

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新静岡駅の弁護士による法律相談Q&A回答

相談者(ID:14637)さん
結婚を機に同居を始め、5ヶ月で別居しました。 理由は夫からの一方的な性行為要求(自分の子供がほしい)、育児・家事に協力的ではない、長男の顔をペチペチと何度も叩いた、悪阻で点滴通院など通っているような時期に出て行こうとした、パニックになる、虚言癖があるからです。 現在別居...

別居5か月目に離婚調停を申し立て,すでに不成立で終わったということでしたら,次は,離婚訴訟を提起することになります。 気になるのは,「不貞行為を認めるという書面」を送った,という点です。 これは,夫に対して,「元夫と不貞をした」という内容の書面を送ったという意味でしょう...
相談者(ID:26242)さん
DVが発端の調停のため、親権は私が取れると思っているのですが、子供の苗字はそのままにしたいです。 私自身も自分の苗字から幼少期にいじられた経験があり、子供に同じ思いをさせたくないのと、そもそもバランスがわるくなってしまいます。

あなたが離婚後も現在の姓の使用を続ければ(離婚の際に,戸籍法77条の2の届出というものをして,婚氏続称をする),あなたが親権者となった後も,あなたもお子さんも今のままの姓でいられます。 婚氏続称を選ばず,あなたが元の姓に戻った後でも,お子さんをあなたの戸籍に入れようと...
相談者(ID:16654)さん
37歳の夫側です。34歳の妻と4歳の子供と現在同居中。価値観の違いにより約4年前の結婚前からの仲が深刻化し、7月末に妻から離婚を希望されました。親権は妻が主張していますが、家事・育児は二人で協力してきており、特に子供の対応に関しては妻より多く、子供も明らかに夫になついていま...

相談された弁護士の意見は,どれも相当と思われます。 「以前より無条件に母親が強いわけではなくなった」のも「裁判所は結局は母親という固定観念が未だにすごい強固」なのも実情に沿うものです。 なぜ各弁護士の意見がバラバラになるかといえば,事件を担当する裁判官それぞれの価値観が...
相談者(ID:719)さん
現在、婚姻費用分担金の請求を調停にて申し立てられております。当方給与収入1000万円強、妻は56才、専業主婦です。算定表でいくと16~18辺りかと思うのですが妻は健康、子供もおらず実家にいること、2年前までフルタイムで働いており英語も堪能であることから最低でもフルタイムの賃...

奥様の退職理由が不明ですが,さしたる理由もなく退職したのだとしたら,潜在的に前職と同水準の収入を稼げる能力があると主張しても不合理ではないと思います。 もっとも,奥様の年齢その他の条件によっては,そもそも同じ業界への再就職が困難であり,現実的に前職と同水準の収入を得られな...
相談者(ID:2747)さん
5年以上前に不倫関係が終わっていて、 不貞の事実を知ったのは当時で、相手の詳しい情報を知ったのが最近であれば慰謝料請求できますか? 慰謝料請求できる場合、相手の情報を知った日の証拠を提出しなければいけないでしょうか? 時効の起算点を自分の意思で設定することは可能でしょ...

大変お困りだと思いますのでお答えします。 ご無理なさらないでくださいね。 最近知ったのであれば、それは自然な時系列で足りるはずです。ただ、相手方はもう少し前に知りえたのではないのか、あるいは知っていたのではないかという反論をしてくるかもしれませんので、それに対する反...
相談者(ID:6236)さん
離婚は10年前に協議離婚。 子供は2人 向こう側と同居 養育費1人4万 2人8万を毎月子供に手渡しで渡してます。 長女18歳で今年高校卒業 その後フリーター 長男17歳で今年高校3年になります。 子供が、卒業しフリーターになるので、養育費払わないと伝えたら...

ご長女については,養育費の支払義務がなくなる,又は,減額できる可能性があると考えます。 養育費は,親子間の扶養義務に基づき支払われる未成熟な子の生活費です。 仮に,ご長女が,正社員等として就職したのであれば,一応経済的独立が可能と認められ,未成熟とはいえないこと...
相談者(ID:11135)さん
16年前に離婚をし、12年前に子連れ再婚しました。現夫と連れ子は養子縁組をしております。元夫とは元夫が不倫をしたため離婚しました。公正証書にて娘の最終学歴の最終月までの養育費と小中高校卒業時には一時金の支払いをとりかわしておりました。4月から娘が大学に入学しましたが、元夫が...

そもそも,いったん合意した養育費額は,その後に減額の合意等がない限り,当初の合意に基づく支払いの義務があると考えます。 現在の夫と娘さんが養子縁組をしたこと,元夫が再婚相手との間に子が出生したことは,元夫の支払うべき養育費額に影響を与える事実ではありますが,法的にそうであ...
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