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更新日:

司法書士法人みどり法務事務所 東京事務所

住所
〒102-0074
東京都千代田区九段南2丁目2番3号九段プラザビル7F
最寄駅
九段下駅 2番出口から徒歩5分
営業時間

平日:09:00〜19:00

土曜:09:00〜19:00

日曜:09:00〜19:00

祝日:09:00〜19:00

対応体制

電話相談可能
初回相談無料
休日の相談可能
何度でも相談無料
分割払い可能
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オンライン面談可能

得意分野

過払い金請求
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個人再生
自己破産
闇金問題
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分割・後払い可能
時効援用
法人(会社)破産
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渋谷駅の弁護士による法律相談Q&A回答

相談者(ID:66324)さん
2025年2月27日、児童ポルノ容疑で家宅捜索を受け、証拠品を押収されました。その後、在宅のまま警察署で5回ほど事情聴取を受け、3月28日の取調べを最後に書類送致されたと聞いています。しかし、それ以降2ヵ月以上たった今も検察からの呼び出しや連絡はありません。私はこの件で勤務...

オリオン法律事務所、弁護士の枝窪と申します。 ご質問の点につき、他事件との兼ね合い等から、検察からの連絡までに一定以上の時間がかかることはあります。 被疑事実や捜査状況を考えると、いずれにしても検察から取り調べのための呼び出しがされ、起訴される可能性が高いかと考えられま...
相談者(ID:69501)さん
30代女性、夫、7歳と4歳の息子がいます。 夫から離婚も別居も拒否されています。 年収は私が950万、夫800万(不明)、夫からお金は1円も受け取ることなく、家賃+光熱費18万円程度は夫が払っていると思いますが、それ以外の生活にかかる費用は全て私が負担しています。児...

相談内容確認させていただきました。 心身共に辛い状況かと存じます。 少しでもお力になれましたら幸いです。 当事務所では、相談者様のようなご状況の方から、離婚に向けて進めたいとの ご依頼を受けて対応することがございますが、 まず検討する選択肢は、離婚後のお子様の...
相談者(ID:71384)さん
私立大学へ進学する子供の養育費として、算定表に基づいて19万円支払います。 学費は4年間で480万円です。

ご質問の件、ご回答させていただきます。 養育費月額と、私立大学の学費の関係性ですが、 養育費月額の一部には学校教育費が含まれるとされている一方で、 それでも不足する部分は、特別費用として、養育費月額とは別で夫婦の収入割合で分担しあうべきとされています。 養育...
相談者(ID:61374)さん
現在、離婚の話し合いをしています。現在、住んでいるマンションは婚姻後に夫の独身時代の貯金で全額現金で買いました。結婚後五年経過して夫は買い替えのためのマンションを見つけ、現在住んでいるマンションを売却市場に出しています。マンションは値上がりして5000万の含み益が出ています...

残念ではありますが、現在、住んでいるマンションは全てご主人の特有財産であると考えられる以上、マンションが値上がりしたとしても、その含み益分を財産分与の対象とすることはできないと思います。ゼロに何をかけてもゼロにしかならないのです。 ですが、例外はありうるわけで、あなたがマ...
相談者(ID:91369)さん
息子が脅迫罪で逮捕、勾留中です。 被害者とは示談をしました。示談金0円です。 脅迫メールを12通ほど送ってるみたいです。ガソリン撒いて火をつけてやる。 ナイフでズタズタにしてやる。 ガキも殺すなど、悪質な文面です。 前科、前歴なし。 この場合処分はどうなることが...

オリオン法律事務所、弁護士の枝窪と申します。 一般に、前科前歴もなく、被害者の方と示談が成立した場合、不起訴処分となることが多いといえます。 しかし、あくまで示談の成立は、本人の反省等による再犯可能性の低減、被害感情の低減といった処分決定要素の一要因です。 その他...
相談者(ID:49398)さん
6ヶ月の試用期間終了間際に、遅刻を理由に突然その日のうちに解雇されると言われました(勤務能力に問題がないことが確認され、他に問題がないことが確認されました)。 半年以上の遅刻に対する警告や指導はありませんでした。上司は、全社に通知したのは1回だけで、個別の警告はなかっ...

遅刻の頻度、程度その他の状況にもよりますが、 会社が適切な労働時間を把握しようとしていなかったのであれば、 ご相談者様についていついかなる遅刻をしたかを会社が説明できず、 個別の注意もなくご相談者様の突然本採用拒否を拒むことについては、 相応の補償を得られる可能性も...
相談者(ID:68337)さん
離婚にあたり、夫が妻の自宅持ち分を買い取り、財産分与として金銭のやり取りが発生するケースについてアドバイスをください。 離婚時の財産分与として、自宅を譲り受ける場合、基本的には贈与税・不動産取得税はかからないと聞きました。しかし、夫婦間でも売買契約書を作成しないと後で税務...

ご質問の点にお答え致します。 基本的には財産分与による不動産譲渡時は、贈与税や不動産取得税はかからないとされています。 ただし、それには夫婦の財産の「清算」として行われたと評価できることが必要とされております。 ご質問の例で、購入時の価格で買い取ったとしたとき...
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