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原宿駅の弁護士による法律相談Q&A回答

叱咤激励だと思っていたら解雇予告でした

相談者（ID：58732）さん

投稿日：2024年12月26日

私はこの会社に新卒からいて2年目になります。先月、社長に呼ばれて仕事を辞めてもらうかもしれないと言われ、理由は能力不足と仕事に消極的とのことで、『仕事に消極的だから1ヶ月間様子を見させてもらうから頑張って』と言われたので、これは叱咤激励だと思い自分なりにやる気を出して働...

有効な解雇をするためには、労働契約法１６条により「客観的合理性」と「社会的相当性」が必要です。成績不良や能力不足を理由とする解雇の場合、不良の程度が著しい場合に限られますし、この場合でも教育訓練や配置転換などをして解雇を避ける努力をすることが必要なことが通常です。このた...

離婚時の特有財産について

相談者（ID：62717）さん

投稿日：2025年03月09日

お世話になっております。離婚時の財産分与を少なくしたいですが、離婚時の財産分与では自分の離婚時の資産から（特有財産だと主張する）入籍日直前の銀行口座残高を引くことができますか？例えば、今5千万円の資産がありますが、入籍日直前の銀行口座残高は1千万円であれば、配偶者と分け...

入籍日直前の銀行預金残高を引くことができるかは、厳密には、入籍日から財産分与の基準時までの預金残高の推移によります。（なお、財産分与の基準時は、離婚より前に別居している場合は別居日とすることが多いのですが、離婚と同時又は離婚後に別居しているのであれば離婚時としても差し支...

自己破産を希望。また現金化してしまっているため逮捕や懲役になってしまうのか？

相談者（ID：85862）さん

投稿日：2025年11月22日

多数消費者金融からの借入とペイディでApple製品後払いでiPhone5台ほどを売却し、現金化したのち支払いや生活費に当てていました。現在、多数の消費者金融とペイディ、他滞納しているものを併せて約300万ほど借金しています。また、ペイディでは、Apple製品後払いでiP...

お世話になっております。アビエス法律事務所でございます。お問い合わせありがとうございます。免責不許可事由に該当しても「管財事件での自己破産」は十分にありえます。浪費や換金行為は免責不許可事由に該当しますが、日本の破産制度は「更生のための手続き」で...

婚姻費用は請求できる？

相談者（ID：36026）さん

投稿日：2024年02月27日

ご担当者様【現状】我々夫婦（共に50歳）は、妻が子供2人（長女・大学生、次女・4月から高校生）を置いて出て別居し、近所に住んでいるようです。いずれ離婚でしょうが、財産分与で長期化しそうです。【問題】問題は生活資金です。私達は、私の給料を妻に渡す形で、お小遣い制でした...

ご記載の内容からすると、婚姻費用の請求ができる可能性が高いものと考えます。「婚姻費用は年収の高い方から低い方へ払うもの」というのは、あくまで、一般的にそのような場合が多いというものにすぎません。ご質問のように、年収の高い方がお子さんを養育されている場合で、年収の...

息子が逮捕されました。示談と勾留延長について。

相談者（ID：91369）さん

投稿日：2025年12月14日

息子が脅迫罪で逮捕、勾留中です。被害者とは示談をしました。示談金0円です。脅迫メールを12通ほど送ってるみたいです。ガソリン撒いて火をつけてやる。ナイフでズタズタにしてやる。ガキも殺すなど、悪質な文面です。前科、前歴なし。この場合処分はどうなることが...

オリオン法律事務所、弁護士の枝窪と申します。一般に、前科前歴もなく、被害者の方と示談が成立した場合、不起訴処分となることが多いといえます。しかし、あくまで示談の成立は、本人の反省等による再犯可能性の低減、被害感情の低減といった処分決定要素の一要因です。その他...

財産分与できる範囲について

相談者（ID：44582）さん

投稿日：2024年05月06日

40代前半、子供なし夫婦です。妻から、今までのイライラが積み重なったことで、協議離婚したいと言われています。私としては、離婚について当初は反対していましたが、最近はそれもやむなしかと思い直しています。ただ、離婚後、慰謝料だけでなく、私から妻へ生涯に渡り定期的に生活費を渡...

結論１　夫婦間で合意できれば、合意書上、生涯にわたる定期的な金銭支払の名目を「財産分与」と記載すること自体は一応可能です。２　ただし、税務上、全額が財産分与と取り扱われることはなく、贈与税が課税される可能性が高いように思われます。　　生涯にわたり月額２０万円...

新型コロナウイルス関係での休業、給料支払いについて

相談者（ID：536）さん

投稿日：2022年02月02日

外交員で働いています。子供のクラスで何人か新型コロナウイルスの陽性者がでました。子供も検査をしましたが、陰性。しかし、濃厚接触者にあたるので1週間学級閉鎖となりました。保健所からは「兄弟姉妹は翌日から登校登園可能。保護者は本人は濃厚接触者にあたらないが、子供が濃厚接触者にあ...

就業形態が雇用を前提とした、一般論での回答となります。濃厚接触者に当たらず症状もないのであれば、就労可能と思われます。この場合、会社による休業命令ですので、他の従業員に対する安全衛生上などの観点から合理的な配慮と認められる場合でも、平均賃金の６０％以上の休業手当が必...