原宿駅で自己破産 に強い弁護士

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原宿駅の弁護士による法律相談Q&A回答

離婚時の特有財産について

相談者（ID：62717）さん

投稿日：2025年03月09日

お世話になっております。離婚時の財産分与を少なくしたいですが、離婚時の財産分与では自分の離婚時の資産から（特有財産だと主張する）入籍日直前の銀行口座残高を引くことができますか？例えば、今5千万円の資産がありますが、入籍日直前の銀行口座残高は1千万円であれば、配偶者と分け...

入籍日直前の銀行預金残高を引くことができるかは、厳密には、入籍日から財産分与の基準時までの預金残高の推移によります。（なお、財産分与の基準時は、離婚より前に別居している場合は別居日とすることが多いのですが、離婚と同時又は離婚後に別居しているのであれば離婚時としても差し支...

自己破産する元旦那から財産分与と養育費をとれるのか

相談者（ID：56894）さん

投稿日：2024年11月28日

離婚後調停して取り決めをしました。養育費、面会、財産分与。その後財産分与でこちらに払うものが支払われず、養育費も滞納、挙句には自己破産するとかで今後お金は払わないと言ってきました。

結論１　養育費について ⑴　過去の未払養育費については、破産手続終了後、請求することは可能です。 ⑵　ただし、相手方のご収入等によっては、将来分の養育費は減額となることがあり得ます。２　財産分与について未払の財産分与は、免責が許可されると請求できなくなり...

財産分与できる範囲について

相談者（ID：44582）さん

投稿日：2024年05月06日

40代前半、子供なし夫婦です。妻から、今までのイライラが積み重なったことで、協議離婚したいと言われています。私としては、離婚について当初は反対していましたが、最近はそれもやむなしかと思い直しています。ただ、離婚後、慰謝料だけでなく、私から妻へ生涯に渡り定期的に生活費を渡...

結論１　夫婦間で合意できれば、合意書上、生涯にわたる定期的な金銭支払の名目を「財産分与」と記載すること自体は一応可能です。２　ただし、税務上、全額が財産分与と取り扱われることはなく、贈与税が課税される可能性が高いように思われます。　　生涯にわたり月額２０万円...

養育費の取り決めについて

相談者（ID：109849）さん

投稿日：2026年08月11日

未婚で出産した子がいます。相手は認知はできないけど、養育費は払うと言っていますが、口約束では信用できないので、公正証書に残したいと考えています。ネットで調べたら、認知をしてもらっていないと法的に親子関係が成立しないので養育費の請求ができないため、公正証書を作ることが難しいと...

回答いたします。※弁護士により見解は異なる可能性があります。養育費は、親子関係があることが前提となりますので、認知がないと難しいです。養育費という名目ではなく、定期の贈与（ただし、年間１１０万円を超えると税金の対象となります。）等で、合意書を作るというのが考...

養育費の特別出費について

相談者（ID：71384）さん

投稿日：2025年09月01日

私立大学へ進学する子供の養育費として、算定表に基づいて19万円支払います。学費は4年間で480万円です。

ご質問の件、ご回答させていただきます。養育費月額と、私立大学の学費の関係性ですが、養育費月額の一部には学校教育費が含まれるとされている一方で、それでも不足する部分は、特別費用として、養育費月額とは別で夫婦の収入割合で分担しあうべきとされています。養育...

息子が逮捕されました。示談と勾留延長について。

相談者（ID：91369）さん

投稿日：2025年12月14日

息子が脅迫罪で逮捕、勾留中です。被害者とは示談をしました。示談金0円です。脅迫メールを12通ほど送ってるみたいです。ガソリン撒いて火をつけてやる。ナイフでズタズタにしてやる。ガキも殺すなど、悪質な文面です。前科、前歴なし。この場合処分はどうなることが...

オリオン法律事務所、弁護士の枝窪と申します。一般に、前科前歴もなく、被害者の方と示談が成立した場合、不起訴処分となることが多いといえます。しかし、あくまで示談の成立は、本人の反省等による再犯可能性の低減、被害感情の低減といった処分決定要素の一要因です。その他...

一切関わらないと誓った相手への損害賠償について

相談者（ID：108043）さん

投稿日：2026年03月12日

2年ほど前に元彼女が私の車を運転中に物損事故を起こし、修理費を口頭では支払うと言いましたが未だに支払われていません。修理費を請求したいのですが、元彼女とは別れる際に喧嘩の勢いで今後一切関わらないことと誓約書を交わしました。

「今後一切関わらない」という誓約書が、単に連絡・接触をしないという約束に留まるものであれば、賠償請求することは可能と考えられます。誓約書の内容がどのような記載となっているかにもよりますが、一般的に、交際相手との「今後一切関わらない」といった旨の誓約は、私生活上の連絡...