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しらと総合法律事務所

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弁護士 磯部 たな(磯部法律事務所)

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淡路町駅の弁護士による法律相談Q&A回答

相談者(ID:2447)さん
私が産後1ヶ月、2ヶ月のときの話なのですが 私は初めての出産育児で旦那にも育児を手伝って欲しいとお願いしていました。それは旦那も理解してくれていたのですがある日から 夜家を出ていき朝まで帰ってこないことが 何回かありました。旦那は女性と飲みに行っていた事が分かり私は旦...

相手方女性と旦那さんが単に飲みに行っただけの話ですと、慰謝料請求をすることは難しいと思います。やはり性交渉を核とする不貞行為に及んでいる必要があります。 離婚すれば赤の他人になりますので、家には住むことができなくなります。
相談者(ID:2232)さん
現在、離婚協議中です。 マンションを売却して分与したいのですが 第一抵当権が銀座のローン、第二抵当権が親族となっています。 第一、第二抵当権の合計が売却額を上回る場合、 妻に分与はできないのでしょうか?

抵当権付き不動産であっても財産分与の対象となります。この場合、ローン残債務を相手が引き受けるのか、こちらで清算するのかも話し合う必要があります。協議や調停は話し合いなので、要は相手が同意してくれればどんな形でもいいのです。もっとも、相手が抵当権付きの不動産自体をもらうことは...
相談者(ID:2971)さん
昨年3月、離婚と婚姻費用の調停を申し立てたのですが、1年半経って財産分与等で折り合いが合わず不成立になりました 身体的なDVはないものの、精神的なDVがあり、怒鳴られたり壁を殴ったり物を投げられたりと相手の顔を見るのも怖くさらに何年も生活費をもらえず、相手が仕事に行ってい...

お子さんは中学3年生ですから、十分自分の意思を表明できます。会いに行くのを止めることはないでしょう。 弁護士費用にお困りであれば、法テラスの民事法律扶助制度を利用されてみてはいかがでしょうか。民事法律扶助制度を利用できれば、一般的に依頼されるよりも費用が低額となりますし、...
相談者(ID:31750)さん
婚姻費用の審判中。夫は自営で、確定申告書が信用できないことは裁判官も理解してくれています。真実の収入は明らかになっていませんが(判明しているだけでも)それなりの金額です。次回わたしから具体的な金額を主張したいと思っていますが、どうせなら従来の記録を超える金額を主張してみたく...

東京離婚弁護士法律事務所代表離婚弁護士の清水より回答させていただきます。 婚姻費用についてですが、一般論としては月100万円程度が上限だ等というようなことを言われることはあります。 ただ、高額案件の場合、担当する裁判官によって判断方法等含め(算定表ではなく従前の生活...
相談者(ID:87937)さん
10年前、職場(飲食店)で無視や陰口のいじめに遭い退職。 今年の3月に当時の職場の人と話す機会があり、「何で当時無視をしたのか」と聞いたところ、「人事(管理職)の人が店長が君の家に出入りしていると職場で話しており、店長と君が不倫をしていると思った。みんなで陰口を言い、...

この度は、当事務所へお問合せいただき、ありがとうございます。 ご相談につきまして内容を確認・検討させていただきましたが、①慰謝料等を請求するにも時効の問題が考えられること、②損害を主張するための証明(証拠)が難しい可能性が高いことなどから、当事務所としてはお役に立つことが...
相談者(ID:15915)さん
小説を執筆しております。 作中で主人公と離婚します、その後に妻が再婚しその相手との間にできた娘と知らずに、娘と主人公が出会い恋に落ちるという内容です。 最終的には結婚してフィナーレとしたいのですが、現実的には法律的な問題としてこれは問題ないのでしょうか? 元妻とは姻族...

直系姻族間の婚姻の禁止を規定している民法735条後段は、民法728条の規定により姻族関係が終了した後も同様とすると規定しています。つまり、元姻族関係にあった元妻の娘とは婚姻できないことになります。 社会倫理を重んじた結果なのですが、価値観は変化していきます。現行の日本民法...
相談者(ID:1841)さん
10年前に離婚しました。親権は私がとりました。 当時、長女中学2年生、長男小学5年生、二女小学3年生、三女小学1年生、四女保育園の年少でした。 毎月最低5万円の養育費を支払う。ボーナス月や子どもの入学なとのイベント時には上乗せする。という約束でした。 期日に遅れること...

まず、過去の養育費については、5年以内のものは請求できます。ボーナス月やイベント時の上乗せ分の請求はできません。 三女が成年に達することを待つ必要はなく、現時点でも月額5万円は請求できます。支払に応じてくれなければ、調停・審判を申し立てましょう。

淡路町駅の弁護士による解決事例

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【530万円→0円】収入が減り返済ができない状況を免責により脱却した事例

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