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弁護士法人池袋吉田総合法律事務所

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〒171-0022
東京都豊島区南池袋3-18-36-602富美栄ビル
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弁護士法人心 池袋法律事務所

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溝口けん法律事務所

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東京都豊島区の弁護士による法律相談Q&A回答

相談者(ID:28098)さん
この度離婚の話が出まして、年収を元に養育費を算定して公正証書を作りに行きたいと思い、年収のわかる今年度の源泉徴収を出してほしいと伝えたところ、夫は医師で3か所の病院で今年度まで働いて いますが、来年から医師の働き方改革で 今勤務している2か所の病院で働かなくなるから ...

実は、算定表というものは、裁判所が決める場合に使うものに過ぎず、その額では実際には子どもの教育にかかる費用は足りないことが多いです。協議や調停など話し合いで決める場合には、算定表の額を参照はしますが、本当に必要な額を出してみて(特にお子さんが塾や習い事などに行っているとか、...
相談者(ID:1990)さん
55歳男性・会社役員です。多忙な小学校教員の妻(54歳)と大学2年の一人娘と同居しています。2011年に宮城で海沿い実家が被災し津波で母親を亡くしました(行方不明)。その直前に妻と些細なことで大げんかしたことで、この11年間一切顧みられることがありませんでした。自分一人で郷...

離婚には協議離婚、調停離婚、裁判離婚の3種類がありますが、協議と調停は話し合いなので(調停は裁判所で調停委員に間に立ってもらって話し合う)、法的な離婚事由に限られず、要は相手が同意してくれれば離婚することはできるのです。ただ、調停で、相手が離婚そのものやこちらが示した財産分...
相談者(ID:30489)さん
義母旦那の些細な一言の積み重ねが耐えられず離婚したいです。 積み重なってたものもあるのですが離婚の決定打になったのが結婚して数年経った今になって実母の素性が知れないから戸籍謄本を送ってこい。 そんなに隠したい過去があるのかと。 私も母も送りたくはなかったですがしぶしぶ...

婚姻はあなたと夫との間の2人の問題ですから、通常あなたの実母の戸籍謄本を取って見せる義務はありません。そもそも戸籍謄本から何を知りたいと思ったのか、実母の生まれがどこかや実母の両親が誰かなど知る必要性はありません。知りたいのならば、一緒に話をするようなときに、本人に尋ねれば...
相談者(ID:50112)さん
離婚協議書に夫婦でサインしたが、強制的にサインさせられたと夫が無効だといってきました。 1時間精神的苦痛を受け泣きっぱなしだったのは私で す。 夫は私が罵倒、暴力ふるったといっていますが、暴力ふるいそうになっただけで叩いたりはしていません。

離婚協議書に両者のサイン、実印も押してあるのであれば、その離婚協議書は有効です。彼が「強制的にサインさせられた。」とかあなたが「暴力を振るった。」というのであれば、彼にそれを証拠をもって立証すべき義務があります。彼が証拠を出せないのであれば、離婚協議書の効力を否定できません...
相談者(ID:5762)さん
故意に性病を移したとして、200万円の請求をする通知書が弁護士経由で届きました。 応じない場合、被害届、法的措置をするとしています。 応じたくありません。 理由としては、確実に自身から移っているという証拠が無いこと。 アブリで知り合いましたが、自身と会う前に相手...

不法行為に基づく損害賠償請求は、請求する方が不法行為の存在、損害の発生、故意または過失の存在、因果関係、損害額を全て立証する責任を負います。ご自身が性病にり患していたという事についてもあちらが立証するべきことであって、こちらからあえて主張する必要はありません(自分で話してい...
相談者(ID:57431)さん
離婚して2ヶ月後に、不貞相手の女性からSNSのDMで2年前(私が婚姻関係中)から男女の関係にある。と告発を突然受けました。 この女性は、元旦那にお金を貸していたが、かえしてくれず、喧嘩別れをしその嫌がらせで私に連絡してきたようです。(お金関係の事実も私は知りませんでした。...

相手の女性からの告発DMでも、「内容次第では」不貞行為の1つの証拠になり得ることもあります。ただ、元配偶者に「お金を貸していたのを返さなかったから、腹いせに書いてきただけだ。」と言い訳をされたときに、それを打ち破るだけの証拠力があるか、ということです。具体的な行為の詳細が書...
相談者(ID:68705)さん
有責配偶者である私は、不貞行為前から妻(専業主婦)の束縛、監視、性格の不一致により夫婦としてやっていく気持ちがありませんでした。 しかし、授かり婚で子供がいるからと何とか自分なりに精一杯やっていたつもりですが、妻の叱責や育児で疲弊し、自分の弱さから、会社の同僚(独身)と一...

有責配偶者からの離婚は、協議や調停ならば、相手が同意してくれさえすれば成立するのですが、相手が応じない場合には、訴訟も見据えた対策をする必要があります。裁判所は、有責配偶者からの離婚請求の場合、相当長期の別居(相手方に暴言や暴行などの婚姻関係を破綻させるような他の事由があっ...
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