ネットに住所を晒された場合の対処方法｜削除依頼や特定の流れを解説

ネット上に住所を晒された場合は、プライバシー侵害や個人情報保護法違反として加害者を訴えることができる可能性があります。

住所が晒された際には、嫌がらせをされる可能性があるため早急な対応が必要です。

しかし、「投稿を削除したい」「加害者を特定して罰則を与えたい」と考えてはいるものの、どのような手続きが必要なのか悩む方も多いでしょう。

そこでこの記事では、

• ネット上に住所を晒されたときの投稿削除依頼の方法
• ネット上に住所を晒されたあとに告訴したい場合の流れ
• 訴えが認められやすいケース

を詳しく解説します。

ネットに住所を晒されたらまずは削除依頼の対応

ここからは、ネットに住所を晒された際に最優先の対処となる削除依頼の対応について見ていきましょう。

サイトに対する削除依頼をおこなう

ネットやSNS上に住所を晒された際は、書き込まれたサイトに対して削除依頼をおこなうことを検討しましょう。

多くのサイトは、利用規約にて個人情報を晒すことを禁止しています。

そのため、投稿URLや被害に遭った証拠を提出できれば、削除依頼に応じてもらえる可能性が高いでしょう。

Twitterの削除依頼についてはTwitterの書き込みやアカウントを削除依頼するには？削除依頼の方法を解説もご覧ください。

サイトが応じない場合は裁判での仮処分による削除命令

ネット上に住所が晒された場合でも投稿を削除するか否かはサイト運営者の判断に委ねられています。

そのため、削除依頼を申請してもサイト運営者が応じてくれないケースもあります。そのような場合は、裁判での仮処分をおこないましょう。

ネット投稿における「仮処分」とは、裁判所を介してサイト運営者に仮の削除命令を出してもらえる法的手続きを意味します。

仮処分による削除命令を出してもらうためには、裁判所に削除の必要性があると判断してもらう必要があります。

ネットで住所が晒された場合に想定される罰則

ここでは、ネットで住所が晒された場合に想定される罰則を見ていきましょう。

プライバシー侵害

個人のプライバシーは、日本国憲法によって保護されています。

日本国憲法13条『すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。』
引用元：e-Gov法令検索

本人の許可なくネット上に住所を晒すことは、個人のプライバシーを侵害する行為です。

とはいえ、プライバシー侵害を刑事上で裁く法律はありません。

あくまでも民事上の不法行為が成立したうえで、加害者に慰謝料および損害賠償を請求することができます。

個人情報保護法違反

ネット上に住所を晒された場合は、サイト運営者に対して個人情報保護法違反で罰則を与えられる可能性があります。

個人情報保護法違反の対象となるのは、事業者がネット上に個人情報を流出させ、不特定多数に情報を閲覧できるような状態にする行為です。

適用される場合は、個人情報保護委員会が事業者に是正措置勧告、または措置命令を下します。

措置命令に違反した際は、事業者に対して1年以下の懲役又は100万円以下の罰金の罰金を課すことができます。

名誉毀損罪

ネット上に住所を晒されると、条件次第では名誉棄損罪として訴えられる可能性があります。

刑法230条『公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金に処する。』
引用元：e-Gov法令検索

名誉棄損で訴えられるかどうかは、住所等に加えて公然の場で個人の名誉を貶める行為があるかで異なります。

たとえば、不特定多数が見られる場所に住所を晒し「〇〇に住んでいるのは犯罪者だ」といった書き込みは、被害者の名誉を貶めることになります。この場合は、名誉棄損罪に該当する可能性が高いでしょう。

名誉棄損の成立要件を満たす場合は、証拠を用意して告訴しましょう。

ネットで住所を晒されたあとに告訴したい場合の流れ

ここからは、ネット上で住所を晒されたあとに告訴したい場合の流れを、2022年10月に改正された「プロバイダ責任制限法」に基づいて解説していきます。

なお、現状は改正前の「旧プロバイダ責任制限法」どちらの手続きでも可能です。

1.裁判所に対してコンテンツプロバイダの情報開示請求をおこなう

まずは、改正プロバイダ責任制限法に基づき、裁判所に対してコンテンツプロバイダの情報開示請求をおこないます。

コンテンツプロバイダとは、デジタル化された情報を提供する事業者のことです。

たとえば、ポータルサイトのニュースコーナーに記事を配信する新聞社、電子書籍サイトで電子書籍を販売する出版社などが挙げられます。

2.コンテンツプロバイダからアクセスプロバイダに対して情報開示請求がおこなわれる

次に、アクセスプロバイダに対して情報開示請求がおこなわれます。

アクセスプロバイダとは、インターネット接続を仲介するサービス業者です。投稿者の氏名や住所といった個人情報を保有しています。

3.コンテンツプロバイダとアクセスプロバイダが発信者の情報を開示する

開示命令の申し立てが認められれば、コンテンツプロバイダとアクセスプロバイダの両者から、IPアドレスや氏名、住所などの投稿者の情報が開示されます。

まとめると、裁判所への申し立てによりコンテンツプロバイダとアクセスプロバイダへの情報開示命令、情報削除の禁止が可能です。

ネットに住所を晒されても相手を訴えられないケースもある

ネット上に住所を晒されても、相手を訴えられないケースがあります。

ここでは、訴えが認められやすい・認められにくいケースをそれぞれ見ていきましょう。

訴えが認められやすいケース

ネット上に住所を晒された際、プライバシー侵害で訴えが認められやすいケースは以下のとおりです。

• 氏名や住所、電話番号などの個人情報を晒された
• 破産歴や借金額など知られたくない情報を書き込まれた
• 免許証の画像を許可なく公開された

ポイントは、次の3つの要件を満たしているかどうかで判断されます。

• 私生活上の事実、または私生活上の事実のように受け取られる可能性のあることがらである
• 一般的な感受性を基準に本人の立場で考えたときに、公開されたくないと思われることがら、公開によって心理的な負担や不安が生じると想像できることがらである
• 一般の人々にまだ知られていないことがらである

以上の要件を満たした場合は、プライバシー侵害として訴えが認められやすいといえるでしょう。

訴えが認められにくいケース

ネット上に住所を晒されたとしても、以下のようなケースでは訴えが認められない可能性があります。

• 〇〇さんは△△県に住んでいる
• すでに本人が自身のHPやSNSなどで住所を公開している
• 政治家のスキャンダル（汚職や天下りなど）

情報が公開されても本人が心理的負担を感じないと判断される内容や、すでに本人が公開・許可している情報は、別の人物が書き込んでも訴えが認められにくいでしょう。

また、政治家や著名人に関しては、公共性や公益性のある情報（平等に知るべき情報）である場合は、訴えが棄却される可能性が高いと考えられます。

ネットに住所を晒されたときに弁護士に相談・依頼するメリット

ここでは、ネットに住所を晒されたときに弁護士に相談・依頼するメリットを見ていきましょう。

被害の拡大を抑えられる

ネット上に書き込まれた情報は、時間を追うごとに拡散されるリスクが高くなります。

そのため、住所を晒された場合は一刻も早く削除する必要があるものの、ネット上に晒された住所を削除するにはある程度の日数を要します。

しかし、弁護士に依頼すれば対応がスムーズなだけでなく、削除依頼に速やかに応じてもらえる可能性が高くなるため、拡散による被害の拡大を抑えることが可能です。

削除依頼や慰謝料など実状にあった対応が可能となる

ネット上に住所を晒された場合、弁護士に相談・依頼すれば削除依頼や慰謝料など、実情にあった対応が可能となります。

投稿を削除したいだけなのか、投稿者を特定して訴えたいのか、弁護士と相談のうえ冷静に検討できます。

告訴するための情報開示請求のスムーズな対応ができる

ネット上での被害に対して、個人で加害者を告訴するための情報開示請求をおこなうのは難しいといえるでしょう。

改正プロバイダ責任制限法によって開示請求のハードルは下がったものの、個人で正しく対応するにはある程度の時間がかかるだけでなく、法的な知識も必要となるためです。

しかし、IT分野に詳しい弁護士に依頼すれば、情報開示請求の対応もスムーズです。犯人特定までの時間も短縮できるため、問題の早期解決が期待できます。

加害者の責任を問うことができる

加害者に対して法的責任を負わせたい場合には、被害者からの告訴が必須です。

名誉棄損罪は「親告罪」であるため、実害に関して、被害者が告訴しなければ加害者を裁くことができません。

また、警察は告訴を受理すると必ず捜査をおこなわなければならないため、「捜査の必要がない」と判断された場合は、不受理になってしまう可能性もあります。

対して、弁護士に相談・依頼した場合は、問題に対してどのような責任を問えるのか、告訴に必要な証拠集めなどをアドバイスしてくれます。

自分の代わりに法律的な対処を全て依頼できる

ネット上の問題とはいえ、加害者を法律で裁くことは容易ではありません。

情報開示請求や告訴準備、裁判の対応など、個人でおこなうのは困難です。

しかし、弁護士への依頼によって法的な対処が可能となるでしょう。

最後に｜ネット上で住所を晒された場合は弁護士に相談しよう

ネット上で住所を晒された際は、拡散される前の早急な対処が必要です。ネット上の情報は一度拡散すると削除が困難になります。

投稿者を特定して訴えたいという場合以外でも、削除依頼の時点で弁護士に相談しましょう。

削除依頼や裁判手続きにスムーズに対応できるため、被害の拡大を防ぐことができるでしょう。