ホスラブの開示請求方法を解説！開示請求の要件と弁護士に依頼すべきケースも解説
ホスラブに誹謗中傷や名誉棄損、信用を貶めるような投稿があった場合、放置すると客離れや売上げ減少に直結しやすいため、早めに対処しなければなりません。
投稿者を特定すれば損害賠償請求もできるので、悪意のある投稿があったときはホスラブに開示請求してみましょう。
- ホスラブに開示請求するときはどんな手順になる？
- ホスラブは必ず開示請求に応じてくれる？
- ホスラブに開示請求すると何がわかる？
ここでは、ホスラブに開示請求する手順や投稿者の特定方法、弁護士に開示請求を依頼したほうがよいケースなどをわかりやすく解説しています。
ホスラブに開示請求する流れ
投稿者の情報を特定する場合、まずホスラブにIPアドレスを請求し、次にホスラブからプロバイダへログが提供されたあと、投稿者の住所氏名が開示される流れになります。
少し複雑に感じるかもしれませんが、ホスラブはユーザー登録しなくても利用できるため、開示請求できる情報はIPアドレスのみとなります。
IPアドレスから投稿者が利用しているプロバイダがわかるので、住所・氏名はプロバイダに開示請求しなければなりません。
具体的な流れは以下のようになるので、投稿内容も必ず保存しておきましょう。
投稿画面を保存する
ホスラブに開示請求する場合、裁判所を介した手続きになるケースが一般的です。
訴訟などの手続きは証拠が重要となり、アクセスログやIPアドレスは一定期間を過ぎると削除されるので、以下の方法で投稿を保存しておく必要があります。
- スクリーンショット
- ウェブ魚拓
- 印刷
パソコンやスマホの画面は編集ソフトで簡単に加工できるため、URL全体がわかるように保存しておけばねつ造を疑われることがありません。
スマホのスクリーンショットはURL全体が入り切らないこともあるので、機種やブラウザに応じた方法でURLをコピーし、メモアプリなどに貼り付けて保存してください。
複数のスレッドを調べるときは、グーグルで「site:hostlove.com intitle:キーワード」を検索すると一覧表示されます。
お店の名前でスレッドを調べる場合、「site:hostlove.com intitle:店舗名」でグーグル検索してみましょう。
発信者情報開示命令事件に関する裁判手続
ホスラブとプロバイダには利用者や登録ユーザーの守秘義務があるため、個人からの開示請求に応じるケースはほとんどないようです。
また、ホスラブが利用者同士の通信に関与することは一切なく、IPアドレスについては、都道府県警や警察署などから照会があった場合のみ開示しています。
ただし、裁判所からの開示命令には従う可能性が高いので、投稿者を特定したいときは以下のように発信者情報の開示請求を申し立ててください。
ホスラブ管理者とプロバイダに対する発信者情報開示命令
誹謗中傷などの投稿者を特定するときは、まず裁判所でホスラブに対する発信者情報開示命令を申し立てます。
申立人の主張が認められると、投稿者のIPアドレスと接続プロバイダが開示されるので、次にプロバイダに対する発信者情報の開示請求を申し立てます。
プロバイダが開示請求に応じた場合、開示命令の申し立てから1～2ヵ月程度で投稿者の住所・氏名が開示されるでしょう。
ただし、請求先の本社所在地を管轄する裁判所に申し立てる必要があるため、ホスラブの運営会社を調査しなければなりません。
ホスラブの運営会社は過去の判例やネット情報で特定されてはいますが、本社所在地は自分で登記事項証明書を調査する、または弁護士に調査依頼することをおすすめします。
ホスラブ管理者からプロバイダへのログ提供命令
発信者情報開示請求を裁判所に申し立てる際は、ホスラブからプロバイダへのログ提供命令についても申し立てをおこなってください。
アクセスログは3～6ヵ月程度しか保存されないので、忘れずに手続きしておきましょう。
発信者情報開示請求について詳しくは発信者情報開示請求とは｜投稿者特定の手続き・注意点・弁護士費用などを解説をご覧ください。
ホスラブ管理者とプロバイダへの発信者情報の消去禁止命令
誹謗中傷などの投稿者を特定するときは、IPアドレスやアクセスログの保全も必要になるため、裁判所に発信者情報の消去禁止命令も申し立てておきましょう。
なお、開示命令に対してホスラブやプロバイダから異議申し立てがあった場合、以下のように通常訴訟へ移行します。
従来の開示請求手続きも利用可能
2022年9月末までは仮処分や訴訟手続きで開示請求していましたが、2022年10月1日からは前述の発信者情報開示請求が可能となりました。
ホスラブ側からプロバイダ情報を教えてもらう「提供命令」が大きな変更点となっており、投稿者の特定が迅速化されています。
しかし、法改正後の開示請求は裁判所が申立人を後見する形の非訟手続きになるため、ホスラブやプロバイダが開示を拒否したときは訴訟に移行しなければなりません。
新たな手続きで開示請求するか、従来どおりに訴訟を起こすか、迷ったときは弁護士に相談してみましょう。
ホスラブに開示請求できる投稿の種類
ホスラブは利用規約によって禁止行為を定めており、要約すると以下のような投稿が開示請求の対象になります。
プライバシーを侵害している投稿
本人が公開していない情報の書き込みはプライバシーを侵害するため、以下のような投稿は開示請求に応じてもらえる可能性があります。
- ○○の本名と住所って△△△△らしいぞ
- ○○は独身っていってるけど本当は結婚してるよ
- ○○はバツ2だよ
- ○○は昼間に保険の外交員をやってるぞ
個人情報の公開は仕事や私生活にも影響するので、相手を特定して投稿をやめさせる必要があるでしょう。
もし住所をネットに晒された場合はネットに住所を晒された場合の対処方法｜削除依頼や特定の流れを解説をご覧ください。
名誉棄損に該当する投稿
以下のような投稿は本人の名誉を著しく傷つけるため、ホスラブの利用規約にも違反しています。
- ○○は△△と不倫中だぞ
- ○○は枕営業の常習犯だよ
- ○○には前科がある
名誉棄損に該当する投稿は事実かどうかを問いません。 内容によっては名誉棄損罪が成立するので、刑事告訴できるケースもあります。
侮辱に該当する投稿
プライドや自尊心を傷つける投稿は侮辱にあたるので、以下のような内容も開示請求の対象になります。
- 顔がブス過ぎる
- デブは客商売なんかやめろ
- キャラが暗くて気持ち悪い
名誉棄損と混同しそうですが、侮辱の場合は本人の名誉感情が傷ついたかどうかが問われます。
肖像権を侵害している投稿
肖像権の侵害もホスラブの利用規約に違反するため、以下のような投稿は開示請求に応じてもらえる可能性が高いです。
- 隠し撮りされた写真や動画
- 撮影には同意したがネット上への公開を許可していない写真や動画
- SNSやブログ写真の無断転載
無断で商品などの広告宣伝に写真を使われた場合も、肖像権の侵害にあたるケースがあります。
ホスラブへ開示請求するときに知っておきたいこと
以下の項目はホスラブに開示請求する際の基礎知識となります。
IPアドレスや投稿者の情報開示だけでは問題解決しないので、被害が拡大しないようにスレッド削除も依頼しておきましょう。
誹謗中傷による慰謝料についてはホスラブ（ホストラブ）のレスを削除する方法｜弁護士に削除を任せるべきケースも解説をご覧ください。
源氏名で投稿された場合でも開示請求できる
源氏名で誹謗中傷された場合でも、本人を特定できる投稿であれば開示請求の対象になります。
ただし、特定の人物を指していることが明らかな投稿に限られるので、「アイちゃんは不倫している」といった内容では開示請求に応じてもらえません。
アイという源氏名は水商売で使われることが多く、店舗名も書かれていないため、本人を特定した投稿とはいえないでしょう。
仮に収入減少などの損害があったとしても、投稿内容との因果関係がわからないので損害賠償請求もできません。
一方、「クラブ△△の○○ちゃんはホスト狂い」などの投稿は本人が特定されており、名誉棄損にも該当するため、開示請求に応じてもらえる可能性が高くなります。
スレッドやレスの削除も依頼しておく
ホスラブには削除依頼フォームが設置されているので、投稿者の情報を開示請求するときはスレッドやレスの削除も依頼してください。
誹謗中傷などの投稿を放置した場合、別サイトへ転載されて被害が拡大する恐れがあるため、少しでも早く削除依頼しておく必要があります。
なお、削除された投稿はホスラブ内の削除履歴として残るので、具体的な削除理由を書くと本人を特定されやすくなります。
削除理由は「プライバシーを侵害している」「侮辱や名誉棄損にあたる」など、二次被害が発生しにくい内容にしておきましょう。
また、手数料と引き換えに削除を代行する業者もいますが、このような行為は弁護士法に違反する非弁行為となり、ホスラブ側も対応していないので注意してください。
ログの保存期間に注意する
ホスラブなどの掲示板サイトはアクセスログの保存期間があり、3～6ヵ月程度になっているケースが一般的です。
保存期間を過ぎるとログやIPアドレスは自動的に削除されるので、誹謗中傷などの投稿日は必ずチェックしてください。
削除日が近い投稿は開示請求を急がなくてはならないため、自分で対応できないときは弁護士に依頼しましょう。
発信者情報開示は訴訟になるケースが一般的
ホスラブから取得できる情報は投稿者のIPアドレスや端末の識別番号ですが、原則として、警察から捜査関係事項照会書が提出されたときしか開示請求に応じていません。
また、プロバイダは顧客の了解なく住所・氏名を提供することになるため、積極的に発信者情報を開示してくれることはほぼないでしょう。
このような事情から発信者情報開示請求は訴訟になることが多く、前述のとおり請求先の本社所在地を管轄する裁判所で訴訟を起こさなければなりません。
発信者情報開示命令の申し立ても裁判所に出向く必要があり、多くのケースでは、管轄の裁判所が東京地方裁判所になります。
地方在住の方や多忙な方は開示請求のハードルが高いので、弁護士への依頼も検討しておくべきでしょう。
ホスラブの投稿者特定に必要な期間
発信者情報の開示請求は以下の期間を要するため、投稿者の特定には概ね6ヵ月程度かかります。
- 開示命令によるログやIPアドレスの開示請求：1～2ヵ月程度
- 訴訟による発信者情報の開示請求：3～4ヵ月程度
どちらも申立書や訴状が受理されてからの期間になるので、証拠類の準備や書類作成にかかる期間も考慮しておく必要があります。
なお、ネットの接続形態が以下のようなケースの場合、投稿者の特定は困難になるかもしれません。
- 投稿者が海外のプロバイダと契約している
- プロキシサーバーを経由して投稿している
- ネットカフェから投稿している
- フリーのWi-Fiスポットを利用して投稿している
- インターネット付きのマンション・アパートから投稿している
国内と海外では開示請求に関する法律が異なり、請求書も現地の言語に翻訳しなければならないため、投稿者を特定できたとしても高額な費用になる可能性があります。
また、プロキシサーバーを経由した投稿の場合、IPアドレスや接続プロバイダの特定が難しくなります。
ネットカフェやフリーのWi-Fiスポットは契約店舗の情報しかわからないので、開示請求を諦めなければならないケースもあるでしょう。
ホスラブの投稿者を特定したあとにやるべきこと
ホスラブの投稿者を特定したあとは、以下のように示談交渉をおこなってください。
示談交渉の目的は「損害賠償請求」と「被害の再発防止」になるので、できるだけ早めに段取りするとよいでしょう。
なお、厳重な処罰が必要だと思われるときは、刑事告訴も検討してください。
投稿者に損害賠償請求する
ホスラブへの投稿によって売り上げや収入が減少したときは、投稿者に損害賠償請求しておきましょう。
個人情報が公開されたことでストーカー行為が発生するなど、精神的な苦痛があったときは慰謝料の請求も認められます。
ただし、ホスラブなどの投稿者は素性がわからないケースが多く、住所・氏名を特定したことで逆切れされるリスクもあるので注意が必要です。
相手と直接会うことに抵抗がある方は、弁護士に損害賠償請求の交渉を依頼してください。
ネットストーカー被害に関してはネットストーカー被害の相談窓口｜選び方・対処法・弁護士費用を解説をご覧ください。
同じ投稿をしない旨の誓約書を提出させる
ホスラブの投稿者を特定したあとは、同じ投稿を繰り返さないように誓約書を提出させてください。
水商売や風俗関連の掲示板は複数あるので、ほとぼりが冷めた頃に別のアカウントで「○○に関わると自宅に押し掛けてくるぞ」などと投稿される可能性があります。
開示請求は投稿者の逆恨みを買うケースもあるので、以下の項目を盛り込んだ誓約書を取り交わし、きちんとクギを刺しておかなければなりません。
- 投稿者の住所・氏名
- プライバシー侵害などの事実関係
- 具体的な誓約内容
- 約束を破ったときの罰則
- 誓約日と誓約者の署名捺印
なお、公正証書にすると誓約書の法的効力を担保できるので、相手が約束を破ったときに法的措置をとりやすくなります。
ネットトラブルの場合、公証役場に支払う手数料が5,000～1万円程度かかりますが、相手が約束を守るかどうか疑わしいときは公正証書にしたほうがよいでしょう。
【参考】公証事務の手数料（日本公証人連合会）
刑事事件として告訴する
ホスラブへの投稿に事件性や犯罪性がある場合、警察や検察への刑事告訴も検討してください。
権利を侵害する投稿は侮辱罪や名誉棄損罪になるケースがあり、逮捕されたあとは起訴される可能性が高いので、以下の刑事罰が下されることもあります。
- 侮辱罪：1年以下の懲役または禁錮もしくは30万円以下の罰金または拘留もしくは科料
- 名誉毀損罪：3年以下の懲役もしくは禁錮または50万円以下の罰金
「反省の態度がなければすぐにでも刑事告訴する」という姿勢をみせておけば、示談交渉の展開も有利になります。
なお、刑事告訴するときは告訴状の作成や証拠類の準備が必要になるので、要領がわからないときは弁護士にサポートしてもらいましょう。
ホスラブの開示請求を弁護士に依頼したほうがよいケース
ホスラブの開示請求は裁判所を介した手続きになるため、申立書や訴状の作成、裁判所の審尋などに対応しなければなりません。
また、開示請求の成功だけでは問題解決に至らないので、以下のようなケースは弁護士への依頼をおすすめします。
開示請求を急ぐとき
ホスラブのアクセスログが消えると投稿者の特定は困難になるため、開示請求を急ぐときは弁護士に手続きを依頼してください。
プロバイダの顧客情報は解約するまで保存されていますが、ログとIPアドレスは自動削除されるので、保存期限が迫っているときはすぐに開示請求しなければなりません。
弁護士は裁判所の手続きに詳しいので、必要書類をすぐに準備してくれます。
ただし、情報量が少ない場合は弁護士も動きようがないため、スクリーンショットで投稿画面を保存するなど、証拠保全だけは早めに対応しておきましょう。
開示請求や訴訟の手続きに対応できないとき
裁判所を介して開示請求する場合、申立書や訴状の作成が必要となり、面接による審尋もおこなわれます。
各裁判所は平日しか受付けしておらず、訴訟や申立先が遠隔地の裁判所になるケースも多いので、自分で対応できないときは弁護士に開示請求を依頼しましょう。
自分で示談交渉できないとき
投稿者を特定して示談交渉する場合、以下のような問題が発生しやすいので注意が必要です。
- 示談交渉する旨を通知したが無視された
- 示談交渉の場所と日時がなかなか決まらない
- 相手に逆恨みされる可能性がある
- 消滅時効で逃げ切られる可能性がある
不適切な投稿で収入減少や不要な出費の損害が出た場合、以下の期間内に損害賠償請求権を行使しなかったときは、消滅時効により請求権がなくなります。
- 損害の発生と加害者を知ったときから３年間行使しないとき
- 侮辱や名誉棄損などの不法行為があったときから20年間行使しないとき
悪質な投稿者は消滅時効の完成を狙ってくるケースがあるので、相手が示談交渉に応じないときや、交渉が難航したときは弁護士に代理人を依頼してください。
弁護士が対応すると相手が交渉に応じやすく、適切な方法で時効完成も回避してくれます。
慰謝料の決定で相手ともめたとき
慰謝料は精神的苦痛への補償になるため、金額はケースバイケースで決めなければなりませんが、被害者と加害者の主張が噛み合うことはまずないでしょう。
仮に慰謝料100万円が譲れない金額だったとしても、根拠を明確しなければ相手の理解を得ることはできません。
しかし、弁護士は過去の判例や民事の解決事例に詳しいので、双方が納得できる慰謝料を算定してくれます。
慰謝料が決まったあとは弁護士に誓約書や和解契約書を作成してもらい、支払いの確実性も担保しておくとよいでしょう。
ホスラブの開示請求にかかる費用相場
ホスラブに誹謗中傷などの書き込みがあった場合、開示請求だけで終わるケースはまずないので、損害賠償請求の費用も考慮しておかなければなりません。
具体的には以下の費用がかかるので、不足がないように準備しておきましょう。
IPアドレスや投稿者の特定にかかる費用
ホスラブやプロバイダへ開示請求して投稿者と特定した場合、概ね以下のような費用がかかります。
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開示請求手続き |
裁判費用 |
弁護士費用 |
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開示請求を弁護士に依頼すると、30分5,500円程度、1時間1万1,000円程度の法律相談料もかかりますが、多くの弁護士は初回の相談料を無料にしています。 弁護士が裁判所に出向くときは日当や交通費もかかるので、弁護士費用の内訳は相談時によく確認してください。
弁護士に損害賠償請求を依頼したときの費用
ネットトラブルで生じた損害賠償請求の場合、弁護士に依頼すると以下のような費用がかかります。
- 任意による損害賠償請求：着手金10万円程度、報酬金は賠償額の16％程度
- 民事訴訟による損害賠償請求：着手金20万円程度、報酬金は賠償額の16％程度
弁護士費用は依頼内容によって変動するため、あくまでも一般的な相場となります。
ホスラブの開示請求はどんな弁護士に依頼するとよい？
ホスラブの開示請求を弁護士に依頼するときは、専門分野と依頼者のサポート体制をチェックしてください。
以下のような弁護士に依頼しておけば、開示請求の手続きをスムーズに進めてくれるでしょう。
ネットトラブルやITに詳しい弁護士
ホスラブの開示請求を依頼する場合、ネットトラブルやITに詳しい弁護士を探すようにしてください。
インターネットの普及からすでに20年以上経ちますが、利用者の増加や技術の発展に法整備が追い付いておらず、泣き寝入りする被害者も少なくありません。
弁護士業界も例外ではないため、ネットトラブルを扱ったことがない弁護士に依頼しても、期待した結果を得られない可能性があります。
投稿者を確実に特定したいときは、ネット法務に詳しい弁護士へ開示請求を依頼してください。
夜間でも相談できる弁護士
一部の弁護士は予約制の夜間対応があり、キャバクラやラウンジの仕事が終わったあとでも開示請求を依頼できます。
水商売や風俗業は「昼間は寝ていたい」「夕方は美容室を予約している」といったケースが多いので、夜間でも相談できる弁護士を探しておきましょう。
なお、オンライン面談やLINE相談できる弁護士は来所不要になっており、昼間の仕事と掛け持ちしている方でも隙間時間で相談できます。
ホスラブの開示請求や投稿者特定の解決事例がある弁護士
開示請求や投稿者特定の解決事例がある弁護士の場合、すでにノウハウがわかっているので対応がスピーディです。
ネットトラブルの解決事例はベンナビITに多数掲載されており、以下の情報もわかるので、相談しやすい弁護士がすぐに見つかります。
- 法律事務所の所在地や連絡先
- 営業日や土日、夜間の対応
- 相談方法：オンライン面談、LINE・メール相談、電話相談など
- 無料相談の対応
- 弁護士費用
- 開示請求に成功したサイト情報
ベンナビITは地域別や専門分野別の弁護士検索も可能になっており、法律事務所によってはホスラブの投稿者から獲得した賠償金も掲載しています。
実績が豊富な弁護士であれば、ホスラブの開示請求を安心して任せられるでしょう。
まとめ｜ホスラブの開示請求や損賠賠償請求は弁護士に協力してもらおう
ホスラブやプロバイダへの開示請求は訴訟が前提になるため、早く解決できたとしても5～6ヵ月程度の期間が必要になります。
また、相手を特定しただけでは問題解決にならず、刑事・民事の責任を追及しない限り、IDや接続方法を変えて同じ投稿を繰り返す可能性があるでしょう。
掲示板やSNSを使った誹謗中傷や名誉棄損の場合、ネット上で解決しようとすると炎上や拡散の恐れがあるので、できるだけ早めに弁護士へ相談してください。
誹謗中傷の相談はネットの誹謗中傷に悩むあなたへ｜無料相談できる窓口と弁護士に依頼するメリットをご覧ください。
